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来年のアメリカ大統領選「トランプ氏再選」が56%
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最新の国際ニュース【随時更新】 来年のアメリカ大統領選「トランプ氏再選」が56%  来年のアメリカ大統領選挙まで1年を切るなか、世論調査で現職の「トランプ大統領が再選する」という予想が56%と半数を上回りました。  政治専用メディア「ポリティコ」が6日に公表した世論調査によりますと、アメリカの有権者の56%が来年の大統領選挙で「トランプ大統領が再選する」と予想しています。「トランプ再選」と回答した人は支持政党別で与党・共和党が85%、野党・民主党は35%、無党派は51%となっています。4日付のニューヨーク・タイムズは「トランプ氏の優位性は前回2016年の大統領選以降、持続しているかむしろ増している」と報じました。民主党のバイデン前副大統領との比較では中西部のミシガン州や東部のペンシルベニア州など前回、トランプ氏が制した6つの激戦州でほぼ互角の戦いだということです。また、支持率を伸ばす民主党のウォーレン氏との比較では激戦州のほとんどでトランプ氏が優位に立つと伝えています。
トランプ氏「合意しなければ関税上げる」中国に警告
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏「合意しなければ関税上げる」中国に警告  アメリカのトランプ大統領は、中国との貿易問題で近く署名を目指す部分合意について「合意しなければ関税を大きく引き上げる」と中国に警告しました。  トランプ大統領:「合意できなければ関税を大きく引き上げる。非常に大幅にだ」  トランプ大統領は「中国との第1段階の合意への署名は近く行われる可能性がある」とした一方で、「アメリカにとって良いものでなければ受け入れない」と牽制(けんせい)しました。トランプ大統領は先月に「第1段階の合意に達した」と明らかにしましたが、関税の一部撤回を巡って中国と主張が食い違うなど、協議は続いています。来月中旬にはこれまで制裁関税がかけられていない中国製品に新たな制裁関税を発動する予定で、トランプ大統領は関税をちらつかせて中国の譲歩を求めたい考えです。
トランプ氏「弾劾よりナショナルズの野球が好き」
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏「弾劾よりナショナルズの野球が好き」  アメリカ・メジャーリーグで優勝した「ナショナルズ」の選手らがホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領は自らへの弾劾(だんがい)手続きと絡めて選手らの笑いを誘いました。  アメリカ、トランプ大統領:「米国がナショナルズに恋をした。野球と弾劾が全米の話題になった。私は弾劾よりナショナルズの野球の方が断然、好きだ」  トランプ大統領は選手らを祝福しつつも、議会で進んでいる自らへの弾劾手続きへの警戒感を示しました。ナショナルズの一部の選手はトランプ大統領の言動が人種差別だと不快感を示し、欠席しました。ナショナルズは首都ワシントンが本拠地で、初めてワールドシリーズを制して話題を呼びました。
トランプ氏“引っ越し” 米メディア「税金対策だ」
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏“引っ越し” 米メディア「税金対策だ」  アメリカのトランプ大統領が「居住地」をトランプタワーのあるニューヨーク州からフロリダ州に変更しました。メディアは「税金対策だ」などと伝えています。  トランプ大統領は先月31日、自身のツイッターで9月に居住地をニューヨーク州からフロリダ州にある別荘「マー・ア・ラゴ」に移していたことを明らかにしました。理由について、「毎年、数百万ドルの税金を納めているのに市と州からひどい扱いを受けてきた」と投稿し、不満を示しています。ニューヨーク州のクオモ知事は「厄介払いができて清々する」と変更を歓迎しています。  トランプ大統領:「(ニューヨークで)多額の税金を払ってきた。税金を払うのはかまわないが、ニューヨークは住むのにとても金がかかる場所だ」  フロリダ州はニューヨーク州と異なって所得税がないなど富裕層が優遇されていて、現地メディアは「税金対策だ」と伝えていますが、トランプ大統領は税金対策ではないという認識を示しました。
トランプ氏 対中関税の一部撤回「合意していない」
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏 対中関税の一部撤回「合意していない」  トランプ大統領はアメリカと中国の貿易問題で、中国政府が互いの製品にかけ合った制裁関税の一部を撤回することで合意したと発表したことについて、「合意していない」と否定しました。  トランプ大統領:「中国は撤回を求めているが、私は何も同意していない」  中国はアメリカとの第1段階の合意に制裁関税の一部撤回が含まれると発表しましたが、トランプ大統領はこれを否定し、認識の違いが浮き彫りになりました。そのうえで「中国は私よりもずっと合意を求めている」と発言し、簡単には譲歩しない姿勢を示しました。また、年内の実現を目指す習近平国家主席との首脳会談の開催場所について、トランプ大統領の支持者が多い「アイオワ州や他の農業地域になる可能性がある」と述べ、アメリカ国内での開催を強調しました。
トランプ大統領“ウクライナ疑惑”弾劾調査を決議
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領“ウクライナ疑惑”弾劾調査を決議  トランプ大統領を巡るいわゆる「ウクライナ疑惑」で、アメリカの議会下院が大統領の弾劾(だんがい)調査を進める決議案を可決しました。  米民主党・ペロシ下院議長:「悲しい日だ。誰も大統領を弾劾しようと議会に来ているわけではない」  民主党は弾劾に向けた調査について、トランプ政権側から議会の決議を経ていないことなどを批判されていたため、今回、決議を行って調査を加速させる狙いがあるとみられます。アメリカのメディアによりますと、民主党では11月中旬から公聴会を開き、クリスマスまでに下院で弾劾訴追案を採決する日程が検討されています。これに対し、トランプ大統領はツイッターで「アメリカ史上最大の魔女狩りだ」と反発しています。
トランプ政権、パリ協定離脱を正式通告 1年後確定
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ政権、パリ協定離脱を正式通告 1年後確定  アメリカのトランプ政権は、地球温暖化対策に関するパリ協定からの離脱を国連に正式に通告しました。  アメリカ国務省は4日、協定離脱を国連に通告したと発表しました。離脱は通告の1年後から有効になります。トランプ大統領は「パリ協定により不公平な経済的負担を被っている」として離脱の意向を示してきました。今回の離脱の通告は、来年の大統領選挙での再選の鍵を握るアメリカ中西部などの製造業からの支持を得る狙いがあるとみられます。地球温暖化問題を巡ってはスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんらが各国の首脳に対策の強化を呼び掛けていますが、トランプ政権の決定はその流れに反するもので、強い批判を呼ぶことになりそうです。
トランプ大統領 習主席との首脳会談は米国開催か
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領 習主席との首脳会談は米国開催か  アメリカのトランプ大統領は政情不安で中止になったチリでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で開催する予定だった中国の習近平国家主席との首脳会談について、アメリカ国内で開催する意向を示しました。  アメリカ、トランプ大統領:「まず合意できるか見てみよう。合意できれば会談場所は簡単だ。アメリカのどこかだろう」  トランプ大統領は中国との貿易交渉の「第1段階」とする合意の署名を習主席とアメリカで行う意向を示し、農家が多い中西部のアイオワ州での開催もちらつかせています。一方、知的財産権の問題などを巡る詰めの協議は現在も続いています。合意には中国側による大量の農産品購入などが含まれるとみられますが、アメリカが求める中国によるハイテク産業への補助金の廃止など抜本的な改革は盛り込まれない見通しです。
米国のパリ協定離脱通告 小泉大臣「非常に残念」
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最新の社会ニュース【随時更新】 米国のパリ協定離脱通告 小泉大臣「非常に残念」  アメリカのトランプ政権は、地球温暖化対策に関するパリ協定からの離脱を国連に正式に通告しました。  小泉環境大臣:「世界が合意したパリ協定の枠組みから世界第2位の排出国が脱退通告をしたことは、非常に残念です」  小泉大臣は5日午前の会見で「トランプ大統領に翻意を促しても不可能だと思う」としたうえで、アメリカの方針にかかわらず、温暖化への対策を進めていくと強調しました。
軍事支援見返りに疑惑調査を要求…米外交官認める
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最新の国際ニュース【随時更新】 軍事支援見返りに疑惑調査を要求…米外交官認める  アメリカのトランプ大統領に近い外交官がウクライナに対して軍事支援の見返りに民主党のバイデン前副大統領への調査を求めたことを認めました。  トランプ大統領はウクライナへの軍事支援の再開の見返りに、来年の大統領選挙で対決する可能性のあるバイデン氏に関する調査を求めた疑惑が持たれています。アメリカのEU(ヨーロッパ連合)駐在大使であるソンドランド氏は9月にウクライナ政府高官と接触し、バイデン氏に関する調査について「ウクライナが公式な声明を出すまでは軍事支援は再開しないだろう」と伝えたことをアメリカ議会下院に対して認めました。
米への薬物密輸、中国で摘発 両国が異例の成功会見
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最新の国際ニュース【随時更新】 米への薬物密輸、中国で摘発 両国が異例の成功会見  アメリカ国内で年間3万人近い死者を出している鎮痛剤の乱用問題。この薬物の密輸組織が中国で摘発され、死刑判決が言い渡されました。裁判後に異例の会見まで開かれたその理由とは。  法廷に並ばされた9人の男女。裁判官の判決をうなだれながら聞いています。9人のなかで最も重い刑は「死刑」。その原因となったのがアメリカへの「フェンタニル」密輸。  フェンタニルは鎮痛剤の一種ですが、アメリカでは10年ほど前からその乱用が社会問題となっています。2016年、日本でも有名な歌手のプリンスさんが死亡しましたが、アメリカ当局が発表した死因はこの鎮痛剤「フェンタニル」の過剰摂取でした。フェンタニルはヘロインと比べ、最大50倍の強さがあるといわれています。  トランプ大統領:「フェンタニルによって毎年、8万人近いアメリカ国民が死んでいる。そのほとんどは中国から流入しているものだ」  フェンタニルを含むオピオイド系鎮痛剤によるアメリカでの死者は年間2万8000人を超えるなど、ここ数年で急増しています。その大きな原因が中国からの密輸であることから、トランプ大統領も問題視してきました。  トランプ大統領:「中国はフェンタニルを規制していなかったが、フェンタニルを規制し、最高刑を科すことで合意した。中国で違法薬物を売った場合、最高刑は死刑だ」  今回の事件はそのアメリカからの情報が発端となり、上海と江蘇省を拠点とする密輸組織の摘発につながったということです。この裁判では9人全員が有罪判決を受け、1人は執行猶予…
ボリビア大統領がメキシコに亡命 トランプ氏は歓迎
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最新の国際ニュース【随時更新】 ボリビア大統領がメキシコに亡命 トランプ氏は歓迎  大統領選挙後の混乱で辞任を表明していた南米ボリビアのモラレス大統領がメキシコに亡命しました。  ボリビアでは大統領選挙での不正疑惑をきっかけに抗議デモが続き、モラレス大統領は10日に辞任を表明していました。南米メディアによりますと、モラレス大統領はボリビア国内で行方をくらましていましたが、12日に亡命先のメキシコに到着しました。また、暫定大統領には上院のアニュス副議長が就任するということです。反米色が強い左派政権が崩壊したことでアメリカのトランプ大統領は歓迎する声明を出しました。一方、ベネズエラのマドゥロ大統領ら中南米の左派政権の指導者は「アメリカが仕組んだクーデターだ」などと批判しています。
NYダウ史上最高値を更新 米中貿易交渉の進展に好感
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最新の国際ニュース【随時更新】 NYダウ史上最高値を更新 米中貿易交渉の進展に好感  週明けのニューヨーク株式市場はダウ平均株価が史上最高値を更新しました。  4日のニューヨークダウ平均株価の終値は2万7462ドルと、今年7月に付けた最高値を上回りました。トランプ大統領が中国との貿易交渉について合意の署名を行う意向を示したことに楽観する見方が広がりました。大統領はツイッターで「過去最高値を記録している。金をうまく使おう」と書き込み、経済の好調ぶりをアピールしています。
安倍総理の総裁任期 甘利氏「4期目もあり得る」
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最新の政治ニュース【随時更新】 安倍総理の総裁任期 甘利氏「4期目もあり得る」  安倍総理大臣の自民党総裁任期に4期目もあり得るとの見方を示しました。  自民党・甘利税調会長:「任期がきたから皆さんさよならで済むのか。(他国から)ちょっと待ってよ、シンゾーがいなくなったらどうなんだという声が出た時にどうするか」  自民党の甘利税調会長は、2021年に総裁任期を迎える安倍総理について、トランプ大統領などを念頭に「強烈な個性の指導者をつないでまとめていける人はなかなかいない」と指摘しました。そのうえで、外交面での役割を継続するよう期待された場合には4期目もあり得るとの見方を示しました。
「独身の日」大セール 依然として模倣品の販売も
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最新の国際ニュース【随時更新】 「独身の日」大セール 依然として模倣品の販売も  11月11日は中国で「独身の日」です。この日に合わせて行われるネット通販大手「アリババ」の大型セールでは毎年、巨額の売り上げを記録していますが、有名ブランドの模倣品も販売され続けています。  11月11日は中国で独身の日と呼ばれ、ネット通販大手「アリババ」が実施する恒例の大型セールでは開始から1時間で1兆5000億円の売り上げを記録しました。米中貿易交渉でアメリカのトランプ政権は中国の知的財産権侵害を問題視していますが、通販サイトでは依然として有名ブランドの模倣品が販売されています。アリババもビッグデータを活用するなどして模倣品対策を強化していますが、出品者が偽物の販売を強行するいたちごっこが続いています。
麻薬組織と勘違いで銃撃か 双子の乳児ら9人死亡
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最新の国際ニュース【随時更新】 麻薬組織と勘違いで銃撃か 双子の乳児ら9人死亡  メキシコ北部でアメリカ人の家族が武装集団に銃撃され、子ども6人を含む9人が殺害されました。  CNNなどによりますと、アメリカとの国境に近いメキシコ北部で4日、メキシコに住むアメリカ人の家族が乗った3台の車が武装集団に銃撃され、そのうちの1台には火も放たれました。地元当局によりますと、双子の赤ちゃんら子ども6人と女性3人の合わせて9人が死亡し、7人の子どもがけがをしました。無傷だった13歳の男の子が20キロ以上の道のりを歩いて助けを求めたということです。当時、現場付近では麻薬組織のメンバーが待ち伏せしていて、敵対する組織と間違えて襲撃した可能性があるとみられています。事件について、トランプ大統領は「メキシコはアメリカの助けを借りて麻薬組織を地球上から一掃する時が来た」とツイッターに投稿しています。