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米情報機関が分析「中国はトランプ再選望まず」
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最新の国際ニュース【随時更新】 米情報機関が分析「中国はトランプ再選望まず」  アメリカの情報機関のトップは「中国は、予測不能なトランプ大統領の再選を望んでいない」とする分析結果を公表しました。  アメリカのスパイ対策機関のトップのエバニナ氏は声明で、「中国はトランプ大統領の行動が予測不能だとみており、大統領が再選しないことを好む」と分析した結果を発表しました。また、香港の問題や「TikTok」の禁止などでトランプ政権の対応に中国政府が反発すれば、トランプ大統領の再選に不利になると認識していると指摘しています。ロシアについてはトランプ大統領の再選を望んでいて、バイデン氏を「様々な手段で誹謗(ひぼう)中傷している」と分析しました。ロシア政府とつながりのある活動家が、テレビやSNSを通じてトランプ大統領を持ち上げる発言をしているということです。
FBがトランプ氏の動画削除“子どもに免疫”発言受け
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最新の国際ニュース【随時更新】 FBがトランプ氏の動画削除“子どもに免疫”発言受け  アメリカの交流サイト大手「フェイスブック」は、新型コロナウイルスについて誤った情報が含まれているとして、トランプ大統領の動画を削除したことを明らかにしました。  削除されたのは、保守系メディアとして知られるフォックスニュースが5日に放送したトランプ大統領のインタビュー動画です。トランプ大統領は「子どもにはほとんど免疫がある」などと発言し、学校に戻るべきだと主張していました。フェイスブックの広報担当者は「あるグループの人たちに新型コロナウイルスの免疫があるという誤った情報が含まれ、規定に違反している」と削除した理由を明らかにしています。アメリカメディアによりますと、ツイッターもこの動画を削除するまで閲覧を制限するとトランプ陣営に通告し、トランプ氏側がこれに応じて削除したとみられます。
トランプ大統領 激戦州で“コロナ対策”訴える
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領 激戦州で“コロナ対策”訴える  トランプ大統領は11月の大統領選挙に向けて激戦州の一つであるオハイオ州を訪れ、重点公約として新型コロナウイルスの感染対策を行うと強調しました。  トランプ大統領:「まず『中国ウイルス』をやっつける。全方位からウイルスと戦い、皆さんが思っているよりも早く勝つ」  トランプ大統領は大統領選まで3カ月を切った6日、激戦州のオハイオ州を訪れて「重症化のリスクが低いとされる子どもの生活を取り戻す」と学校の再開を訴えました。トランプ大統領は重点公約に新型コロナ対策を掲げ、薬品の供給網を拡充させる考えも示したほか、11月の選挙の前後にワクチンが完成する可能性があると有権者にアピールしました。オハイオ州は前回の選挙で共和党のトランプ大統領が勝利しましたが、今回は民主党のバイデン前副大統領との接戦が伝えられています。
米大統領選挙まで3カ月 民主党バイデン氏優勢続く
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最新の国際ニュース【随時更新】 米大統領選挙まで3カ月 民主党バイデン氏優勢続く  11月3日のアメリカ大統領選挙まであと3カ月となりました。世論調査では共和党のトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領にリードを許す展開が続いています。  アメリカの政治サイトによりますと、7月後半の世論調査の平均ではバイデン氏が約7ポイントの差でトランプ氏をリードしています。ミシガン州やフロリダ州など激戦州でもバイデン氏がリードを保ち、トランプ大統領の支持基盤の高齢者からも一定の支持を得ています。  トランプ大統領:「バイデン氏は自分が何を話しているか分かっていない。側近が用意した文章を読むだけだ」  トランプ陣営は支持率低迷の責任を問う形で選対本部長を更迭し、テレビ広告も見直すなど巻き返しを図っています。ただ、トランプ氏の新型コロナウイルス対策に嫌気が差したと感じる有権者も多く、支持率回復には政策の見直しも求められそうです。一方、バイデン氏は公約で掲げた白人ではない女性の副大統領候補を近く明らかにしますが、まだ陣営内の意見をまとめきれていません。
大統領選の「郵便投票」制限を示唆 トランプ氏
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最新の国際ニュース【随時更新】 大統領選の「郵便投票」制限を示唆 トランプ氏  アメリカのトランプ大統領は11月の大統領選挙で広く導入が検討されている郵便投票について、大統領令で制限する可能性を示唆しました。  トランプ大統領:「大統領令を出す権限がある。まだ決めてはいない。いずれ分かる」  トランプ大統領は郵便投票が民主党に有利に働くことを警戒していて、当日に投票所に行けない人が郵便投票を利用することには賛成したものの、一律で郵便投票を奨励すれば「大きな混乱につながる」と批判しました。アメリカでは複数の州が大統領選挙ですべての有権者に投票用紙を郵送することを決めています。ネバダ州でも同様の対応を定める法律が可決されたことを受け、トランプ大統領はネバダ州を訴える考えも明らかにしました。
再選したら「北朝鮮とすぐ交渉する」トランプ大統領
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最新の国際ニュース【随時更新】 再選したら「北朝鮮とすぐ交渉する」トランプ大統領  アメリカのトランプ大統領は11月の大統領選挙で再選を果たした場合、直ちに北朝鮮とイランとの交渉に入ると述べました。  トランプ大統領:「もし、11月の大統領選で勝ったら、直ちにイランと北朝鮮との交渉に入るだろう」  トランプ大統領は7日に行われた会見でこう述べ、北朝鮮もイランもアメリカと交渉をしたがっていると強調しました。また、「もし、バイデン氏が大統領になって中国と交渉したら、アメリカは中国に乗っ取られる」と述べ、中国への強硬姿勢をアピールしました。一方、新型コロナウイルス対策についてはアメリカ国内での死者数は16万人を超えていますが、トランプ大統領は「ウイルスは消え始めている」と持論を展開しました。
トランプ氏改めて治療効果力説 FDAは使用を警告
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏改めて治療効果力説 FDAは使用を警告  アメリカのトランプ大統領は自ら服用していた新型コロナウイルスの治療効果が立証されていない薬について、改めて治療効果があると力説しました。  トランプ大統領:「感染初期段階になら効果があると思う。多くの最前線の医師たちもそう考えている」  トランプ大統領は一時、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を新型コロナの感染予防のために服用していました。しかし、新型コロナへの治療効果が立証されていないほか、FDA(米食品医薬品局)も「心臓へのリスクがある」として医療機関以外で使用しないよう警告を出しています。トランプ大統領は28日の会見で新型コロナへの治療効果があるとして改めて推奨し、この薬を勧める書き込みがツイッター社によって削除されたことについて理解できないと述べました。
TikTok買収をトランプ大統領が容認 Mソフト交渉中
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最新の国際ニュース【随時更新】 TikTok買収をトランプ大統領が容認 Mソフト交渉中  トランプ大統領は中国の動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカでの事業について、IT大手「マイクロソフト」などが買収することを期限付きで容認する姿勢を示しました。  トランプ大統領:「(TikTokは)期限の来月15日にアメリカで事業ができなくなる。でも、もしマイクロソフトや他の企業が買収すれば興味深いことになる」  トランプ政権はTikTokを通じてアメリカの個人情報が中国政府に渡るとして利用禁止など厳しい対応を示唆していましたが、アメリカ企業に買収の選択肢を与えました。一方で、来月15日までに買収が成立しなければ、TikTokのアメリカでの事業を認めないと警告しました。現在、マイクロソフトが買収交渉を進めています。トランプ大統領は買収が成立した場合、政府にも多額の金が支払われるべきだと主張しています。
トランプ大統領 米国内での「Tik Tok」利用禁止へ
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領 米国内での「Tik Tok」利用禁止へ  アメリカのトランプ大統領は中国の動画投稿アプリ「ティックトック」の、アメリカ国内での利用を禁止する考えを明らかにしました。  トランプ大統領は大統領専用機の機内で記者団に対し、「ティックトックには懸念があり、アメリカ国内での利用を禁止する」と述べました。ティックトックは中国の企業が運営する短い動画が投稿できるアプリで、アメリカ国内でも若者を中心に1億人のユーザーがいるとされます。トランプ政権は利用者の位置情報や交友関係などの利用者データが中国政府に漏れる恐れがあるとみていて、すでにアメリカ軍関係者の利用を禁止しています。ティックトックを巡っては、マイクロソフト社がアメリカでの事業を買収する意向を示しているとの報道も出ています。
トランプ氏 TikTok運営会社との取引禁止の大統領令
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏 TikTok運営会社との取引禁止の大統領令  アメリカのトランプ大統領は中国の動画投稿アプリ「TikTok」などの運営会社との取引を来月20日から禁止する大統領令を発表しました。  大統領令はアメリカ国民に対してTikTokの運営企業とメッセージアプリ「WeChat」の運営企業との取引を45日後から禁止します。実質的にアメリカ市場から締め出す措置になります。トランプ大統領は声明でこれらのアプリについて、「中国共産党によるアメリカ国民の個人情報の収集を可能にしている」「経済や安全保障上の脅威だ」と批判しています。TikTokについてトランプ大統領はIT大手「マイクロソフト」などによる買収を容認していて、期限を来月15日までとしているため、大統領令で期限内の合意に向けて圧力を強めた形です。
米が中国製アプリTikTok禁止?日本も規制の動きが
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最新の社会ニュース【随時更新】 米が中国製アプリTikTok禁止?日本も規制の動きが  トランプ大統領の発言などから騒動になっている「TikTok」の利用禁止問題ですが、実は日本でも国会議員が危険性を指摘するなど対岸の火事とは言えない状況になりつつあります。  TikTok。日本国内で約1000万人のユーザーを持つこのアプリが規制されるかも。中国製アプリのTikTokを巡っては、これまでアメリカが中国政府への情報漏洩(ろうえい)の可能性を指摘。米中間の新たな火種にもなっていました。アメリカでは、すでに軍事関係者の使用を禁止しているほか、インドやオーストラリアなどでも禁止・規制の動きが広がっています。さらに、先月31日にはトランプ大統領が国内でのTikTokの利用禁止を示唆。  トランプ大統領:「TikTokを注視しているし禁止するかもしれない。他の方法も取るかもしれない」  こうしたトランプ大統領の発言に翻弄(ほんろう)されたのは、アメリカのマイクロソフトです。国内でのTikTokの事業買収に向けて親会社の中国「バイトダンス」と交渉していましたが、アメリカのメディアによりますと、大統領が「買収反対」の意向を示したことで一時、交渉がストップ。その後、マイクロソフトはCEO(最高経営責任者)がトランプ大統領と話し合い、来月15日を期限とする交渉が再スタートされると公式ブログで発表。  一方、日本でも…。  自民党ルール形成戦略議連・甘利明会長:「我々が想定していないような形で個人情報、機微に関わる情報が漏れていってしまうことがないよう」  自民党の議員連盟は、来月…
支持率回復まで? トランプ氏が大統領選延期を示唆
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最新の国際ニュース【随時更新】 支持率回復まで? トランプ氏が大統領選延期を示唆  アメリカのトランプ大統領は自身のツイッターで11月の大統領選挙の延期を示唆しました。  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、11月の大統領選挙では郵便投票の必要性が指摘されていますが、トランプ大統領は自身のツイッターで「郵便投票になればこれまでで最も不正確な選挙になりかねない」と述べました。そのうえで「適格かつ安全に投票ができるようになるまで大統領選挙を延期してはどうか」との考えを示しました。世論調査で民主党のバイデン前副大統領のリードが伝えられるなか、新型コロナを理由に自身の支持率回復まで選挙を延期したい思惑があるものとみられます。
米「Tik Tok」「We Chat」運営会社との取引を禁止へ
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最新の国際ニュース【随時更新】 米「Tik Tok」「We Chat」運営会社との取引を禁止へ  アメリカのトランプ大統領は中国の動画投稿アプリ「TikTok」などの運営会社との取引を来月20日から禁止する大統領令を発表しました。  大統領令はアメリカ国民に対してTikTokと中国のメッセージアプリ「WeChat」の運営会社との取引を45日後から禁止します。トランプ大統領は声明で、これらのアプリについて「中国共産党によるアメリカ国民の個人情報の収集を可能にしている」と批判しています。TikTokについて、トランプ大統領は「マイクロソフト」などによる買収を容認していて、大統領令で期限内の合意に向け圧力を強めました。
大統領権限で経済対策発動 議会の調整難航尻目に…
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最新の国際ニュース【随時更新】 大統領権限で経済対策発動 議会の調整難航尻目に…  アメリカのトランプ大統領は失業給付金の上乗せなどを柱にした新型コロナウイルスへの追加の経済対策を大統領の権限で発動しました。  トランプ大統領:「このパンデミックを終わらせ、史上最高の経済を目指す」  追加対策には失業給付金に週400ドルを上乗せする措置や、学生ローンの利払い猶予などが盛り込まれました。失業給付を巡る調整が議会で難航するなか、大統領選挙に向けて景気の回復を急ぐトランプ大統領が大統領の権限で追加対策を決めました。ただ、予算の編成権は議会にあることから、裁判で差し止められる可能性もあります。
“大統領選延期”を即撤回 郵便投票批判は変わらず
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最新の国際ニュース【随時更新】 “大統領選延期”を即撤回 郵便投票批判は変わらず  アメリカのトランプ大統領は、11月の大統領選挙で導入される見込みの郵送による投票に反対して選挙の延期を提案しましたが、その後すぐに撤回しました。  トランプ大統領:「日程変更を望んでいるかと言われればノーだ。しかし、不正な選挙をするわけにはいかない。もし、この選挙が行われれば、歴史で一番の不正な選挙になるだろう」  トランプ大統領は30日、郵便投票が導入されれば「不正確な選挙になる」として延期を提案しました。しかし、与党・共和党からも否定的な声が相次いだため、その後の会見で延期を撤回して郵便投票は開票に時間がかかると改めて批判しました。共和党は郵便投票を導入した場合、白人に比べて投票率が低い傾向にある中南米系の有権者が民主党に票を入れることを懸念しています。
「Tik Tok」の買収交渉を中断か 米マイクロソフト
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最新の国際ニュース【随時更新】 「Tik Tok」の買収交渉を中断か 米マイクロソフト  中国企業が運営する動画投稿アプリ「ティックトック」のアメリカ事業の買収に動いているマイクロソフトが、交渉を中断しているとアメリカのメディアが報じました。  マイクロソフトは、ティックトックのアメリカ事業を買収することで運営会社である中国の「バイトダンス」と交渉しているとみられていました。しかし、アメリカメディアは1日に関係者の話として、マイクロソフトがこの買収交渉を中断していると伝えました。ティックトックを巡っては、トランプ大統領が近くアメリカ国内での使用を禁じる考えを示しています。トランプ政権はマイクロソフトによる買収についても反対する意向で、両社は政権の真意を確認しているということです。ティックトックは若者を中心にアメリカ国内でも1億人のユーザーがいるとされています。トランプ政権は利用者の位置情報や交友関係などのデータが中国側に漏れる恐れがあるとして、すでに米軍関係者の使用を禁止しています。
トランプ氏「攻撃の可能性」 イスラエルは関与否定
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏「攻撃の可能性」 イスラエルは関与否定  中東レバノンの首都ベイルートで大規模な爆発があり、78人が死亡しました。負傷者は約4000人に上り、日本人1人もけがをしました。  アメリカ、トランプ大統領:「米軍幹部は工業関連の爆発のようなものではないと感じているようだ。彼らは私より詳しいが、攻撃だと考えているようだ。爆弾のようなものだ」  レバノンの爆発についてアメリカのトランプ大統領は、アメリカ軍の幹部らが爆発は事故ではないという認識を示していたと話し、爆弾などによる攻撃だった可能性があるという認識を示しました。具体的な根拠は明らかにしていません。一方、レバノンの隣国イスラエルの外相は「爆発は火災によって引き起こされた事故だろう。臆測では話さない方がいい」と述べ、爆発への関与を否定しました。レバノンとイスラエルは緊張関係にあり、先月にレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の戦闘員がシリアでイスラエルによるとみられる空爆で死亡し、その後、国境地帯でも交戦しています。
トランプ氏対応で夏休み返上?“すぐ反撃できない”
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏対応で夏休み返上?“すぐ反撃できない”  「夏休み返上」なのでしょうか。背景にはあの人の姿が見え隠れします。  中国外務省は、例年8月前半が夏休みで定例会見も行いません。しかし、今年は8月も記者会見を続けています。背景にあるのは、悪化するトランプ政権との関係です。正式な発表はありませんが、関係者は、「記者会見を休みにするとアメリカに批判された際にすぐに反撃できない」と説明しています。
アメリカの香港行政トップ制裁に「恥知らずで卑劣」
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最新の国際ニュース【随時更新】 アメリカの香港行政トップ制裁に「恥知らずで卑劣」  アメリカ政府が香港の行政トップら11人を資産凍結などの制裁対象に指定したことについて、香港政府は「恥知らずで卑劣だ」と非難する声明を出しました。  声明は制裁について「恥知らずで卑劣だ。香港とアメリカの関係を様々な分野で弱体化させる」と批判しました。トランプ政権は7日、香港政府の林鄭月娥行政長官ら11人に対し、香港の自治や表現の自由を抑圧したとして制裁を科しました。これによってアメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との取引ができなくなります。制裁の対象となった中国政府の香港出先機関のトップはコメントを出し、「私は海外に1円の資産もないので制裁は無意味だ。トランプさんに100ドル送って凍結してもらって構わない」と皮肉を交じえて反論しました。
TikTokは誰の手に?ツイッター社が提携へ協議か
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最新の社会ニュース【随時更新】 TikTokは誰の手に?ツイッター社が提携へ協議か  マイクロソフトが乗り出したTikTokの買収に今度はツイッターが参戦するとアメリカのメディアが報じました。TikTokを欲しがる理由はどこにあるのでしょうか。  先月、トランプ大統領容認のもと、TikTokの国内事業の買収に向けて動き出していたのはマイクロソフトでした。しかし、トランプ大統領の発言に応じるかのように待ったを掛けたのがツイッターです。  ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、ツイッター社がTikTokとの提携に向けて事前協議をしたとのこと。買収の可能性も視野にあるとか…。しかし、2つの企業には大きな差が。手元資金の差。手持ちの資金を比べると、マイクロソフトはツイッターの17倍以上。その差は歴然です。また、ツイッターには痛い過去が…。  過去の失敗。2012年、6秒のショート動画が投稿できるアプリ「Vine」を買収したツイッター。まるで現在のTikTokのようなサービスで若者世代に大人気でしたが…。わずが5年足らずでブームが去り、サービス終了。そうした苦い過去もありながらツイッター社は本当にTikTokの買収に動くのでしょうか。  10日、当のツイッター社では「#TwitterとTikTok合併許すな」というハッシュタグがトレンドに。
肥満はコロナ重症化しやすい? 英首相が奇策を発表
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最新の国際ニュース【随時更新】 肥満はコロナ重症化しやすい? 英首相が奇策を発表  肥満がコロナの重症化につながるのでしょうか。新型コロナウイルスに感染したイギリスのジョンソン首相が驚きのコロナ対策に乗り出しました。  イギリス、ジョンソン首相:「私はもうかなり以前から『痩せたい』と思っていました。自分の体重と格闘してきました。増えたり減ったりです」  そんな悩みが生かされるのか。イギリスのジョンソン首相がこの度、発表した政策は「肥満対策」。27日から「ジャンクフード」の「テレビでの広告」などを禁止します。その狙いの一つは「コロナ対策」。感染して重症化したジョンソン首相は、その原因が肥満にあったと考えたといいます。  そんな首相の「側近」が新型コロナウイルスでピンチです。シャップス運輸相が休暇でスペインを訪れていたところ「隔離対象」になったといいます。これはスペインで感染が拡大しているためで、イギリス政府はスペインからの入国者に2週間の自己隔離を義務付けました。問題はこの発表が実施の数時間前だったという点。  ホワイトハウスでは「側近」が感染しました。オブライエン大統領補佐官はイギリスやドイツなどを訪問後に感染が判明しました。周辺はピリピリムード、かと思いきや…。  トランプ大統領:「最近…あいつ見てないな。後で電話してみるか」  そんな大統領は27日、アメリカ・ノースカロライナ州にある富士フイルムの子会社を視察しました。ここではワクチンの原薬を開発中。選挙を意識しているのか、大統領は距離を取ってマスクを着用。その後、こう訴えました。  トランプ大統領:「…
米財務省 香港行政長官ら11人を制裁対象に指定
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最新の国際ニュース【随時更新】 米財務省 香港行政長官ら11人を制裁対象に指定  アメリカのトランプ政権は、国家安全維持法の施行などで香港の高度な自治を侵害したとして林鄭月娥行政長官ら11人を制裁対象に指定しました。  アメリカ財務省は、林鄭行政長官や香港政府の高官ら11人について「表現や集会の自由を制限する政策を実行し、香港の高度な自治を損なったことに大きな責任がある」として制裁を科しました。この措置により、アメリカ国内の資産が凍結されてアメリカ国民との取引が禁止されます。香港では国家安全維持法が施行され、民主派の取り締まりが行われていて、ムニューシン財務長官は「香港の自治を侵害する者に対して、手段や権限を行使していく」と警告しています。
米厚生長官と台湾総統 コロナで協力強化 中国反発
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最新の国際ニュース【随時更新】 米厚生長官と台湾総統 コロナで協力強化 中国反発  アメリカのアザー厚生長官が台湾の蔡英文総統と会談しました。中国は反発しています。  会談は、日本時間10日午前11時から台湾総統府で始まりました。蔡英文総統は、台湾のWHO(世界保健機関)の総会へのオブザーバー参加を巡り、中国が反対するなか、アメリカが支持をしていることに感謝を示しました。アザー長官は、トランプ大統領の言葉として、台湾の新型コロナウイルス対策を称賛し、協力関係の強化を呼び掛けました。アザー長官は午後、感染対策部門のトップらと会談する予定です。中国政府は今回の訪問に「断固反対する」と強く反発しています。
米 失業率改善もコロナ再燃で雇用回復は停滞
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最新の国際ニュース【随時更新】 米 失業率改善もコロナ再燃で雇用回復は停滞  アメリカの7月の雇用統計が発表され、失業率は10.2%と前の月から小幅に改善しました。新型コロナウイルスの再燃で雇用の回復は停滞しています。  アメリカの7月の失業率は10.2%と、前の月から0.9ポイント改善しました。過去最悪だった4月の14.7%から3カ月連続の改善となります。一方で、農業部門以外の就業者は約180万人の増加で、6月の480万人の増加から鈍化しました。西部カリフォルニア州などで新型コロナウイルスの感染が再び拡大したため、雇用の回復が停滞したとみられます。アメリカでは、先月中旬の時点で少なくとも3000万人が失業保険を受給しています。トランプ大統領はツイッターで「素晴らしい雇用の数だ」とアピールしています。
「GAFA」トップらが米議会で“競合排除”に反論
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最新の国際ニュース【随時更新】 「GAFA」トップらが米議会で“競合排除”に反論  フェイスブックなど「GAFA」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業4社のトップが議会で証言し、優位な立場を利用して競合を排除しているという批判に反論しました。  アメリカの大手IT企業4社のトップは29日、下院の公聴会にオンラインで出席しました。4社の市場における独占的な地位について、アマゾンのベゾスCEO(最高経営責任者)は「170万の中小事業者がアマゾンで販売している」と中小企業への恩恵を強調しました。一方、グーグルについて議員が「中国政府による監視に協力しているのではないか」と迫りましたが、ピチャイCEOは「中国国内の事業は限られ、地図検索やメール機能などは提供していない」と説明しました。GAFAを巡り、トランプ大統領は「議会が公正さを実現させなければ、私が大統領令で実現させる」と牽制(けんせい)しています。
原爆投下75年 米国務省「平和な世界を作る決意」
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最新の国際ニュース【随時更新】 原爆投下75年 米国務省「平和な世界を作る決意」  アメリカによる広島や長崎への原爆投下から75年を迎えるにあたって、アメリカ国務省は「より平和な世界を作る決意を新たにする」という声明を発表しました。  国務省の報道担当者は「今年の節目はより重要だと理解している」と強調し、「8月6日と9日は過去を振り返り、平和な世界を作る決意を新たにする日であり続けている」という認識を示しました。広島と長崎の式典にはアメリカ大使館の首席公使が出席するということです。  アメリカ、ポンペオ国務長官:「トランプ大統領は一貫して最優先事項の一つに核兵器による悲劇をなくすことだと明確にしてきた」  ポンペオ長官は核兵器による戦争を起こさないための手段としてロシアと中国と3カ国で戦略的な対話を持つ重要性を強調しました。
米中“火種”のTikTok 実は中国で存在しない!?
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最新の国際ニュース【随時更新】 米中“火種”のTikTok 実は中国で存在しない!?  米中対立の新たな火種となっている中国発の動画アプリ「TikTok」。世界中で人気が高まる一方、実は中国国内ではTikTokの名前はほとんど知られていません。一体、どうしてなのでしょうか。  38カ国語に対応しているというTikTok。世界で最も勢いのあるSNSといわれています。この動画アプリを運営しているのは「バイトダンス」という中国の企業です。ところが、中国にTikTokは存在しないのです。2016年に中国で利用が始まった「ドーイン」。翌年にはTikTokとして世界進出しました。ドーインは中国国内でしか見ることはできず、TikTokは中国で見ることはできません。中国では、インターネットは中国当局が必ず監視・コントロールしています。当局に都合の悪い情報、政府批判などは、すべてすぐに削除されることになります。  中国のネット事情への懸念が高まるなか、アメリカのトランプ大統領はTikTokなど中国発のアプリが「中国共産党によるアメリカ国民の個人情報の収集を可能にしている」と批判。バイトダンスとの取引を来月20日から禁止するという大統領令を発表したのです。それに対し、バイトダンスは反論する声明を発表。「中国政府にユーザーのデータを提供したことはない」とし、アメリカ政府に提訴する可能性を示しました。アメリカ政府はTikTokについて、来月15日までにアメリカの企業による買収交渉がまとまれば容認する考えを示しています。
トランプ氏TikTok買収を容認
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【アベマ厳選】注目の最新&独自ニュースをチェック! トランプ氏TikTok買収を容認 いま、世の中で起きている最新ニュースをアベマが厳選してラインアップ。緊急ニュースや災害情報などの速報はもちろん、話題のテーマを独自目線で掘り下げた企画や、注目の記者会見もノーカットでお届けします!さらに、独自取材を重ねたこだわりのドキュメンタリーも配信中です。