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横浜銀行と千葉銀行が運用商品開発などで業務提携へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 横浜銀行と千葉銀行が運用商品開発などで業務提携へ  地方銀行トップの横浜銀行と3位の千葉銀行が幅広く業務提携することで合意したと発表しました。  千葉銀行・佐久間英利頭取:「首都圏に位置し、地方銀行最大の規模を有する両行が固く手を携えることで、お客様にご満足頂ける成果に結び付けて参ります」  横浜銀行・大矢恭好頭取:「両行の競争力を高めて持続的な成長、企業価値の向上に資する取り組みだ」  両行は業務提携によって個人向けでは運用商品の共同開発や千葉銀行が横浜銀行に遺言信託などのサービスを提供することなどを検討しています。法人向けでは企業の合併や買収などで連携し、営業力の強化を図ります。今回の提携で互いに株式を買い増す予定はないということです。長引く超低金利で地方銀行にとって厳しい経営状況が続くなか、今後も再編の動きが加速しそうです。
コードレス掃除機5万台無償修理 発火の恐れ 日立
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最新の経済ニュース【随時更新】 コードレス掃除機5万台無償修理 発火の恐れ 日立  コードレス掃除機、約5万台に発火する恐れです。  日立グローバルライフソリューションズは、去年8月から販売していた充電式の掃除機「PV-BF700」について充電システムに不具合があり、発煙・発火の恐れがあると発表しました。商品は無料で修理するとしていて、対象の台数は4万9520台です。これまでに人的な被害は出ていませんが、充電中に発煙・発火して一部が焼けるなどしたケースが3件あったということです。日立グローバルライフソリューションズは「お客様にご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げます」としています。
効果は5年で150億円か 千葉銀行と横浜銀行が提携
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最新の経済ニュース【随時更新】 効果は5年で150億円か 千葉銀行と横浜銀行が提携  トップクラスの地銀同士が異例の提携です。  千葉銀行・佐久間英利頭取:「地方銀行最大の規模を有する両行が固く手を携え、お客様に満足頂ける成果に」  横浜銀行・大矢恭好頭取:「持続的な成長、企業価値の向上に資する取り組みだ」  地方銀行トップの横浜銀行と3位の千葉銀行は高齢者向けの金融サービスを共同で行うほか、企業の合併の提案や海外拠点の相互利用など、幅広い分野で提携すると発表しました。両行は地理的な基盤が異なるため競合関係になく、販売拡大により両行合わせて5年間で150億円の提携効果が期待できるとしています。  今、地方銀行は長引く超低金利政策で利ざやが稼げないことや地方の人口減少などで経営環境が急速に悪化しています。こうしたなか、地銀トップの横浜銀行と3位の千葉銀行が収益力の強化や効率化のために手を組んだことは非常に大きな意味があります。危機感が高まるなか、今後の地銀再編に向けた第一歩となりそうです
「不利益生じさせた」かんぽ生命と日本郵便が謝罪
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最新の経済ニュース【随時更新】 「不利益生じさせた」かんぽ生命と日本郵便が謝罪  保険の不適切な販売でかんぽ生命と日本郵便が謝罪しました。  かんぽ生命・植平光彦社長:「多数のお客様に不利益を生じさせ、深くおわび申し上げます」  かんぽ生命の保険を巡っては、契約を乗り換える際に顧客が不利になるような不適切な販売が確認されました。郵便局員が営業手当を上げるために故意に解約を先延ばしさせ、顧客に新旧の契約を二重払いさせた疑いも発覚しました。かんぽ生命と日本郵便は販売ノルマを見直すとともに第三者委員会を設置し、実態調査を行う方針です。
任天堂とLINEが共同で「マリオ」のゲーム配信開始
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最新の経済ニュース【随時更新】 任天堂とLINEが共同で「マリオ」のゲーム配信開始  任天堂とLINEが初めて手を組み、共同開発した「マリオ」のスマホゲームの配信が10日から始まりました。  大手ゲーム会社の任天堂と無料通信アプリを展開するLINEは、共同でスマートフォン向けのゲームアプリを開発してきました。両社のゲーム事業での協業は初めてです。第1弾は任天堂の人気キャラクター「マリオ」を使ったパズルゲームで、10日から日本やアメリカなど世界59の国と地域で配信が始まります。基本は無料でプレイできますが、一部は課金制ということです。モバイルゲームは、今では世界のゲーム市場の半分を占めるまで成長していて、開発競争が激しさを増しています。
かんぽ生保の二重徴収問題 金融庁が処分視野に調査
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最新の経済ニュース【随時更新】 かんぽ生保の二重徴収問題 金融庁が処分視野に調査  かんぽ生命保険が顧客から保険料を二重に徴収していたことなどを受け、金融庁が業務改善命令なども視野に調査を進めていることが分かりました。  かんぽ生命の保険を巡っては、契約を乗り換える際に顧客が不利になるような不適切な販売が確認されています。郵便局員が営業手当を上げるために故意に解約を先延ばしさせ、顧客から保険料を二重に徴収した疑いも発覚しました。こうしたなか、金融庁は業務改善命令など行政処分も視野に調査を進めていることが分かりました。すでにかんぽ生命から事情を聴いていて、不適切な販売が行われた背景など実態の解明を進めています。
電気自動車の普及進まず 新たな優遇措置を募集
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最新の経済ニュース【随時更新】 電気自動車の普及進まず 新たな優遇措置を募集  電気自動車などの普及が進まないなか、経済産業省は民間企業や自治体に対して購入者への優遇措置を行うよう呼び掛けます。  経産省は、国内の新車の販売台数のうち電気自動車やコンセントから充電してガソリンでも走れる「プラグインハイブリッド車」の割合を2030年までに20%から30%に引き上げたい考えです。しかし、去年の実績は1%程度で、経産省は自動車会社や電力会社、自治体など94団体とともに普及を進めるための協議会を立ち上げました。電気や駐車場、保険などの料金が割引になるなど電気自動車の購入者に優遇措置を行うよう呼び掛け、具体案の募集を12日から開始します。結果は年内にも公表される見通しです。
「セブン-イレブン」7/11にお待ちかねの沖縄開店
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最新の経済ニュース【随時更新】 「セブン-イレブン」7/11にお待ちかねの沖縄開店  コンビニエンスストア最大手の「セブン-イレブン」が、全国で唯一なかった沖縄県で11日に14店舗を一斉にオープンさせました。  那覇市内の店舗では、開店を待ちわびた約200人が合図とともに次々と店に入り、目新しい商品に手を伸ばしていました。11日に14店舗を一斉にオープンさせたセブン-イレブン・沖縄は、今後5年間で県内に250店舗の出店を目指しています。
イベントも脱プラ 木製コップでビールも美味しく?
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最新の経済ニュース【随時更新】 イベントも脱プラ 木製コップでビールも美味しく?  イベント用のコップも脱プラスチックの動きです。  屋外のイベントなどでビールを入れるコップはプラスチック製をよく見掛けますが、新たに開発されたコップは、間伐材などからできた植物繊維が主な原料です。開発したアサヒビールとパナソニックによりますと、コップの内側には繊維に由来する細かな凹凸があるため、きめ細かい泡ができるということです。ビールを飲み比べるイベントなどでの使用や、記念品としての利用が想定されています。ホテルや飲食店などでも木や竹でできたストローが登場するなど海洋汚染の原因となるプラスチックの代わりに植物由来の素材が注目されています。
国内サバ人気、米のホタテ豊漁で政府の輸出戦略狂う
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最新の経済ニュース【随時更新】 国内サバ人気、米のホタテ豊漁で政府の輸出戦略狂う  サバとホタテで政府の輸出戦略がピンチです。  政府は成長戦略として、農産物や食品などの年間輸出額1兆円を目標に掲げています。しかし、5月までの輸出額は3623億円にとどまりました。サバは、国内のサバ缶ブームで価格が上昇したため輸出が伸びず、前の年に比べて31.7%の減少です。ホタテは、アメリカが主な輸出先ですが、そのアメリカで豊漁になり、マイナス36%となりました。輸出額1兆円には、6月以降にこれまでの約1.8倍の6400億円近くが必要で、達成は難しい状況です。
セブンイレブン沖縄に初上陸!1番客は千葉県の男性
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最新の経済ニュース【随時更新】 セブンイレブン沖縄に初上陸!1番客は千葉県の男性  沖縄県に初めてあの店がオープンした。殺到した客のなかには、わざわざ千葉県から駆け付けた客もいた。その理由とは。  いまどき珍しくもないコンビニエンスストアのオープンに、実に大勢の人が集まった。ここは、沖縄県那覇市。ついにコンビニ最大手の「セブン-イレブン」が沖縄に上陸。全国で唯一、沖縄県にだけなかったセブン-イレブンだが、7月11日の午前7時に一気に14店舗を同時にオープンさせた。一番客はある野望を達成するためにわざわざ千葉県から来た男性。そんな彼の野望とは何なのか。約5000円分の買い物を終えた後に聞いた。  千葉県から来た一番客:「やっと47都道府県全部のセブンを巡ることができて大満足でございます」  報道陣を前に、一番客としての若干ドヤ顔が入った照れくさそうな表情を見せていた。  大手コンビニの沖縄進出はファミリーマート、ローソンに続いて3社目となったセブン-イレブンだが、今後5年間で250店舗の出店を目指すということで、コンビニ業界の沖縄を巡る覇権争いが激しくなりそうだ。
かんぽ生命「保険料二重取り」 過酷ノルマが背景か
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最新の経済ニュース【随時更新】 かんぽ生命「保険料二重取り」 過酷ノルマが背景か  かんぽ生命が不適切な保険販売などをしていた問題。現役の郵便局員らが取材に応じ、問題の背景には過酷なノルマがあると訴えた。  10日、かんぽ生命は保険の販売を委託している日本郵便とともに不適切な保険の販売があったことを受けて謝罪会見を行った。しかし、つい先月には、不適切な販売ではないと主張していたがわずか2週間ほどで謝罪に転じた。不適切な保険の販売が相次いだ背景には、一部の郵便局員の手当欲しさによる強引な販売があったとみられる。  保険料の二重取りの仕組みはこうだ。今の契約を解約して新たな保険を契約する際、解約が新たな契約から6カ月以内だと契約の乗り換えとなり、販売した郵便局員の手当は半分に減る。そこで、7カ月以上経ってから古い保険を解約すれば手当が減らないのだ。しかし、この間、顧客に保険料の二重払いが発生するのだ。このほかにも顧客が無保険状態になっていたケースなど顧客が不利益をこうむった不適切な疑いがある契約は9万件を超える。  なぜ、不適切な保険の販売が相次いだのか。現役の郵便局員からは過酷なノルマを課せられていたと訴える声が。  現役の郵便局員:「1人あたり年間300万円から400万円という目標が課せられている。お客様の毎月の支払いが1万円という保険に入るとすると、その1万円の保険を300本取れば300万円の目標が達成できる」  別の現役郵便局員は…。  現役の郵便局員:「机を蹴られて『お前は何をやっているんだ』『もう仕事来なくていいよ』とか」  日本郵便はこうした職員…
日本の音楽業界 アップルに無許諾アプリ対策を要望
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最新の経済ニュース【随時更新】 日本の音楽業界 アップルに無許諾アプリ対策を要望  日本の音楽業界団体などは、アメリカのアップル社に対し、無許諾の音楽アプリへの対策を強化するよう要望書を提出したと発表しました。  日本レコード協会や音楽配信事業者などの4団体と4社は、アップル社に対してアーティストなどの許諾を得ていない音楽配信アプリの迅速な削除などを求めました。アップルが運営するアプリストアで無許諾の音楽アプリを見つけた際は、著作権保護の観点からアップルに削除を依頼しているものの、削除までに時間がかかり、「対策は十分ではない」などと訴えています。アップルの日本法人から「対策を検討する」と回答があったということです。
「国の無駄遣いチェック」 ホームページを公開
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最新の経済ニュース【随時更新】 「国の無駄遣いチェック」 ホームページを公開  国の予算が増え続けるなか、税金の使い道や政府の事業の成果をチェックできるホームページが公開されました。  11日に公開されたホームページ「JUDGIT」では、年間約5000の国の事業について「オリンピック」や「高齢化社会対策」といったキーワードや省庁別などで検索ができます。2015年以降に公表された資料をもとにデータベースが作成され、予算額と実際に使われた金額、どの企業に支払われたかが簡単にチェックできます。シンクタンクの「構想日本」や日本大学など4団体が共同で開発していて、「税金の無駄遣いを防ぐために、使い方に興味を持つきっかけにしたい」としています。国の予算は今年度初めて100兆円を超し、7年連続で過去最大を更新しています。
浄水場関連業務で官製談合 都に改善措置求める
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最新の経済ニュース【随時更新】 浄水場関連業務で官製談合 都に改善措置求める  東京都が発注した浄水場関連の業務で談合が行われて都の職員が情報を漏らしたとして、公正取引委員会は小池知事に改善措置を求めて水処理業者2社に課徴金7400万円を納めるよう命じました。  東京都・長谷川明副知事:「東京都として真摯に受け止めて、適切に対応して参りたいと思います」  東京の金町浄水場や埼玉の朝霞浄水場の一部の職員は、排水処理施設の管理作業の発注で、非公表の予定価格を業者側に教えていました。公正取引委員会は、官製談合防止法に基づいて東京都の小池知事に改善措置を求めたほか、水処理業者の月島テクノメンテサービスと石垣メンテナンスに課徴金合わせて7400万円を納めるよう命じました。2社は「信頼の回復に努める」などとしています。
みずほFG 3連休はATMを休止 新システム移行で
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最新の経済ニュース【随時更新】 みずほFG 3連休はATMを休止 新システム移行で  みずほフィナンシャルグループは、システムの移行作業のため13日からの3連休すべてのATMを休止します。  みずほフィナンシャルグループのすべてのATMやインターネットバンキングが13日午前0時から16日午前8時まで休止となります。コンビニ店のATMの使用やスマホ決済サービスなどへの入金もできなくなるため、現金が必要な場合は事前に引き出すよう呼び掛けています。みずほフィナンシャルグループは去年6月から約1年かけて新システムへの移行を進めていて、ATMの臨時休止は今回が最後になるとしています。
日韓事務レベル会合へ 対韓輸出規制強化めぐり
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最新の経済ニュース【随時更新】 日韓事務レベル会合へ 対韓輸出規制強化めぐり  日本政府の韓国への半導体材料の輸出規制強化を巡り、韓国政府の課長級職員らが来日しました。12日午後、経済産業省で事務レベルの会合が行われます。  韓国政府の担当者:「(Q.今回の訪日の目的は?)…」「(Q.輸出管理の不備への反論は?提案は?)…」  韓国政府の課長級職員らは日本政府が発動した半導体材料の輸出規制強化について、午後に経産省を訪れて説明を求めます。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「措置の撤回と誠意ある協議を求める」としていますが、世耕経済産業大臣は「協議の対象ではなく、撤回も考えていない。説明はする」と述べ、主張は平行線です。経産省幹部は、輸出規制については「もっとインパクトのあるものが控えている」などと話していて、いわゆる「元徴用工問題」については「韓国の対応はひどい。何とかしてくれないと規制強化を緩める判断は難しい」としています。
経済界は長期化懸念「痛み激しくなる前に」日韓関係
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最新の経済ニュース【随時更新】 経済界は長期化懸念「痛み激しくなる前に」日韓関係  経済界からは日韓関係の今後について懸念の声が上がっています。  経済同友会・櫻田謙悟代表幹事:「早くこの問題を解決するような提案を韓国側からしっかりしてほしい。今は軽微だが、痛みが激しくなる前に解決してほしい」  経済同友会・宮田孝一副代表幹事:「(日韓両政府が)話して頂くことが大事だと思う。それはそれとして、民間はきっちりお付き合いをしていく。ウィンウィンのビジネスを続けていくことがロングランで日韓関係が良くなることにつながる」
ビットポイントジャパン 仮想通貨約35億円分が流出
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最新の経済ニュース【随時更新】 ビットポイントジャパン 仮想通貨約35億円分が流出  仮想通貨交換業者「ビットポイントジャパン」の仮想通貨交換所から約35億円が不正に流出したと発表がありました。流出が確認されたのは11日で、リップルなど複数の仮想通貨です。現在、売買と交換を含むすべてのサービスが停止されています。親会社のリミックスポイントは「原因究明と再発防止を速やかに行い、信頼回復に努めます」としています。
「日韓の溝」埋まらず 輸出規制さらに強化?
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最新の経済ニュース【随時更新】 「日韓の溝」埋まらず 輸出規制さらに強化?  韓国への輸出規制を巡る問題に進展はあったのか。経済産業省前から報告です。  (経済部・中村友美記者報告)  会合は午後2時から非公開で行われていますが3時間経った今も続いています。韓国の担当者は出発の際に韓国政府の立場を日本に伝えると話していましたが、日本側は説明に終始しているものとみられます。今回の件を巡っては、韓国がWTO(世界貿易機関)に持ち込んだことで国際問題となっていますが、経産省幹部は今回の措置はかわいいものだなどと大きな問題ではないと主張していて、溝は埋まらないままです。  (Q.輸出規制問題は今後、どうなっていく?)  すでに行った韓国への輸出規制強化は変わりません。さらに来月には安全保障に関わる貿易で韓国に対する優遇措置をやめる予定で規制の対象は、現在の3品目からさらに増えるとされています。経産省幹部はそのなかにはもっとインパクトのあるものがある。それこそ半導体の生産ができなくなるようなものなどと話し、問題の長期化を示唆しました。今回の措置の要因とみられるいわゆる徴用工の問題には、「韓国の対応はひどい」「何かしら対応してくれないとこちらから緩める判断は難しい」とも述べています。半導体の製造は世界に大きな影響を与えますし、日本政府は輸出管理にどのような問題があったのか具体的な詳細は明らかにしていません。両国の対立は極めて政治的になっていて、問題解決の糸口は見つけられない状況が続きそうです。
“輸出規制問題” 進展は? 日韓実務担当者が会合
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最新の経済ニュース【随時更新】 “輸出規制問題” 進展は? 日韓実務担当者が会合  韓国への輸出規制を巡る問題に進展はあったのか。12日、韓国政府の課長級職員らが来日し、会合が行われた。  対立の影響はじわり広がっている。島根の出雲縁結び空港。韓国の空港との間を結ぶチャーター便の運航が13日から2週間ほど一時、中止されることになった。韓国の航空会社からはツアー客のキャンセルが相次いだためと説明されたそうだ。  問題となっているのは、半導体の材料を巡る韓国への輸出規制だ。日本から輸出している材料の3品目について個別に政府への申請が必要となり、いずれ韓国の基幹産業である半導体の製造に深刻な影響が出るとみられている。輸出規制の撤回と協議を求めている韓国は12日朝、実務担当者を日本に派遣。  日本側は、輸出規制は協議の対象ではなく説明するだけという立場だ。両者の立場が平行線のまま始まった担当者の初会合。そこで話されたこととは…。
“深い亀裂”日韓初会合で歩み寄りは?更なる規制も
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最新の経済ニュース【随時更新】 “深い亀裂”日韓初会合で歩み寄りは?更なる規制も  半導体材料など輸出規制強化から初となる、日本と韓国の実務レベル会合が12日、行われました。政治的報復を訴える韓国に対し強気な態度を崩さない日本。韓国へ放った規制がブーメランとして返ってくる危険性はないのでしょうか。  韓国に対する半導体材料の輸出規制が始まってから1週間余り。12日、日韓の事務レベル協議が行われました。その背景には韓国では日本製品の不買運動が…。一部の小売業者が日本製の食料品などを店頭から撤去しています。  韓国の世論調査会社がアンケートを行った結果「日本製品の不買運動に参加する」と回答した人が66.8%に上りました。韓国政府は日本側の輸出規制に対し、WTO(世界貿易機関)の理事会で、「日本の輸出規制が不当な報復措置である」と主張。康京和(カン・ギョンファ)外相もアメリカのポンぺオ国務長官と電話会談し、「アメリカの企業などにも悪影響を与えかねない」と懸念を伝えました。しかし、日本側が問題視しているのは、韓国の輸出管理体制です。事実、韓国から軍事転用可能な戦略物資がロシアなど第三国に不正輸出されたことが発覚。その数は150件以上とみられ、なかには日本が今回輸出を規制している「フッ化水素」が密輸された事案もありました。さらに、これらの物資が「北朝鮮に渡った可能性」を報じる韓国メディアも。韓国産業通称資源省は…。  韓国産業通称資源省:「いかなる証拠も発見できない」  出口の見えない対立のなか迎えた12日、韓国側の代表が輸出規制措置の撤回と協議を求めるため来日。経…
経産省「韓国から撤回要求なし」輸出規制で日韓会合
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最新の経済ニュース【随時更新】 経産省「韓国から撤回要求なし」輸出規制で日韓会合  日本政府の輸出規制の強化を巡り、韓国との事務レベル会合が行われました。経済産業省は、韓国側から撤回や協議の求めはなかったとしています。  日本政府が発動した半導体の輸出規制を強化する措置について、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が撤回と協議を求めるなか、経産省で行われた両政府の事務レベル会合は、約5時間半にわたりました。経産省は会合のなかで、韓国側から措置の撤回などの要求はなかったとしています。また、今回の措置について「輸出管理上の適切な見直し」であり、WTO(世界貿易機関)が定めた貿易ルールには違反しないと説明したということです。
財政健全化へ 経済同友会が独立機関の設立を提言へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 財政健全化へ 経済同友会が独立機関の設立を提言へ  経済同友会は日本の財政について、調査や分析をする独立機関の設立を求める提言案をまとめました。政府から独立した立場で財政の健全化を促す狙いです。  経済同友会は長野県軽井沢町で行ったセミナーで、日本の財政状況について「自分たちの世代さえ良ければいいという政治と社会にも問題がある」として、政府から独立して財政の健全化に向け、調査や分析をする「独立財政機関」の創設を盛り込んだ提言案を採択しました。経済同友会は秋にも政府に提言する方針です。
かんぽ生命が保険販売を自粛 終身保険や学資保険も
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最新の経済ニュース【随時更新】 かんぽ生命が保険販売を自粛 終身保険や学資保険も  かんぽ生命は、顧客が不利益になるような保険の販売していた問題を受けて、8月末まで保険商品の販売を自粛することが分かりました。  かんぽ生命は10日、約9万3000件の保険について顧客が不利益になるような不適切な販売が行われた疑いがあるとして謝罪しました。関係者によりますと、問い合わせや苦情が相次いでいる状況を受け、かんぽ生命と販売を請け負う日本郵便は、8月末まで保険商品の販売を控える方針を固めたということです。契約者への説明などに専念するためとしています。終身保険や学資保険、養老保険などすべての保険の販売を控えます。
民泊利用わずか7% 成長分野なのに国内普及に遅れ
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最新の経済ニュース【随時更新】 民泊利用わずか7% 成長分野なのに国内普及に遅れ  国内で「民泊」を利用したことがある人はわずか7%にとどまっていることが分かりました。  民間の調査によりますと、ホテルや旅館の代わりに一般住宅の空き部屋を有料で提供する民泊を知っている人は6割で、去年から大幅に増えました。しかし、実際に利用した人は7%にとどまっています。背景には民泊を規制する法律ができてヤミ事業者は排除されたものの、営業日数の制限などで事業者が採算を取ることが難しくなったことが挙げられます。また、車や洋服など個人が所有するものを有料で他人も利用できる「シェアリングエコノミー」のサービスを実際に使った人は15%にとどまっています。成長分野とされながらも、国内の普及は遅れている実態が分かりました。
“ココイチ”も…企業進出 時代は中国よりインド?
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最新の経済ニュース【随時更新】 “ココイチ”も…企業進出 時代は中国よりインド?  今週、話題となったニュースの1つがココイチ、「カレーハウスCoCo壱番屋」のインドへの出店計画です。ジェトロ(日本貿易振興機構)によりますと、インドに進出する日本企業の数は年々、右肩上がりなんです。こうしたインド熱の高さ、その背景を探ってみますと、「中国の次のマーケット」という位置付けだけでなく、さらにその先をにらんでという企業も多いようです。
輸出規制巡り“撤回要求” 韓国側主張に政府が反論
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最新の経済ニュース【随時更新】 輸出規制巡り“撤回要求” 韓国側主張に政府が反論  12日に行われた日本政府の輸出規制を巡る韓国との事務レベル会合の内容を巡って、韓国側が撤回を求めたと説明したことに日本政府が反論です。  経産省貿易管理課・岩松潤課長:「(韓国側から)問題提起はあったが、撤回を求めたという明確な発言は得られていない。非常に遺憾に思っていて、これも信頼関係に影響を与えると考えている」  12日に行われた日韓の事務レベル会合の後、韓国側は「世界の流通に悪影響を及ぼすとして深い憂慮と遺憾を伝えた」として撤回を求めたと説明していました。一方で、経済産業省は24日までの協議の開催については、韓国側から求めがあったことを明らかにしました。そのうえで、日本としては協議の対象ではなく、「両国で取り決めた説明内容のなかに入っていなかったので発表しなかった」としています。
輸出規制巡る日韓会合 経産省「反論会見」で釈明も
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最新の経済ニュース【随時更新】 輸出規制巡る日韓会合 経産省「反論会見」で釈明も  日本が発動した輸出規制を巡る日本と韓国の事務レベル会合について、経済産業省が韓国側の説明に反論する会見を開きましたが、釈明の場となりました。  経産省貿易管理課・岩松潤課長:「(Q.『撤回』という趣旨は入っている理解か?)(議事録に)撤回という2文字が確認できなかった。韓国側から意見は言われたが、確認できていない」「(Q.(韓国側の『物流への懸念』発言)ありませんでしたと明確に言っていたが?)そこの点については訂正する」「(Q.あったかなかったかについて答えない方が混乱がなかったのでは?)その点についてはおわびする」  経産省は、輸出規制を巡る日本と韓国の会合で韓国側が「撤回を求めた」と説明したことに反論する会見を開きました。そのなかで、韓国側が「世界の流通に悪影響を及ぼす」と懸念を示していたことが明らかになりました。また、韓国側が24日までの協議開催を求めたことについても、一転その事実を認めました。経産省は、「両国で取り決めた対外説明の範囲に入っていなかったので、発表しなかった」として、約束違反だと韓国側に抗議しました。
かんぽ生命の不適切販売 全契約2900万件確認へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 かんぽ生命の不適切販売 全契約2900万件確認へ  「かんぽ生命」と「日本郵便」は顧客が不利益になる保険を販売していた問題を受け、すべての契約者に契約内容の確認を行うことが分かりました。  かんぽ生命は10日、約9万3000件の保険について、顧客が不利になるような不適切な販売が行われた疑いがあるとして謝罪しました。顧客からの問い合わせなどが相次ぐなか、かんぽ生命と販売を請け負う日本郵便は約2900万件に上るすべての契約について、契約内容が顧客の意向に沿っているかなどの確認をする方針です。日本郵便はすでに全国の郵便局に通達をしていて、不適切な契約があった場合には保険料の返還など必要な対応を取るということです。