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日本郵便「かもめーる」の販売ノルマを廃止へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 日本郵便「かもめーる」の販売ノルマを廃止へ  日本郵便が郵便局ごとに決めていた暑中見舞い用はがき「かもめーる」の販売ノルマを廃止したことが分かりました。  かもめーるの販売を巡っては、前の年の販売実績などをもとに郵便局ごとに販売の目標枚数を設定していました。しかし、電子メールなどの普及ではがきの需要が減るなか、売りさばけない局員が自腹で購入するなど「過剰なノルマ」との批判も出ていました。こうした状況を受け、関係者によりますと、日本郵便は今年からかもめーるについて販売枚数の指標を設定しないということです。日本郵便は年賀状でもすでに販売の指標を廃止していて、「適正な販売を行っていく」としています。
ローソン自腹で6%還元へ 消費増税対策で
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最新の経済ニュース【随時更新】 ローソン自腹で6%還元へ 消費増税対策で  政府は消費増税時に中小の小売店に5%分を還元する方針ですが、コンビニ大手「ローソン」が自腹を切ってそれを上回る6%分を還元することが分かりました。  政府は10月以降、消費増税後の景気対策として中小の小売店でキャッシュレス決済した場合に5%分、大手のコンビニ店には最大2%分を国の予算から還元します。関係者によりますと、ローソンは、ローソン銀行のクレジットカードで決済した場合に自前で4%分を上乗せし、6%分を還元する方針です。増税後の売り上げの減少を避ける狙いです。セブン-イレブンとファミリーマートは、「現段階で話せることはない」としていますが、政府が還元率で中小の小売店を優遇したことで、自腹を切って顧客獲得に乗り出す動きが広がる可能性があります。
シラス不漁の中…ウナギ代替品に「鮭ハラスの蒲焼」
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最新の経済ニュース【随時更新】 シラス不漁の中…ウナギ代替品に「鮭ハラスの蒲焼」  ウナギの稚魚が激減するなか、来月の土用の丑の日に向け、流通大手「イオン」が代替品として発表したのはお馴染みの「あの魚」です。  「鮭ハラスの蒲焼」は、鮭の腹部「ハラス」をウナギと同じように焼き、タレで味付けたもので、脂の乗りがウナギと似ているということです。価格はウナギの約4分の1です。絶滅が危惧されるニホンウナギは、国内の稚魚の漁獲量が6年ぶりに過去最低を更新しました。イオンは代替品の開発を進めていて、売り上げはウナギ関連商品全体の1割を占めています。来月27日の土用の丑の日に向け、他のメーカーなどから登場する代替品も注目されます。
複雑すぎるポイント還元 増税後お得な買い方は?
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最新の経済ニュース【随時更新】 複雑すぎるポイント還元 増税後お得な買い方は?  消費増税時にローソンが自腹を切って6%分を還元します。このニュースのポイントについて、経済部・進優子記者の解説です。  消費税増税に伴い、もともと中小には5%、ローソンなど大手チェーンのコンビニエンスストアには2%を国が還元するとしていました。ここにローソンが今回、4%を自腹で上乗せすることが分かったというのが今回のニュースのポイントです。ローソン以外の大手のコンビニもお客さんを囲い込みたいという気持ちはあると思うので、ローソン同様、自腹を切って独自の決済サービスを使って値引きキャンペーンを行う可能性は非常に高いです。大手スーパーのイオンも自社の電子マネーで7月から決済するとポイントが2倍になるということが分かりました。そのように、いずれもキャッシュレスというのが条件になってきます。今後、各社それぞれ独自の決済方法が乱立してくる可能性はあります。大手は自腹を切ってポイント還元率を高くすることができますが、中小企業はなかなか厳しいところがあるので、自前でこの還元率をさらに上げてくるのは難しいとみられます。
吉野家が“缶詰”牛丼など6種類 災害時の保存食に
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最新の経済ニュース【随時更新】 吉野家が“缶詰”牛丼など6種類 災害時の保存食に  災害時の備えとして、「牛丼の缶詰」が登場です。  吉野家の「缶飯」は、牛肉と玄米を缶に詰めた牛丼や豚丼、牛焼肉丼、焼塩さば丼、焼鶏丼など6種類があります。缶を開ければ、そのまま常温で食べることができ、賞味期限は3年です。価格は6缶セットで4860円です。吉野家は東日本大震災などを受け、蓋(ふた)を開けるだけで食べられて災害時にも潰れにくい缶詰の保存食を開発したということです。
消費増税巡り麻生大臣「延期なら国債の格下げも」
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最新の経済ニュース【随時更新】 消費増税巡り麻生大臣「延期なら国債の格下げも」  10月の消費税の引き上げを巡り、麻生財務大臣は延期した場合に日本国債の格付けが下がる可能性があるとの見方を示し、増税の必要性を訴えました。  麻生財務大臣:「(消費増税を)さらに延ばしたら、国債の格付けが下がるくらいのことは覚悟をしておいてもらわないといかん。この消費増税は必要なものだと思っております」  大手格付け3社によりますと、日本国債はかつて最上位の「トリプルA」に位置していましたが、現在は上から5番目か6番目の水準に下がっています。安倍政権は2014年11月と2016年6月に消費増税を2回、延期していて、1回目の延期では1年以内に日本国債の格下げが行われたものの、2回目の延期以降は格下げは行われていません。
「ルノーとの関係見直す」 日産・西川社長が声明
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最新の経済ニュース【随時更新】 「ルノーとの関係見直す」 日産・西川社長が声明  日産自動車の西川広人社長は提携を組むルノーとの関係について「基本的に見直していく必要がある」という声明を発表しました。  日産と提携関係にあるルノーは、フィアット・クライスラーとの経営統合を検討しています。日産は、西川社長の名前で「ルノーの会社形態が大きく変わることになるため、これまでの日産とルノー両社における関係の在り方を基本的に見直す必要がある」との声明を発表しました。日産関係者は「提携解消を含むものではない」としていますが、フィアットとの統合話を進めるルノーを牽制(けんせい)した形です。  日産自動車・西川広人社長:「(ルノーと)イコールパートナーでやっていくためには色々なことをお願いしなければいけないし、見直さなければいけない。そのなかには資本関係のインバランス(不均衡)みたいなものも含まれる」
健康増進の取り組み進む中 社長と一般社員“激論”
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最新の経済ニュース【随時更新】 健康増進の取り組み進む中 社長と一般社員“激論”  企業の健康増進に向けた取り組みが進むなか、意識を共有するために社長と一般社員らが直接、熱い議論を交わしました。  明治安田生命・根岸秋男社長:「最近のトピックス、僕ね、たばこやめたの。もう40日経ったから大丈夫そう。頑張ります」  来年4月の「改正健康増進法」施行に向け、企業では禁煙に向けた対策を強化するなど「健康増進対策」への取り組みを進めています。明治安田生命は、社長ら役員と全国の営業職員など380人が今後の健康増進対策や企業ビジョンの確認など、白熱した議論を交わしました。役職を超えて話し合うことで意識を高めることが狙いです。  明治安田生命・根岸秋男社長:「思いを共有化した人たちが現場で伝道師として毎年、確実に1人ずつ増える。伝達する力、共有する力が 年々、増すわけですね」
ヤフーがユーザーの信用を数値化 企業などに提供へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 ヤフーがユーザーの信用を数値化 企業などに提供へ  ヤフーはユーザーの信用を数値化するいわゆる「信用スコア」を企業などに提供すると発表しました。  ヤフーは7月からヤフオクなどでの取引実績や評価、本人確認に必要な個人情報の登録率などからユーザーの信用を点数化し、外部の企業などに提供するビジネスを始めます。データの提供は事前に同意があったユーザーのみが対象で、点数が高い場合、サービスなどの特典があるということです。なお、点数が低くてもサービスの利用が制限されるといったデメリットはありません。個人の社会的な信用を点数化するいわゆる信用スコアは、すでに中国などで浸透しつつあります。スコアが高ければ低い金利でローンが組めるなどのメリットがある一方、新たな差別を生むといった懸念も生じています。
街は勇者だらけ? スマホ向け「ドラクエ」配信へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 街は勇者だらけ? スマホ向け「ドラクエ」配信へ  人気ゲームシリーズ「ドラゴンクエスト」がスマートフォンの位置情報を使って楽しめます。  スクウェア・エニックスが3日に発表した「ドラゴンクエストウォーク」はスマホの位置情報を活用したゲームで、現実世界の地図データと連動した街を歩きながらモンスターと戦ったりアイテムを手に入れたりするなど、現実の街を「冒険する」ような体験が楽しめます。ゲーム自体は無料で楽しめますが、ゲームを有利に進めるためにアイテムを購入すると課金されます。ドラゴンクエストウォークは今年中に配信が始まる予定で、11日からは約1万人を対象に「体験会」も開催されます。スマホの位置情報を活用したゲームでは「ポケモンGO」が数年前に一大ブームを巻き起こしていて、人気シリーズの参入に注目が集まりそうです。
再生エネ発電抑制 経産大臣「費用負担よく議論を」
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最新の経済ニュース【随時更新】 再生エネ発電抑制 経産大臣「費用負担よく議論を」  東京電力が再生可能エネルギーなどの新規事業者に対して発電の制御を検討していることについて、世耕経済産業大臣は「負担の在り方について議論していく」との考えを示しました。  世耕経済産業大臣:「費用負担等の在り方についてはよく議論していきたい」  東電は送電線の容量が足りないため、千葉県の太陽光など1万4000の事業者に対して発電の抑制を求める可能性があると通知しています。増強工事には最大で13年と1300億円の負担が必要で、各社は断念せざるを得ない状況です。政府は「再生可能エネルギーの主力電源化」を掲げていますが、こうした発電の抑制は九州ではすでに行われていて、対策が求められています。
退職後2000万円不足も 麻生大臣 資産形成考えて…
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最新の経済ニュース【随時更新】 退職後2000万円不足も 麻生大臣 資産形成考えて…  金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして若いうちから資産運用が必要と報告書をまとめたことを受け、麻生財務大臣も資産形成の重要性を強調しました。  麻生財務大臣:「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」  金融庁の報告書は平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約5万円の赤字が続き、退職後の30年間で2000万円が不足するとの例を示しました。そのうえで、年金の受取額の減少などを見据えて、若いうちから積み立て、分散、長期の投資などを奨励しています。
老後資金2000万円必要 金融庁の提言に街の声は
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最新の経済ニュース【随時更新】 老後資金2000万円必要 金融庁の提言に街の声は  「老後資金は2000万円必要」。金融庁が老後の不足金額を例に挙げて資産運用が必要という報告書をまとめたことを受け、街の人からは困惑の声が上がっている。  今や人生100年時代ともいわれる長寿社会。しかし、現状ですら窮状を訴える声が少なくないなか、寿命が延びた分、今までよりお金がかかるとして金融庁が警鐘を鳴らした。報告書によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の世帯の場合、退職後に公的年金などだけでは毎月約5万円の赤字となり、これが30年続くと2000万円不足すると指摘している。  報告書では税や保険料が増加傾向にある一方、退職金が1997年のピーク時より3割から4割程度、減っているため、若いうちからリスクを分散した資産運用を始めるべきとしているのだが…。  44歳会社員:「子どもの教育費がかかるから自分たちの老後にまで考えが回っていない。80歳くらいまで働くイメージ」  38歳会計士:「(2000万円ためても)生活費で消えてしまって、楽しいことに使うお金がなさそう」  23歳会社員:「今からちゃんとためないと今後やっていけない。でも、ためるお金がない」  
お手頃価格で「ルンバ」使い放題 3年経てば所有権
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最新の経済ニュース【随時更新】 お手頃価格で「ルンバ」使い放題 3年経てば所有権  世界初、あのお掃除ロボットを買わなくても使い放題です。  定額サービスが始まる「ルンバ」は3種類で、購入すると最も高いもので12万900円ですが、毎月1200円から3800円で利用できます。1年以上使い続ける必要がありますが、3年経つと自分のものになります。ルンバはアメリカとヨーロッパでは1割程度の家庭に普及していますが、日本はその半数にとどまっていて、販売強化が狙いです。決まった支払額でモノやサービスを何度でも試せる定額サービスは、うどんやラーメンから自動車などの高額商品まで様々な業界で広がりを見せています。
年収1000万円…回転ずしチェーンが新卒社員を募集
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最新の経済ニュース【随時更新】 年収1000万円…回転ずしチェーンが新卒社員を募集  回転ずしチェーンが年収1000万円で新卒社員を募集したその訳は。  「くら寿司」は、来年春の新卒採用で社内平均の倍以上となる年収1000万円の待遇で幹部候補生を10人募集しています。条件は26歳以下、簿記3級以上、英語能力テスト800点以上などで、2年目以降の年収は実績に応じて増減されます。くら寿司はアメリカと台湾に40店舗を展開していて、将来的には海外事業の経営などに携わらせる狙いです。
みずほFGが兼業・副業解禁へ 異業種、起業もOK
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最新の経済ニュース【随時更新】 みずほFGが兼業・副業解禁へ 異業種、起業もOK  銀行員に副業や兼業を認める方針を明らかにしました。  みずほフィナンシャルグループは、守秘義務や会社の承認などのルールを整備したうえで、全社員を対象に今年度中にも副業や兼業を認める方針です。同業他社は原則禁止するなど制限はあるものの、別の会社で働くことや新たな会社を設立することも可能になります。異業種の参入などで銀行を取り巻く経営環境が厳しくなるなか、IT企業やメーカーなど様々な会社で働く経験を生かし、新たなビジネスを生み出せる人材を育成する狙いです。
レジ袋は「30円くらいに」経済同友会から意見
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最新の経済ニュース【随時更新】 レジ袋は「30円くらいに」経済同友会から意見  レジ袋は「30円くらいにしよう」と経済界から意見です。  経済同友会・櫻田謙悟代表幹事:「(レジ袋1枚が)3円だと問題だという人はあまりいないんじゃないか。逆に言うと30円ぐらいじゃないと『袋いらない』とならないと思う」  レジ袋を巡っては、海洋汚染が深刻になるなか、原田環境大臣が来年中にレジ袋を無料で配ることを禁止する法律の制定を目指すと発言しています。価格は、すでに有料化している富山県の5円から10円程度を参考にするとされていますが、経済同友会の櫻田代表幹事は、レジ袋を使わなくさせるべきだとしています。
“軽減税率”レジ導入進まず 経産省が普及テコ入れ
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最新の経済ニュース【随時更新】 “軽減税率”レジ導入進まず 経産省が普及テコ入れ  消費税10%への引き上げまで4カ月を切りましたが、軽減税率に対応したレジの導入がなかなか進んでいません。経済産業省は全国で対応を促すための活動を始めました。  世耕経産大臣:「10月になって『しまった』という小売店が出ないように、徹底的に周知をやっていきたい」  軽減税率が導入されると同じ商品でも税率が異なり、それに対応したレジが必要となります。政府は中小企業向けに補助金を用意していますが、申請は4割以下にとどまっています。  導入を検討している人:「本当に10%になるのかどうか…。やらなきゃいけないことでしょうから、これから考えながらやっていこうと思う」  経産省は全国でレジの説明会を開き、導入を促す方針です。
コンビニ加盟店へ不利益ないか 公取委が実態調査へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 コンビニ加盟店へ不利益ないか 公取委が実態調査へ  24時間営業などを巡り、コンビニエンスストアの加盟店が不利益を強いられていないか公正取引委員会が実態調査を検討していることが分かりました。  コンビニエンスストアの経営を巡っては、加盟店のオーナーらの訴えで問題が表面化しました。大手各社は営業時間の短縮実験をしたり、加盟店が負担する期限の迫った食品の廃棄費用を減らすため商品の値引きを認めるなど対応に追われています。その後の関係者への取材で、コンビニエンスストアの加盟店が本部から不利益を強いられていないか公正取引委員会が実態調査を検討していることが分かりました。この夏に実施し、年度内をめどに結果を公表する方針です。
Googleが“見える”スマートスピーカー販売へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 Googleが“見える”スマートスピーカー販売へ  グーグルは、ディスプレーを搭載した「スマートスピーカー」を国内で販売すると発表しました。  グーグルが12日に販売する「グーグルネストハブ」は、7インチのディスプレー付きのスマートスピーカーです。AI(人工知能)が人の会話を認識し、呼び掛けるだけで家電の操作ができるほか、料理のレシピを見ることができたり動画の視聴などができます。スマートスピーカーを巡っては、海外の市場調査会社「Canalys」が2018年から2019年にかけてのマーケットの成長率を世界で82.4%、日本は131%になると予想しています。一方、電通デジタルの調査では現状の国内の普及率は6%と限定的で、機能面での拡充が今後の普及の鍵になるとしています。
「白髪が黒々ツヤツヤ」…根拠示さず景表法違反
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最新の経済ニュース【随時更新】 「白髪が黒々ツヤツヤ」…根拠示さず景表法違反  「白髪が黒くなる」サプリに根拠はありませんでした。  東京のネット通販会社「ECホールディングス」は、「ブラックサプリEX」というサプリの広告で「黒々ツヤツヤ」「簡単にできる白髪対策」などと、サプリを飲めば白髪が黒くなるかのように宣伝していました。しかし、ECホールディングスがこの広告の根拠を示す資料を提出しなかったことから、消費者庁は景品表示法違反にあたるとして再発防止策を求める措置命令を出しました。ECホールディングスは「ご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。これまでに70万個を販売し、今後も販売を継続するということです。
「楽天ペイ」と「Suica」連携でキャッシュレス促進
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最新の経済ニュース【随時更新】 「楽天ペイ」と「Suica」連携でキャッシュレス促進  楽天の決済サービスを提供する楽天ペイメントとJR東日本は「楽天ペイ」と「Suica」の連携を発表しました。  2社の連携によって、来年春をめどにスマホ決済サービス「楽天ペイ」のアプリ上でJR東日本が提供する電子マネー「Suica」の発行やチャージが可能になります。これに伴い、「Suica」に対応した全国の鉄道やバスなどで楽天ペイで乗り降りができるようになるほか、コンビニエンスストアなど約60万の加盟店での支払いができます。また、利用者はアプリ内で「Suica」をチャージすると楽天のポイントが貯まるということです。JR東日本は「Suica」の利用者の拡大、楽天は通勤時などでの楽天ペイの活用を促進する狙いがあります。
プラごみ削減へ コカ・コーラとセブン&アイが協力
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最新の経済ニュース【随時更新】 プラごみ削減へ コカ・コーラとセブン&アイが協力  プラスチックごみの削減を目指し、日本コカ・コーラとセブン&アイHDは店頭で回収したペットボトルを100%使用したリサイクルのペットボトル商品を販売すると発表しました。  100%リサイクル素材のペットボトルを使った緑茶は10日に発売されます。特定の流通グループが回収したペットボトルをリサイクルして、同じ流通グループで商品として販売されるのは世界で初めてだということです。ペットボトルからペットボトルへのリサイクルはコストや手間が掛かるため難しいとされてきました。セブン&アイでは今後、回収機を年間1000台のペースで増やす方針です。
成長戦略の実行計画案 高齢者の雇用改革盛り込む
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最新の経済ニュース【随時更新】 成長戦略の実行計画案 高齢者の雇用改革盛り込む  政府は今年の成長戦略の実行計画案を示し、70歳まで働ける機会を確保する高齢者の雇用改革などが盛り込まれました。  安倍総理大臣:「成長戦略こそアベノミクスのエンジンです。人や資金が柔軟に動けるよう、これまでの発想にとらわれない大胆な政策をスピーディーに実行に移していかなければなりません」  5日の未来投資会議では、増え続ける社会保障費に働き手を増やして対応するため、希望する人が70歳まで定年を延ばすことなどを企業に努力義務として課す方針が示されました。さらに、経営が厳しい地方銀行や乗り合いバスを対象に独占禁止法の特例法を定め、統合しやすくするよう法整備を進めます。来年の通常国会などで関連法案が提出されます。
経団連・中西会長 リンパ腫で1、2カ月の入院治療へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 経団連・中西会長 リンパ腫で1、2カ月の入院治療へ  経団連は検査入院中の中西会長がリンパ腫と診断されて今後1、2カ月間、入院を続けると発表しました。  中西会長は体調を崩して先月21日から検査のために入院していましたが、今月1日にリンパ腫であることが判明しました。中西会長は3日に検査入院から治療に切り替えて今後1、2カ月、入院しながら化学療法による治療とその後の通院治療で完治を目指すとしています。経団連は6月末まで中西会長の予定をキャンセルしていましたが、検査の結果を受けて中西会長が出席する夏の予定を7月の夏季フォーラムを除いてキャンセルするということです。
デジタル化した「未来の教室」 LEGOも登場
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最新の経済ニュース【随時更新】 デジタル化した「未来の教室」 LEGOも登場  国内最大級の教育に関する展示会が都内で開幕し、デジタル化が進んだ「未来の教室」が登場しました。  「未来の教室」では、複数のプロジェクターによって机の上に映し出されたノートを電子ペンで書き込んだり自由にやり取りできます。このイベントには関連企業140社が出展し、ブロックとモーターなどを組み合わせて車やロボットを作るプログラミングの教材も来年度から小学校の必修科目になることに合わせて登場しました。また、顔認証で登録していない人が学校に入ろうとすると警告を出すシステムも紹介されています。
“食べられるストロー” ヨックモックが廃プラ対策
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最新の経済ニュース【随時更新】 “食べられるストロー” ヨックモックが廃プラ対策  海洋汚染の原因になることなどから廃止の動きが広がるプラスチック製ストローですが、都内の洋菓子店は“あのお菓子”に代えました。  東京・港区青山の洋菓子店に登場したのは、薄く焼いたクッキーを巻いて内側をホワイトチョコレートのようなもので固めた“食べられるストロー”です。5日の「世界環境デー」に合わせて開発され、30日まで期間限定で提供されます。プラスチックストローの利用を減らす動きは飲食店やホテルなどで広がりを見せていて、すかいらーくも6日から国内の全店舗で利用を廃止しています。
顔認証で不審者に警告音 学校導入に向け新機能
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最新の経済ニュース【随時更新】 顔認証で不審者に警告音 学校導入に向け新機能  不審者を学校に侵入させないためのシステムです。  顔認証システムは学校で使うことを想定していて、事前登録のない大人が映り込むと警告音を出す機能が9月から追加されます。  教師:「川崎で事件が起きたり、古くなるが大阪教育大付属池田小の事件があった。どうしたらいいかという部分では、色々と手探りの状態」「(Q.(顔認証などの)しっかりした仕組み必要?)必要だと思います」  最近の生徒の安全確保への意識の高まりから、空港で使われているセキュリティー技術を学校に応用したということです。
FCAがルノー統合案撤回 日産社長「時間が欲しい」
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最新の経済ニュース【随時更新】 FCAがルノー統合案撤回 日産社長「時間が欲しい」  ルノーとフィアットの経営統合案について、日産自動車の西川社長は「時間が欲しい」と先延ばしを求めていたことを明らかにしました。  日産自動車 ・西川広人社長:「次のステージに進むためには、日産として少し勉強させてもらって、情報をもらって評価をしたいと、こういうお時間を下さいということを繰り返し申し上げた」  関係者によりますと、フィアットとの経営統合の交渉入りを決めるルノーの取締役会で日産出身の取締役2人は慎重な姿勢を崩さず「棄権」しました。ルノーの筆頭株主であるフランス政府は交渉入りの条件に日産の同意を挙げていて、日産の慎重な姿勢が統合を阻んだ形です。
【独自】消費税対策に74億円 ゆるキャラも制作
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最新の経済ニュース【随時更新】 【独自】消費税対策に74億円 ゆるキャラも制作  政府が消費増税時に景気対策として実施するプレミアム商品券やポイント還元に充てる宣伝費などは70億円を超えていて、そのなかで“ゆるキャラ”まで制作していることが分かりました。  政府は10月の消費増税時に景気対策として国の予算を使ってキャッシュレス決済時にポイントを還元するほか、所得の低い世帯や子育て世帯にプレミアム付き商品券を配る予定です。宣伝のための費用はプレミアム商品券が14億円で、対象世帯かどうか確認を促すよう通知するテレビCMなどに加え、今月末に発表するゆるキャラの制作に充てたということです。ゆるキャラは“まねきねこ”のようなデザインで、動画も制作されています。さらに、ポイント還元には60億円余りを計上していて、合わせて74億円に上ります。  麻生財務大臣:「(Q.ゆるキャラ制作について)知らねぇな、その話は。その内容は詳しく知らない」