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中国「断固反対する」 米のファーウェイ制裁強化で
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国「断固反対する」 米のファーウェイ制裁強化で  アメリカ政府が中国の通信機器大手「ファーウェイ」への禁輸措置の強化を発表したことに対して中国政府は「断固反対する」と反発し、対抗措置を示唆しました。  中国商務省は声明を発表して「アメリカが国家の安全を口実に他国の特定企業を抑圧することは公平な競争の破壊だ」と批判しました。アメリカに対して撤回を求める一方、「あらゆる措置を取り、中国企業の合法的権益を断固として守る」として対抗措置を示唆しました。トランプ政権はこれまでアメリカ製の半導体をファーウェイに輸出することを禁止していましたが、15日に禁輸の対象を広げる新たな措置を発表していました。
カナダ裁判所 ファーウェイ副会長の無罪主張を却下
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最新の国際ニュース【随時更新】 カナダ裁判所 ファーウェイ副会長の無罪主張を却下  中国の通信機器大手「ファーウェイ」の孟晩舟副会長の身柄をアメリカに引き渡すかどうかを巡る審理で、カナダの裁判所は孟氏側の無罪主張を退けて審理を継続することを明らかにしました。  ファーウェイの孟氏は、2018年12月にイランとの違法な取引に関与したとしてアメリカの要請を受けたカナダ当局に拘束され、保釈中です。アメリカへの身柄引き渡しの審理はカナダ・ブリティッシュコロンビア州の最高裁で今年1月から始まり、孟氏側がカナダでは罪にあたらないとして無罪を主張していました。CNNなどによりますと、裁判所は27日に孟氏側の主張を退け、今後も審理を継続する判断を下しました。これによって中国政府とカナダ、アメリカとの対立はさらに激しくなるとみられています。
「香港に高度な自治ない」米国務長官が中国を非難
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最新の国際ニュース【随時更新】 「香港に高度な自治ない」米国務長官が中国を非難  中国政府が香港に国家安全法制を導入する動きを受けて、アメリカのポンペオ国務長官は「高度な自治が維持されていない」と非難する声明を発表しました。  香港に適用する国家安全法案は、28日の全国人民代表大会の閉幕式で採決されます。中国政府は国営メディアを通じて「香港の各界がこの法制を支持している」と強調し、導入を求める親中派の活動を伝えています。これに対してアメリカのポンペオ長官は「香港が高度な自治を維持しているとは分別があれば誰も言えない」とする声明を発表しました。アメリカはこれまで香港に対する貿易面での優遇措置を認めてきましたが、ポンペオ長官はこれを見直す意向を議会に対して伝えました。アメリカのメディアによりますと、トランプ政権は中国政府が国家安全法制の導入を決定すれば、香港からの輸入品にも中国本土と同様の関税をかけることを検討しているということです。
去年7月からゴーン被告と接触か 逮捕された米国人
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最新の国際ニュース【随時更新】 去年7月からゴーン被告と接触か 逮捕された米国人  日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けしたとして逮捕されたアメリカ人の親子に関し、息子については逃亡の数カ月前からゴーン被告と接触していたことが分かりました。  20日に逮捕されたアメリカ特殊部隊の元隊員、マイケル・テイラー容疑者(59)と息子のピーター・テイラー容疑者(27)は去年12月に、保釈中のゴーン被告の中東レバノンへの出国を手助けした疑いが持たれています。今回、明らかになったアメリカの裁判資料によりますと、ピーター容疑者は去年7月以降、日本に3回渡航し、ゴーン被告と少なくとも7回会っていたことが分かりました。ゴーン被告はレバノンで開いた会見で、逃亡の計画について「数カ月かけたという報道は間違いだ」と語っていました。また、マイケル容疑者についてアメリカのメディアは、マサチューセッツ州の自宅で逮捕されたと報じています。裁判所は日本から正式な要請を受けた後、2人の身柄を引き渡すかどうか判断します。
トランプ氏WHO脱退示唆 批判の矛先は中国にも
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏WHO脱退示唆 批判の矛先は中国にも  アメリカのトランプ大統領がついにWHO(世界保健機関)から脱退する可能性を示唆しました。  トランプ大統領:「ここ最近かなり残念な仕事をしてくれている。中国の操り人形だ」  トランプ大統領が強く非難したのはWHO。18日から2日間、年に一度のWHO年次総会がテレビ会議によって開催。しかし、ここで新型コロナウイルスへの初動対応や発生源を巡って対立していた米中がさらなる火花を散らすことに…。  習近平国家主席:「中国は常にオープンで透明性があり、責任を持つ態度で即時にWHOと関係各国へウイルス感染状況を知らせた」  感染情報の「隠蔽」が疑われた中国は情報の透明性をアピール。また、WHOの対応についても称賛しました。さらに、アメリカが一時停止しているWHOへの拠出金に関して今後2年間で20億ドル、約2100億円の拠出を表明したのです。存在感をアピールする中国に対してアメリカは…。  アメリカ、アザー厚生長官:「この流行を隠蔽するため、少なくとも加盟国の一つが透明性を保つという義務に背き、世界にとてつもなく大きな被害を与えました」  そして、オブザーバーでの参加を求めていた台湾が総会に招待されなかったことについても。  アメリカ、アザー厚生長官:「政治的なメッセージを送るために2300万人の台湾人の健康を決して犠牲にしてはなりません」  WHO側の判断が「中国寄り」のものだと批判。これまで徹底した封じ込めで成果を上げてきた台湾の不参加。台湾当局も「WHOが中国の圧力に屈した」と憤り…
米失業率 戦後最悪の20%以上になるおそれ
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最新の国際ニュース【随時更新】 米失業率 戦後最悪の20%以上になるおそれ  アメリカの今月の失業率について、アメリカ政府の高官は戦後最悪を更新して20%を超える恐れがあると指摘しました。  アメリカの先月の失業率は、新型コロナウイルスの影響で戦後最悪の14.7%を記録しました。ホワイトハウスのハセット経済顧問はCNNのインタビューに、今月はさらに悪化して「20%を超えるだろう」と話しました。失業率の悪化は「6月まで続いた後、改善される」という見通しを示しています。一方で、大統領選挙が行われる秋まで失業率が10%を超える可能性を否定しておらず、好調な経済を背景に再選を目指してきたトランプ大統領の選挙戦略に影響を与える可能性があります。
中国・李克強首相 TPP11参加に「前向きだ」
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国・李克強首相 TPP11参加に「前向きだ」  中国の李克強首相は28日に全人代の閉幕後に会見し、中国のTPP(環太平洋経済連携協定)への参加について「前向きだ」と言及しました。TPPを離脱したアメリカを揺さぶる狙いとみられます。  李首相はTPPについて「中国は前向きで、オープンだ」と述べました。中国の首相が公に言及したのは初めてとみられます。TPPはもともとアメリカを含む12カ国で大筋合意していましたが、トランプ政権は2017年に離脱しました。また、李首相は米中関係について「互いに核心的な利益を尊重すべきだ」と強調し、香港問題などに干渉しないようアメリカを牽制(けんせい)しました。
「米国では“政治ウイルス”拡散」中国外相が批判
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最新の国際ニュース【随時更新】 「米国では“政治ウイルス”拡散」中国外相が批判  中国の王毅外相は新型コロナウイルスの感染拡大について、アメリカで中国批判が高まる現状を「『政治ウイルス』が拡散している」と表現し、反発しました。  王毅外相は全国人民代表大会に合わせて行われた会見で「アメリカでは新型コロナウイルスのほか、一種の政治ウイルスも拡散している」と述べ、「このウイルスはあらゆる機会を捉えて中国を誹謗(ひぼう)中傷するものだ」と非難しました。また、「中国は国際社会で覇権を唱えることはない」と強調し、「アメリカの一部勢力が両国を『新冷戦』に向かわせようとしている」と主張しました。この会見は記者を別室に集めてオンラインで開かれました。記者は全員、PCR検査を受けてホテルの部屋で6時間隔離された後、陰性の判定を待って会見場に入りました。
「スペースX」の新型宇宙船 悪天候で打ち上げ延期
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最新の国際ニュース【随時更新】 「スペースX」の新型宇宙船 悪天候で打ち上げ延期  アメリカの民間企業「スペースX」が開発した新型宇宙船が初めて有人飛行での打ち上げを予定していましたが、悪天候を理由に延期されました。  スペースXが開発した「クルードラゴン」は日本時間の28日午前5時半すぎに、フロリダ州のケネディ宇宙センターからアメリカ人の宇宙飛行士2人を乗せて最終のテスト飛行に臨む予定でした。ところが、悪天候のために打ち上げの約20分前に延期が決定されました。NASA(米航空宇宙局)によりますと、機体に問題はなく、ISS(国際宇宙ステーション)に向けて日本時間の31日早朝に打ち上げられる予定です。アメリカからの有人宇宙船の打ち上げは9年ぶりで、民間の新型機が有人飛行でISSを目指すのは初めてです。
トランプ氏WHO脱退を発表 中国政府との関係を批判
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏WHO脱退を発表 中国政府との関係を批判  新型コロナウイルスの対応を巡り、アメリカのトランプ大統領は中国政府の影響力が強いとしてWHO(世界保健機関)からの脱退を発表しました。  アメリカ、トランプ大統領:「中国はWHOを支配している。WHOは我々による改革の要請に応じなかった。ここにWHOとの関係断絶を表明する」  そのうえで、トランプ大統領は中国政府が感染の発生を隠蔽したことが世界的な感染拡大を招いたと改めて批判しました。一方、WHOへの資金の拠出を停止させるものの、別の方法で感染症対策への予算の支出は続けるとしています。新型コロナウイルスによるアメリカ国内の死者は10万人を超えていて、今回の発表でトランプ政権のコロナ対策への批判をかわす狙いがあるとの指摘も出ています。
オバマ氏の政権批判にトランプ氏「オバマは無能」
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最新の国際ニュース【随時更新】 オバマ氏の政権批判にトランプ氏「オバマは無能」  新型コロナウイルスの対応を巡り、アメリカのオバマ前大統領と現職のトランプ大統領が批判の応酬を繰り広げています。  アメリカ、オバマ前大統領:「パンデミックは政権の人たちがきちんと対応できているとの認識を完全に引き裂いてしまった。彼らはリーダーシップを発揮するそぶりすら見せていない」  大学の卒業式にオンライン演説で登場したオバマ前大統領は新型コロナウイルスに対するトランプ政権の対応を痛烈に批判しました。また、「社会や民主主義は自分のことだけでなく、お互いのことを思い合う時に機能する」とも述べ、政治的な分断が続く現状に苦言を呈しました。  アメリカ、トランプ大統領:「オバマは無能な大統領だった。それしか言うことはない」  一方、前の大統領からの異例の批判に対してトランプ大統領は強い不快感を示しました。
コロナワクチンに「有望な結果」免疫反応を確認
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最新の国際ニュース【随時更新】 コロナワクチンに「有望な結果」免疫反応を確認  アメリカのトランプ大統領がまだ承認されていない薬を服用していると発言し、波紋が広がっています。  アメリカのバイオ医薬品のベンチャー企業「モデルナ」社は18日、開発中の新型コロナウイルス用のワクチン「mRNA-1273」について、初期段階の臨床試験で良好な結果を得られたと発表。アメリカではワクチン開発への期待が高まっています。  18歳から55歳までの男女45人を投与するワクチンの量で3つのグループに分けて臨床試験を行った結果、全員から新型コロナウイルスの感染を防ぐ可能性のある抗体が確認されたとし、このうちの8人からは感染して回復した人と同程度か、それを上回る値の中和抗体が検出され、重篤な副作用もなかったということです。  モデルナ社は7月から数千人が参加する最終段階の臨床試験を始める予定で、ザックス最高医療責任者はアメリカメディアCNNに対して、早ければ来年1月にもワクチンを実用化できるかもしれないとの見通しを示しています。  そんななか、新型コロナウイルスのワクチンとしてまだ承認されていない薬をトランプ大統領が服用していることが分かり、波紋を広げています。トランプ大統領が感染しないようここ10日ほど毎日、服用しているのが抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンです。この薬は現在、臨床試験は行われているものの効果があるかどうか分かっていないうえ、投与した患者の一部に心拍の異常が出る副作用の報告が出ています。  これまでにも新型コロナウイルス対策として消毒液の注射や紫外線または強…
WHO 国際調査受け入れへ 総会でも焦点は米中対立
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最新の国際ニュース【随時更新】 WHO 国際調査受け入れへ 総会でも焦点は米中対立  WHO(世界保健機関)の年次総会でテドロス事務局長は、一部で問題視されているWHOの初動対応について、国際的な調査を受け入れる姿勢を示しました。  WHO・テドロス事務局長:「(WHOは)できるだけ早く適切なタイミングで独立した検証を始めます」  ウイルスの発生源や初動対応などを巡ってアメリカと中国が対立するなか、年次総会は18日にテレビ会議で行われました。総会では日本やEU(ヨーロッパ連合)などがWHOの初動対応について、独立性のある国際的な検証を求める決議案の採択に向けて調整を続けています。一方、中国が強硬に反対する台湾のオブザーバーとしての参加は認められず、年内に予定される次の総会に議論を先送りする形となりました。総会の冒頭、中国の習近平国家主席は「中国は責任ある態度で一貫してWHOや各国と適時、情報共有した」と述べ、アメリカなどによる初動対応への批判に反論しました。また、拠出金を一時停止しているアメリカを念頭に今後2年間で20億ドル、約2100億円の拠出を表明しました。
米軍基地 日本人従業員に“子どもの通学自粛”通告
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最新の社会ニュース【随時更新】 米軍基地 日本人従業員に“子どもの通学自粛”通告  アメリカ軍の基地が日本人従業員に異例の要請です。  山口県岩国市では市立の小中学校が再開しましたが、アメリカ軍の岩国基地は「感染拡大を防止し、軍事力を守るため」などとして、基地の関係者に対して子どもを基地の外の学校に通わせないように通告しました。日本人従業員の子どもにも通学の自粛を求めています。  岩国市教委学校教育課・林孝志課長:「早い段階でですね、学校に来させることができるような措置を取って頂けたらというふうに思っています」  学校は基地の要請で通学できない場合は欠席扱いにしないということです。
米、露に次ぎ世界3位 ブラジルの感染者26万人超
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最新の国際ニュース【随時更新】 米、露に次ぎ世界3位 ブラジルの感染者26万人超  ブラジルでは新型コロナウイルスの感染者が26万人を超え、アメリカとロシアに次いで世界で3番目に感染者が多い国となっています。  アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、ブラジルの感染者は26万人を超えていて、死者は1万7000人に上っています。感染者が急増するなか、ボルソナロ大統領は経済活動を優先する姿勢を崩していません。先月、自身と対立していた保健相を解任し、さらに15日には後任の保健相が辞任しました。医療崩壊の懸念が高まるなか、混乱が広がっています。
国家安全法 香港に危機 トランプ大統領 中国牽制
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最新の国際ニュース【随時更新】 国家安全法 香港に危機 トランプ大統領 中国牽制  アメリカのトランプ大統領は香港の自治に踏み込む「国家安全法」に対し、「強力に対処する」と中国政府の動きを牽制(けんせい)しました。  トランプ大統領:「内容がまだはっきりしないが、もし実現すれば極めて強力に対処する」  トランプ大統領は中国の動きを牽制したうえで「必要な時に声明を発表する」と、まずは事態を見守る考えを明らかにしました。一方、アメリカの上院では超党派の議員がこの国家安全法に関わる中国共産党の幹部や関係機関などに制裁を科す法案を出す動きも出てきています。
現代アート? 公園に突然、描かれた巨大な「マル」
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最新の国際ニュース【随時更新】 現代アート? 公園に突然、描かれた巨大な「マル」  アメリカの公園では社会的距離を取るためのある印が広がっています。  サンフランシスコの公園に突然、描かれたいくつもの大きな「丸」。空から見ると現代アートのような大きな円は、人との距離を取るソーシャルディスタンスの目印です。一つの丸の中には一緒に暮らす人達だけが入ることができ、市民同士が「密」にならずに読書や日光浴を楽しめます。アメリカでは50州すべてで外出制限が緩和され、外に出掛ける人が増えつつありますが、新型コロナの感染リスクを減らすために公園の管理者が円を描いたということです。
トランプ大統領 WHOへの拠出金の凍結、脱退も示唆
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領 WHOへの拠出金の凍結、脱退も示唆  アメリカのトランプ大統領はWHO(世界保健機関)が中国政府に配慮して新型コロナウイルスへの対応を誤ったと批判するとともに、改善がなければ拠出金を凍結して脱退も検討すると発表しました。  トランプ大統領は自身のツイッターでWHOのテドロス事務局長に宛てた書簡を発表しました。そのなかでトランプ大統領は、中国への配慮からWHOが新型コロナでの初動を誤り、世界での被害が拡大したとしています。具体的には去年12月時点で中国の武漢での感染拡大を警告する情報があったにもかかわらず、これを無視し続けたと指摘しています。また、ヒトからヒトへの感染の可能性を台湾当局が指摘したにもかかわらず、政治的理由からこれを公表しなかったとも批判しています。さらには、中国の圧力を受けて非常事態の宣言も遅れたとしています。トランプ大統領は30日以内に改善措置が取られなければアメリカ政府からの拠出金を凍結するとともに、WHOからの脱退も検討するとしています。アメリカ国内では新型コロナをきっかけに対中感情が悪化していて、今回の書簡は11月の大統領選挙を前にこうしたムードに配慮するとともに、トランプ大統領自身の初動対応の誤りに対する批判をかわす狙いもあるものとみられています。
“自粛明け”祝いトラブルも 食事ができるマスク?
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最新の国際ニュース【随時更新】 “自粛明け”祝いトラブルも 食事ができるマスク?  アメリカではすべての州で一部の経済活動が再開しました。屋外で泥酔する人まで出てきています。  夜のニューヨーク。警察官2人が男性を連行しています。そして、次の瞬間。歩道にたたき付けました。男性は外出制限を無視し、バーで泥酔していたといいます。緩むアメリカ。  こちらはフロリダ州。パーティーに参加していた約3000人の若者たち。指示に従う様子はありません。すると、警察は追い掛け、2人が逮捕されました。  50の州すべてで経済活動が一部再開されたアメリカ。ただ、CNNによりますと、少なくとも17の州で新たな感染者が増加傾向にあるといいます。  そんななか、密を防ぐ工夫も。ニューヨークの公園では芝生にサークル。これだけですが、なぜか皆、中に入っています。こちらも大発明かも。男性が着けたマスク。どんな機能があるのでしょうか。マスクの中央が開いて食事ができるのです。開発しているのはイスラエルの特許などを手掛ける会社。完成すれば、全世界がマーケットとなりそう。ただ、「アイスを食べている時は向かないんじゃないの?ベトベトになっちゃう」という疑問の声も。  メリーランド州ではこんなものが登場。人々がすっぽり収まっているのは、新たに開発されたレストランのテーブルだといいます。浮輪でできていて距離は取れそうですが、どう使うかの説明はありません。楽しそうなのが何よりです。
首都ワシントンでも“久々の外食” 外出禁止が緩和
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最新の国際ニュース【随時更新】 首都ワシントンでも“久々の外食” 外出禁止が緩和  アメリカで新型コロナウイルス対策の外出禁止令が相次いで緩和されるなか、首都ワシントンでも経済の再開に向けて段階的な緩和が始まりました。  ワシントンでは飲食店が屋外の席に限って利用できるようになったほか、美容室も予約客に対してのみの営業が可能になりました。一方で、10人以上の集まりは引き続き禁止され、外に出る時にはマスクなどの着用が求められます。アメリカ政府はG7(主要7カ国)サミットを来月下旬にワシントンで開催することを目指しています。今後もワシントンで緩和が進めば開催の機運をさらに高めることになります。
WHO総会 新型コロナ初動で独立検証求める決議
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最新の国際ニュース【随時更新】 WHO総会 新型コロナ初動で独立検証求める決議  WHO(世界保健機関)は年次総会で新型コロナウイルスへのWHOの初動対応などについて独立性のある検証を行うことを求める決議案を採択しました。  決議案はEU(ヨーロッパ連合)が中心となって日本など100カ国以上と共同提案したもので、WHOのこれまでの対応や発生源に関する調査などについて公平で独立性のある検証を求めています。決議案はWHOに批判的なアメリカを含め、加盟国から異議は出ずに採択されました。ウイルスの発生源や自国の初動対応などを巡ってアメリカと対立する中国も最終的に共同提案国に名を連ねました。一方で、台湾のWHOへのオブザーバーとしての参加については中国は改めて参加を求めた各国を非難しました。
トランプ大統領 マラリアの薬服用に「害はない」
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領 マラリアの薬服用に「害はない」  トランプ大統領は、新型コロナウイルスの治療には効果が立証されていない未承認の抗マラリア薬を服用したことについて「害はない」と主張しました。  アメリカ、トランプ大統領:「非常に強い薬だが、害はない。私は薬の影響もなく、いつも通り。何も変わらない」  トランプ大統領が服用した未承認の抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」は新型コロナウイルスへの効果は分かっておらず、アメリカのFDA(食品医薬品局)が副作用で心臓に異常が出る可能性があるとして注意を呼び掛けています。しかし、トランプ大統領は異常が報告された症例は「病状が極めて重かった人に出た結果だ」と主張し、健康な人には問題がないという認識を強調しました。
全米50州で経済一部再開へ 再び感染拡大に懸念も
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最新の国際ニュース【随時更新】 全米50州で経済一部再開へ 再び感染拡大に懸念も  新型コロナウイルスによって厳しい外出禁止令などが出されてきたアメリカでは、50の州すべてが規制の一部を緩和して経済活動の再開に乗り出しました。  ペンス副大統領は19日、「50州すべてが部分的に経済を再開し、人々が動き出している」と発表しました。経済活動を一部再開する州は20日までに50州すべてに上るということです。トランプ大統領は「感染者の数が減っている場所では経済は非常に早く戻っている」と話し、安全を確保したうえでの再開だとアピールしました。一方、アメリカメディアは少なくとも17の州で過去1週間の新たな感染者の平均が上昇傾向にあると報じ、再開を急ぐことで感染が再び広がることが懸念されています。
ブラジルの感染者が世界2番目に“新たな中心地”
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最新の国際ニュース【随時更新】 ブラジルの感染者が世界2番目に“新たな中心地”  南米ブラジルで新型コロナウイルスの感染者が33万人を超え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。  ブラジル保健省は22日に感染者が33万890人に上り、死者は2万1048人になったと発表しました。感染者は一日で2万人以上増えてロシアを上回り、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。WHO(世界保健機関)で緊急事態対応を統括するライアン氏は「南米が新型コロナウイルスの新たな中心地になっていて、特にブラジルが最も影響を受けている」との認識を示しました。アマゾン地域にあるアマゾナス州では人口10万人あたりの感染者数が600人を超え、国内平均の4倍以上と深刻な状態になっています。
米のレンタカー大手ハーツが“最大規模”経営破綻
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最新の国際ニュース【随時更新】 米のレンタカー大手ハーツが“最大規模”経営破綻  新型コロナウイルスによる小売り大手の経営破綻が相次ぐアメリカで、今度は大手レンタカー会社が経営破綻しました。  レンタカー大手「ハーツ・グローバル・ホールディングス」は22日夜、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。新型コロナウイルスの感染拡大によって旅行者が大幅に減少し、レンタカーの利用が落ち込んでいました。アメリカメディアによりますと、負債総額は約190億ドル=2兆円に上り、新型コロナウイルスの影響による経営破綻としては最大規模です。ハーツは世界140か国以上に1万店余りを展開していますが、ヨーロッパやオセアニアの店舗は申請の対象ではないということです。
トランプ氏「抗マラリア薬を服用」FDAは副作用警告
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏「抗マラリア薬を服用」FDAは副作用警告  アメリカのトランプ大統領は、国内で新型コロナウイルスの治療に利用できるか臨床試験中のマラリアの薬を服用していると明らかにしました。  トランプ大統領:「現在、ヒドロキシクロロキンを服用している」「(Q.ヒドロキシクロロキンを服用しているのですか?)数週間前から服用している。良い話をたくさん聞いたからだ」  そのうえで、「この薬は最前線にいる医療従事者たちも服用している」と強調しました。現在、臨床試験が行われていますが、今のところ効果があるかどうかは分かっていないうえ、心拍に異常が出る可能性があるとして医療機関での治療以外で個人が服用しないようアメリカのFDA(食品医薬品局)が注意を呼び掛けています。トランプ大統領は効果の根拠を問われると、「一部には疑問視する人もいるが、トランプ・ファンじゃないからだ」と述べています。
米 フォードの工場が再び閉鎖 経済活動一部再開も
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最新の国際ニュース【随時更新】 米 フォードの工場が再び閉鎖 経済活動一部再開も  感染者が世界で最も多いアメリカでは50州すべてが一部の経済活動を再開しましたが、自動車大手「フォード」の工場で感染者が出て再び閉鎖に追い込まれるなど感染拡大への懸念が強まっています。  北東部コネティカット州が20日に条件付きでレストランや小売店などの営業の再開を認めたことで、50州すべてで経済活動が一部再開されました。自動車大手3社は18日から生産再開に踏み切りましたが、シカゴにあるフォードの工場では翌日に従業員2人の感染が判明し、再び閉鎖されました。  フォードの従業員:「とても心配です。でも、仕事に行かなければいけない」  ほとんどの州は連邦政府の再開の基準を満たしておらず、AP通信の世論調査ではアメリカ国民の83%が制限の緩和による感染拡大を懸念しているということです。
NY州が外出制限を一部緩和 10人以下の集会を許可
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最新の国際ニュース【随時更新】 NY州が外出制限を一部緩和 10人以下の集会を許可  アメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事は、新型コロナウイルスの感染が収束に向かっていることから外出制限を一部緩和し、10人以下の集まりを許可しました。  23日、クオモ州知事は新型コロナウイルスによる死者が新たに84人確認されて2万3282人に上ったと発表しました。ピーク時には連日700人以上の死亡が公表されていたニューヨーク州で死者が100人を下回るのは3月に外出規制が始まって以来、初めてです。また、入院患者の数の減少も続いていて、22日、他人との距離を保つなどの条件付きで場所や理由を問わず、10人以下の会合が認められました。ただ、アメリカの一部の州では規制を緩めた後に再び感染が広がっていて、クオモ州知事は「感染者の3分の1は無症状だ」としてマスク着用の重要性を改めて強調しています。
米国 死者10万人に迫る 感染「第2波」に警戒感
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最新の国際ニュース【随時更新】 米国 死者10万人に迫る 感染「第2波」に警戒感  新型コロナウイルスによる死者が10万人に迫っているアメリカでは、感染の「第2波」に警戒感が強まっています。  アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が164万人を超え、死者は10万人に迫っています。外出規制の緩和が始まったニューヨーク州などではこの週末、海開きが行われました。また、中西部ミズーリ州では23日にプールでのパーティーに大勢の人が集まるなど、再び感染が拡大する懸念が強まっています。  米・アーカンソー州、ハチンソン知事:「我々は一つのピークを迎え、その後、落ち込み、そして第2のピークを迎えています」  4日以降、規制緩和に踏み切った南部アーカンソー州では23日に163件の新たな感染が報告されました。高校生のパーティーでクラスターが発生したことなどを踏まえ、「感染の第2波が発生した」と明らかにしています。
ツイッター社 ラベル付けトランプ氏投稿に注意促す
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最新の国際ニュース【随時更新】 ツイッター社 ラベル付けトランプ氏投稿に注意促す  アメリカのツイッター社はトランプ大統領の投稿に対して、事実を確認するよう注意する「ファクトチェック」のラベルを付けました。  トランプ大統領は26日、「郵送による投票は実質的には不正に等しい」「郵便箱は奪われ、投票用紙は偽造され、違法に印刷される」などと投稿しました。ツイッター社は大統領の2件の投稿についてファクトチェックのラベルを付け、報道を引用する形で「郵送が不正な投票に結び付く根拠はない」などと注意を促しました。ツイッターが大統領の投稿にラベルを付けたのは初めてで、トランプ大統領は「ツイッターは言論の自由を抑制しようとしている。大統領としてこの行為は許さない」と反発しています。アメリカでは新型コロナウイルスへの対策として野党・民主党が郵送による投票を訴えていますが、トランプ大統領は反対しています。