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Ep.4 ミリタリー風バイク
アメリカンチョッパー・リターンズ S2 Ep.4 ミリタリー風バイク ポール・ジュニアは最新型のトラックに刺激を受け斬新なバイクのデザインを思い付く。しかし膨大な作業量のためスケジュールが間に合わない事態に。一方、シニアは退役軍人のサポートをする団体のため、ヴィンテージのミリタリー調バイクとサイドカーを製作。
「米軍が持ち込んだ」主張の中国報道官が定例会見に
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最新の国際ニュース【随時更新】 「米軍が持ち込んだ」主張の中国報道官が定例会見に  新型コロナウイルスについて「アメリカ軍が武漢に持ち込んだかもしれない」とツイートした中国外務省の報道官が定例会見に登場し、「アメリカへのお返しだ」と述べました。  中国外務省・趙立堅報道官:「先に一部のアメリカの政治家が中国に汚名を着せたことへのお返しだ。多くの中国の人が顔に泥を塗られて怒っている」  外務省の趙報道官は先月12日、「新型コロナウイルスはアメリカ軍が武漢に持ち込んだかもしれない」とツイートし、反発を招いています。趙報道官はアメリカの政治家が中国に汚名を着せたと指摘し、「ウイルスの発生地は科学的な意見に従うべきだ」と述べました。また、「アメリカは歩み寄って頂きたい」と注文を付けました。謝罪などはなく、アメリカ軍が持ち込んだとする根拠にも触れませんでした。
アメリカの感染者20万人超 死者は4600人以上
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最新の国際ニュース【随時更新】 アメリカの感染者20万人超 死者は4600人以上  アメリカ国内での新型コロナウイルス感染者が20万人を超えました。  アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、アメリカ国内の新型コロナウイルスに感染した人は日本時間午前6時半現在で20万9071人となっています。亡くなった人はニューヨークが1139人と一番多く、全米では4633人となっています。
アメリカで感染者21万人超え 死者は4700人以上
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最新の国際ニュース【随時更新】 アメリカで感染者21万人超え 死者は4700人以上  アメリカ国内での新型コロナウイルス感染者が21万人を超えました。  アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、アメリカ国内の新型コロナウイルスに感染した人は日本時間2日午前9時半現在で21万3372人となっています。死者数はニューヨークが1139人と一番多く、全米では4757人となっています。
米の死者数予測を下方修正 外出制限措置が奏功か
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最新の国際ニュース【随時更新】 米の死者数予測を下方修正 外出制限措置が奏功か  アメリカで新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執る専門家が国内の死者数の予測について、外出制限などの措置の影響で6万人程度にとどまると大きく下方修正しました。  アメリカ国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は9日、NBCテレビの番組に出演し、「アメリカの死者数が6万人程度にとどまる」との見通しを示しました。ホワイトハウスはこれまで10万人から24万人の死者が出ると予測していましたが、大きく下方修正した形となります。アメリカでは国民の9割以上に外出制限が掛けられていて、ファウチ氏は他人と一定の距離を取るソーシャルディスタンスなどの一連の措置が感染拡大の食い止めに功を奏していると分析しています。ジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、アメリカの感染者は46万人を超え、死者も1万6000人を上回っています。
在日米大使館「直ちに帰国準備を」日本の状況を懸念
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最新の国際ニュース【随時更新】 在日米大使館「直ちに帰国準備を」日本の状況を懸念  在日アメリカ大使館は日本では新型コロナウイルスの感染状況を把握するのが困難だと指摘し、日本に一時滞在するアメリカ人に帰国を促しました。  在日アメリカ大使館は日本で感染が広がっている事態を受け、3日付でホームページに通知を掲載して「日本はウイルスの検査を広く実施せず、感染状況の把握が難しくなっている」と指摘しました。そして、一時的に日本に滞在しているアメリカ人に対して「とどまるつもりがなければ、直ちに帰国の準備をすべきだ」と呼び掛けました。また、「今後、数週間で日本の医療システムがどう機能しているか予測するのは困難だ」と注意喚起しています。
世界の感染者85万人超え アメリカ死者は中国上回る
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最新の国際ニュース【随時更新】 世界の感染者85万人超え アメリカ死者は中国上回る  新型コロナウイルスの世界の感染者は85万人を超えました。アメリカでは死者の数が3800人を超え、中国を上回りました。  ジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、世界の感染者は85万7000人を超え、死者は4万2107人となりました。特に感染拡大が深刻なアメリカでは死者は3800人を超え、中国を上回りました。アメリカ政府は外出制限などの対策が継続された場合でも今後、死者が10万人から最大で24万人に上る可能性があるとの見込みを発表しています。  民間団体が運営する仮設の病院も緊急病院と連携して1日にも本格的に患者の受け入れを始めます。ニューヨーク州では前日から感染者が約9300人増えて7万5000人を超えています。
アメリカ、中国、韓国全土などへの渡航中止を勧告
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最新の政治ニュース【随時更新】 アメリカ、中国、韓国全土などへの渡航中止を勧告  外務省はアメリカ、中国、韓国全土などの感染症危険情報を「レベル3」の渡航中止勧告に引き上げました。
アメリカ全土からの入国拒否の方針固める
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最新の政治ニュース【随時更新】 アメリカ全土からの入国拒否の方針固める  政府関係者によりますと、日本政府はアメリカ、中国、韓国の全土からの入国を拒否する方針を固めたことが分かりました。
アメリカに変化!? マスク推奨 罰金導入も
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最新の国際ニュース【随時更新】 アメリカに変化!? マスク推奨 罰金導入も  アメリカではトランプ政権が国民にマスクの着用を勧める方針を示したことでマスクを着ける人が急増し、手作りのマスクも推奨されています。  アメリカではマスクを着ける習慣がありませんが、新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれて着用する人が増えています。政府は手作りマスクの作り方を公開し、品不足が深刻な医療用のマスクは使わないよう呼び掛けています。  マスクを初着用:「想像していたほどは悪くないわ」  カリフォルニア州リバーサイド郡など複数の自治体は今月末まで、外出の際にはマスクなどで鼻と口を覆うことを義務付けました。違反すると最大で1000ドル=約11万円の罰金が科されます。
米失業保険申請660万件超 2週連続で最悪水準
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最新の国際ニュース【随時更新】 米失業保険申請660万件超 2週連続で最悪水準  アメリカでは先週の失業保険の申請数が約660万件となりました。2週続けて600万件を超え、過去最悪の水準が続いています。  アメリカ労働省は4日までの1週間で、新規の失業保険の申請数が660万6000件に上ったと発表しました。過去最多となった前の週と比べて約26万件減ったものの、依然として最悪の水準が続いています。アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの地域で飲食店や娯楽施設が休業に追い込まれています。先月15日以降の3週間で失業者の申請件数は合わせて1600万件を超え、大きな社会問題となっています。
外出規制で犯罪は減少 家庭内暴力は増加 アメリカ
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最新の国際ニュース【随時更新】 外出規制で犯罪は減少 家庭内暴力は増加 アメリカ  新型コロナウイルスの感染が広がるアメリカでは2億人以上が外出を規制され、在宅率が上がったことで殺人などの犯罪が減少していることが明らかになりました。  ロサンゼルスでは多くの人が自宅待機を命じられた先月は殺人や窃盗などの犯罪が大きく減少し、逮捕者は2月に比べて15%のマイナスでした。シカゴでは先週、殺人などの重大な犯罪が前の年に比べて23%減りました。ニューヨークでも先月第3週の犯罪が前の年よりも17%減少するなど、アメリカ全土の主要都市で犯罪件数が低下しています。しかし、家庭内でのトラブルは逆に増えているとみられ、西部のシアトルでは先月前半の2週間は家庭内暴力の通報が前の年の同じ時期と比べて22%増加したということです。
「6月初旬にも」感染拡大の歯止め時期 米副大統領
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最新の国際ニュース【随時更新】 「6月初旬にも」感染拡大の歯止め時期 米副大統領  アメリカ政府で新型コロナウイルスの対策チームを率いるペンス副大統領は、アメリカ国内の感染拡大に歯止めがかかる時期について「6月上旬にも可能」との認識を示しました。  アメリカ、ペンス副大統領:「このまま対策を取り続ければ、6月上旬のどこかの段階までに感染拡大は大きく抑えられるだろう」  ペンス副大統領はこのように述べましたが、感染拡大について警戒を緩めない姿勢も強調しています。トランプ大統領は「今後、2、3週間でピークを迎える」と述べています。一方、国防総省は70人以上の感染者が報じられた原子力空母「セオドア・ルーズベルト」について一部の乗組員を残し、半数以上にあたる約2700人を数日以内に下船させて隔離する方針を示しました。
「呼吸や会話でも感染」トランプ政権に研究者が指摘
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最新の国際ニュース【随時更新】 「呼吸や会話でも感染」トランプ政権に研究者が指摘  新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカで、研究者が「通常の呼吸や会話だけで感染する恐れがある」とホワイトハウスに指摘していたことが分かりました。  トランプ大統領は3日、これまでの方針を転換してアメリカ国民にマスクや布で鼻や口を覆うよう勧める方針を示しました。これに先立ってアメリカ科学アカデミーはホワイトハウスに書簡を送り、このなかで、くしゃみやせきといった飛沫(ひまつ)に加え、通常の呼吸や会話だけでもウイルスが広がって感染する可能性を示したということです。症状のない感染者から無意識に感染を広げる恐れがあるとして、トランプ大統領がマスクなどを推奨するきっかけになったとみられています。
WHO事務局長「政治利用だ」 トランプ大統領に苦言
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最新の国際ニュース【随時更新】 WHO事務局長「政治利用だ」 トランプ大統領に苦言  アメリカのトランプ大統領がWHO(世界保健機関)が中国寄りだとして資金拠出の停止を検討する考えを示したことについて、WHOのテドロス事務局長は「政治利用だ」と苦言を呈しました。  WHO・テドロス事務局長:「新型コロナを政治的な点数稼ぎに使わないで下さい」  トランプ大統領は7日、「WHOがアメリカからも多額の拠出金を受けているのに中国寄りだ」と発言し、拠出金の見直しを検討する考えを示しました。これに対してWHOのテドロス事務局長は、ウイルス問題の政治利用はさらに多くの人の死につながるとして「誰かのせいにして時間を無駄にすべきではない」と反発しました。中国外務省もアメリカ政府の言動がWHOの運営の妨げになると批判しました。
新型コロナ感染者が世界で60万人超に 米大学集計
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最新の国際ニュース【随時更新】 新型コロナ感染者が世界で60万人超に 米大学集計  アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、日本時間の28日午後5時半すぎ、新型コロナウイルスの感染者数が世界全体で60万人を超えました。アメリカで感染者数が10万人を超え、イタリア、中国が続いています。
米の“外出自粛”4月30日まで延長 トランプ氏発表
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最新の国際ニュース【随時更新】 米の“外出自粛”4月30日まで延長 トランプ氏発表  アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が14万人を超え、トランプ大統領は外食などの自粛を求める行動の指針を来月末まで延長すると発表しました。  アメリカ政府が今月中旬に発表した外食などの自粛を求めた指針について、トランプ大統領は今月末の期限を前に来月30日までの延長を発表しました。  トランプ大統領:「致死率は2週間後に最も高くなると推定されている」  トランプ大統領は来月12日のキリスト教の復活祭までに経済活動を正常化して、ウイルスの影響が比較的小さい地域では指針を緩和することを検討していました。しかし、29日に事態の深刻化を受けて国全体を対象により長い期間の自粛に踏み切り、「6月1日までには回復の軌道に乗るだろう」と修正しました。また、トランプ政権の感染症対策にも関わる専門家は、死者の数がアメリカで10万人から20万人に上る可能性があると話しました。
NYで警察官の感染1800人以上 市内の警備に支障も
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最新の国際ニュース【随時更新】 NYで警察官の感染1800人以上 市内の警備に支障も  アメリカで新型コロナウイルスによる死者が1万人を超えました。感染者が最も多いニューヨーク州では警察官にも感染が広がり、警備などに支障が出ています。  アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、6日、アメリカ全体の新型コロナウイルスによる死者が1万人に達しました。ニューヨークでは警察官の感染が深刻で、1800人以上の感染が確認されています。5日には全体の約2割にあたる6700人が仕事を休みました。先月27日から新型コロナ対策として人と距離を保つためニューヨーク市内の車道を一部通行止めにして歩行者に開放してきましたが、警備にあたる警察官の不足で今月6日から一時休止になりました。一方、ニューヨーク州のクオモ知事は6日、州内での死者の増加数が「ここ2日間は横ばいだった」として、ピークに差し掛かりつつあるという見方を示しています。
“コロナ起源”で米中応酬 安保理で足並みそろわず
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最新の国際ニュース【随時更新】 “コロナ起源”で米中応酬 安保理で足並みそろわず  新型コロナウイルスの感染が世界で広がるなか、国連の安全保障理事会が非公式の会合を開きました。ただ、アメリカと中国の足並みがそろわず、決議を出すまでには至りませんでした。  ジョンズ・ホプキンス大学の集計では世界の感染者は160万人を上回り、死者も9万5000人を超えて10万人に迫る勢いです。国連安保理は9日に会合をオンラインで開き、グテーレス事務総長は感染を抑えるため、各国に結束を呼び掛けました。しかし、アメリカは声明で「ウイルスの起源や特徴の分析が必要」などと暗に中国が感染源だと主張しました。一方、中国は「誰かのせいにしても解決はしない」と反論したため、決議案はまとまりませんでした。国連外交筋によりますと、アメリカが決議案に「中国から来たウイルス」という表現を含めることを中国が受け入れず、調整が難航しているということです。
東京で新たに89人感染 新型コロナ770人超える
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最新の社会ニュース【随時更新】 東京で新たに89人感染 新型コロナ770人超える  東京都では感染者が770人を超えました。東京都で新たに89人が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。  新たに89人の感染が確認された東京都。これまでの感染者774人のうち半数以上は今週に入ってから確認されています。都内では東京・千代田区のホテルニューオータニで宴会部門を担当する50代の男性の感染が判明。先月28日に勤務し、70人規模の宴会場で食事を運ぶなどをしていたほか、先月20日、東京・渋谷区のライブハウスで開かれた公演の出演者から感染者が出たことも分かりました。  今月3日、新たに感染者1人が死亡、男女7人の感染が確認された愛媛県では、0歳の女の子の感染も確認されました。先月22日、女の子の両親はアメリカ在住の友人を含めて12人でホームパーティーを開催。このなかから両親と女の子の感染が判明し、濃厚接触者の親族の女性の感染も分かりました。愛媛県ではアメリカ在住の友人を除く参加者8人について検査をしたところ、全員、陰性だったことが分かりました。  愛媛県・中村時広知事:「これを踏まえますと、やはりアメリカ在住の友人が感染源となった可能性が極めて高いと」  感染源となった可能性があるこのアメリカ在住の友人は現在、東京都内にいることが判明。愛媛県ではその自治体に検査を行うよう提案しましたが…。  愛媛県・中村時広知事:「先方(の自治体)は症状が出ていないこと、本人の直接の電話番号を知らないため検査は行わないという回答がございました。ただ(検査を)やられた方がいい…
トランプ大統領「私はしない」が国民にマスク推奨
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領「私はしない」が国民にマスク推奨  トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療関係者ではない国民に対してもマスクや布の着用を勧める方針を示しました。  トランプ大統領:「CDC(疾病対策センター)は自発的な衛生対策として布を使って顔を覆うことを勧める。自主的なものだ。私はしないと思う」  アメリカではこれまで、せきなどの症状がない国民にはマスクの着用は勧められていませんでしたが、症状のない感染者が無意識に感染を拡大させる懸念が広がって方針を変えた形です。トランプ大統領は、マスクの着用を一律に勧めることは不安をあおるとして否定的だとされていました。「着用は自主的なもの」だと強調し、自らも「しないだろう」と話しました。  一方、トランプ大統領は11月に予定されているアメリカの大統領選について、予定通り実施されるという考えを示しました。ジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、アメリカでは約27万7000人の感染が確認され、7000人以上が死亡しています。
アメリカ南部に竜巻襲撃 轟音をあげ店に迫る姿が…
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最新の国際ニュース【随時更新】 アメリカ南部に竜巻襲撃 轟音をあげ店に迫る姿が…  店の中に響き渡る轟音(ごうおん)。外を見ると、竜巻がすぐそこまで迫っていました。ごみを巻き上げ、電線は切れて火花が散っています。アメリカ南部のアーカンソー州で起きた竜巻を捉えた映像です。線路に設置されたカメラには渦が次第に大きくなり、町を横切っていく様子が映っています。この日は新型コロナウイルスの感染を防ぐため、被害の大きかったショッピングモールなどは休業していたこともあり、けが人は6人でいずれも軽傷だということです。
布製マスク効果あり?「役立つ可能性」米当局も注目
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最新の国際ニュース【随時更新】 布製マスク効果あり?「役立つ可能性」米当局も注目  アメリカの当局に布製マスクの効果を認めようとする動きが出ています。  ワシントン・ポストは2日、アメリカの保健当局のCDC(疾病対策センター)の内部資料を明らかにし、「布製マスクは新型コロナウイルスの感染リスク軽減に役立つ可能性がある」と報じました。マスクの着用を巡って公共の場では感染拡大の防止につながるとして、トランプ政権の対策チームは指針の見直しを検討しているということです。
銃販売も「生活に不可欠」 外出禁止令下も営業認可
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最新の国際ニュース【随時更新】 銃販売も「生活に不可欠」 外出禁止令下も営業認可  銃の販売も「生活に不可欠だ」と認めました。  アメリカで新型コロナウイルスの感染が広がるなか、外出禁止令が出された州では生活必需品を扱う店以外は営業を禁じられるところもあります。トランプ政権は営業を認める生活に不可欠な業種について、食料品の販売や医療などと同じように、銃の販売や射撃の練習場を新たに指定しました。アメリカのメディアによりますと、全米射撃協会が「自己防衛の権利がある」などと主張する書簡を送るなど、トランプ政権に働き掛けたということです。
米雇用統計 非農業部門の就業者数70万人減
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最新の国際ニュース【随時更新】 米雇用統計 非農業部門の就業者数70万人減  新型コロナウイルスの感染拡大で経済への深刻な影響が懸念されるなか、アメリカ政府は景気動向を示す非農業部門の就業者数が約70万人減ったと発表しました。  アメリカの非農業部門の就業者数は、労働省が発表した3月の雇用統計で新型コロナウイルスの影響で前の月より70万人減り、9年半ぶりのマイナスとなりました。失業率は4.4%と前の月から0.9ポイント増えて大幅に悪化しました。調査は3月前半に実施されたもので、4月の雇用統計はさらに厳しいものになると指摘されています。
米中韓などに渡航中止勧告 新たに49の国と地域に
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最新の政治ニュース【随時更新】 米中韓などに渡航中止勧告 新たに49の国と地域に  外務省は31日、アメリカや中国、韓国の全土など新たに49の国と地域について、感染症危険情報を渡航の中止を勧告する「レベル3」に引き上げました。  外務省が感染症危険情報を新たにレベル3に引き上げたのはアメリカ、イギリス、中南米、そして、東南アジアの一部地域などです。これで世界の約3分の1にあたる73の国と地域が渡航中止勧告の対象となります。政府はこれらの国や地域に直近の2週間以内に滞在歴がある外国人について、入国を拒否する方針です。また、外務省はこれらの国と地域を除く全世界についても、よほどの事情がない限り渡航をやめるよう改めて呼び掛けています。
“情報漏洩”集団感染直訴の書簡が…米艦長を解任
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最新の国際ニュース【随時更新】 “情報漏洩”集団感染直訴の書簡が…米艦長を解任  アメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で新型コロナウイルスの集団感染の疑いから乗組員の大半を途中で下船させた艦長が突然、解任されました。  空母「ルーズベルト」のクロージャー艦長は艦内での集団感染が発生すると上層部に書簡を出して、任務を中断して基地へ寄港するよう直訴しました。この書簡がメディアに流出して報じられると、アメリカ海軍は3000人近い乗組員をグアムで下船させて隔離することを決めました。海軍のモドリー長官代行はクロージャー艦長が「問題を訴えたことは正しかった」としながらも、書簡が流出して「不要な不安感を招いた」と批判して解任を認めました。
「アベノマスク」トレンド1位も…「国民が失笑」
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最新の国際ニュース【随時更新】 「アベノマスク」トレンド1位も…「国民が失笑」  「布製マスクの2枚配布」は海外でも驚きのニュースだったようです。  新型コロナウイルス対策で安倍総理大臣が発表した布製マスク2枚の配布について、アメリカのブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事を配信しました。記事では安倍総理の対策が国民の「失笑」を買い、「アベノマスク」がツイッターのトレンドで一時、1位になったとも伝えています。さらに、WHO(世界保健機関)が「布製マスクは勧めない」と発表していたことから、布製マスク2枚の配布は新型コロナ対策に不適切だとアメリカの複数のメディアが批判的に報じています。
死者「最大24万人も」 全米OP会場を仮設病院に
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最新の国際ニュース【随時更新】 死者「最大24万人も」 全米OP会場を仮設病院に  新型コロナウイルスがアメリカで猛威を振るうなか、トランプ大統領がアメリカ国内の死者数が最大で24万人に上る可能性があると警告しました。  ホワイトハウスの専門家によりますと、最終的な死者数は10万人から24万人に上る可能性があるといいます。アメリカでは臨時病院の建設も開始。カリフォルニア州では大規模なコンベンションセンターに州兵が野戦病院を設営していました。ニューヨーク市長は全米オープンテニスの会場を仮設病院にすることを表明しました。そして、世界の病院に向けて人工呼吸器の無償提供を申し出たのは電気自動車メーカー「テスラ」のCEO(最高経営責任者)のイーロン・マスク氏。送料も含めてテスラ社が負担するそうです。  ロシアではプーチン大統領の新型コロナ感染が心配されていました。プーチン大統領と接触していた医師が新型コロナに感染していたことが発覚したのです。モスクワで治療の指揮を執っていたプロツェンコ院長。先月24日、プーチン大統領が視察に訪れた際に案内役を担当。防護服を着ていないプーチン大統領と握手をし、至近距離で話をする姿も。大統領報道官によりますと、プーチン大統領は定期的に検査を受けていて問題ないとしています。  感染拡大を阻止するために世界でも色々な対策が進んでいます。インドでは出稼ぎ労働者を集めて直接、消毒薬を噴射。イギリスの街では外出禁止が続いていますが、出歩いているのは、なぜかヤギ。元々、公園にいたというヤギですが、人がいないことで行動範囲を広げて道路や住居に入り放題…
米中韓からの入国拒否へ 欧州はほぼ全域が対象
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最新の政治ニュース【随時更新】 米中韓からの入国拒否へ 欧州はほぼ全域が対象  政府はアメリカ、中国、韓国全土などに対する感染症危険情報を渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げるとともに、これらの地域からの外国人の入国を拒否する方針を固めました。  入国拒否の措置を取ると14日以内にその国に滞在歴がある外国人は原則、日本に入ることができなくなります。政府は近く、新たにアメリカ全土を入国拒否の対象とし、さらに、一部の地域に限っていた中国と韓国は対象を全土に拡大します。ヨーロッパでは新たにイギリスなどを加え、ほぼ全域を対象とします。また、政府は全世界に対する感染症危険情報を不要不急の渡航を自粛するよう要請する「レベル2」に引き上げる方針です。今後、全世界からの入国を制限することも検討していきます。