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WHO総会 新型コロナ初動で独立検証求める決議
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最新の国際ニュース【随時更新】 WHO総会 新型コロナ初動で独立検証求める決議  WHO(世界保健機関)は年次総会で新型コロナウイルスへのWHOの初動対応などについて独立性のある検証を行うことを求める決議案を採択しました。  決議案はEU(ヨーロッパ連合)が中心となって日本など100カ国以上と共同提案したもので、WHOのこれまでの対応や発生源に関する調査などについて公平で独立性のある検証を求めています。決議案はWHOに批判的なアメリカを含め、加盟国から異議は出ずに採択されました。ウイルスの発生源や自国の初動対応などを巡ってアメリカと対立する中国も最終的に共同提案国に名を連ねました。一方で、台湾のWHOへのオブザーバーとしての参加については中国は改めて参加を求めた各国を非難しました。
トランプ大統領 マラリアの薬服用に「害はない」
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領 マラリアの薬服用に「害はない」  トランプ大統領は、新型コロナウイルスの治療には効果が立証されていない未承認の抗マラリア薬を服用したことについて「害はない」と主張しました。  アメリカ、トランプ大統領:「非常に強い薬だが、害はない。私は薬の影響もなく、いつも通り。何も変わらない」  トランプ大統領が服用した未承認の抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」は新型コロナウイルスへの効果は分かっておらず、アメリカのFDA(食品医薬品局)が副作用で心臓に異常が出る可能性があるとして注意を呼び掛けています。しかし、トランプ大統領は異常が報告された症例は「病状が極めて重かった人に出た結果だ」と主張し、健康な人には問題がないという認識を強調しました。
全米50州で経済一部再開へ 再び感染拡大に懸念も
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最新の国際ニュース【随時更新】 全米50州で経済一部再開へ 再び感染拡大に懸念も  新型コロナウイルスによって厳しい外出禁止令などが出されてきたアメリカでは、50の州すべてが規制の一部を緩和して経済活動の再開に乗り出しました。  ペンス副大統領は19日、「50州すべてが部分的に経済を再開し、人々が動き出している」と発表しました。経済活動を一部再開する州は20日までに50州すべてに上るということです。トランプ大統領は「感染者の数が減っている場所では経済は非常に早く戻っている」と話し、安全を確保したうえでの再開だとアピールしました。一方、アメリカメディアは少なくとも17の州で過去1週間の新たな感染者の平均が上昇傾向にあると報じ、再開を急ぐことで感染が再び広がることが懸念されています。
ブラジルの感染者が世界2番目に“新たな中心地”
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最新の国際ニュース【随時更新】 ブラジルの感染者が世界2番目に“新たな中心地”  南米ブラジルで新型コロナウイルスの感染者が33万人を超え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。  ブラジル保健省は22日に感染者が33万890人に上り、死者は2万1048人になったと発表しました。感染者は一日で2万人以上増えてロシアを上回り、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。WHO(世界保健機関)で緊急事態対応を統括するライアン氏は「南米が新型コロナウイルスの新たな中心地になっていて、特にブラジルが最も影響を受けている」との認識を示しました。アマゾン地域にあるアマゾナス州では人口10万人あたりの感染者数が600人を超え、国内平均の4倍以上と深刻な状態になっています。
米のレンタカー大手ハーツが“最大規模”経営破綻
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最新の国際ニュース【随時更新】 米のレンタカー大手ハーツが“最大規模”経営破綻  新型コロナウイルスによる小売り大手の経営破綻が相次ぐアメリカで、今度は大手レンタカー会社が経営破綻しました。  レンタカー大手「ハーツ・グローバル・ホールディングス」は22日夜、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。新型コロナウイルスの感染拡大によって旅行者が大幅に減少し、レンタカーの利用が落ち込んでいました。アメリカメディアによりますと、負債総額は約190億ドル=2兆円に上り、新型コロナウイルスの影響による経営破綻としては最大規模です。ハーツは世界140か国以上に1万店余りを展開していますが、ヨーロッパやオセアニアの店舗は申請の対象ではないということです。
オバマ氏の政権批判にトランプ氏「オバマは無能」
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最新の国際ニュース【随時更新】 オバマ氏の政権批判にトランプ氏「オバマは無能」  新型コロナウイルスの対応を巡り、アメリカのオバマ前大統領と現職のトランプ大統領が批判の応酬を繰り広げています。  アメリカ、オバマ前大統領:「パンデミックは政権の人たちがきちんと対応できているとの認識を完全に引き裂いてしまった。彼らはリーダーシップを発揮するそぶりすら見せていない」  大学の卒業式にオンライン演説で登場したオバマ前大統領は新型コロナウイルスに対するトランプ政権の対応を痛烈に批判しました。また、「社会や民主主義は自分のことだけでなく、お互いのことを思い合う時に機能する」とも述べ、政治的な分断が続く現状に苦言を呈しました。  アメリカ、トランプ大統領:「オバマは無能な大統領だった。それしか言うことはない」  一方、前の大統領からの異例の批判に対してトランプ大統領は強い不快感を示しました。
人工呼吸器から発火か 病院で火災相次ぐ 6人死亡
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最新の国際ニュース【随時更新】 人工呼吸器から発火か 病院で火災相次ぐ 6人死亡  ロシアの新型コロナウイルスの感染者が入院する病院で人工呼吸器が原因とみられる火災が相次ぎ、これまでに合わせて6人が死亡しました。  タス通信などによりますと、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで12日、新型コロナの重症者を受け入れている病院で火事があり、患者5人が死亡しました。火元は治療に使われていたロシア製の人工呼吸器とみられています。9日にも同じ型の人工呼吸器を使うモスクワの病院で火事があり、患者1人が死亡しています。ロシアの保健当局は、人工呼吸器の設計ミスの可能性も視野に検証を進めています。ロシアのメディアによりますと、同じ型の人工呼吸器は人道支援の一環として4月にロシア政府がアメリカにも提供しています。
世界各国で相次いで報告「川崎病」に似た症状
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最新の国際ニュース【随時更新】 世界各国で相次いで報告「川崎病」に似た症状  海外では新型コロナウイルスに感染した子どもが「川崎病」に似た症状を発症し、なかには死亡に至るケースが相次いで報告されています。  アメリカ・ニューヨーク州では21歳以下の110人に全身の血管に炎症を引き起こす川崎病に似た症状が見られ、他の16州や首都ワシントンでも報告が上がっています。  フィラデルフィア小児病院・西崎彰医師:「心臓の左側の機能が一時的に低下する患者が多い特徴がある。基本的には子どもの免疫反応によるものと説明できる」  また、イギリスの医学誌に掲載された論文によりますと、イタリアの病院で先月中旬にかけて10人の子どもが川崎病のような症状を発症し、さらに、ロンドンでは14歳の少年が脳梗塞(こうそく)で死亡していました。
「マンハッタン計画」引き合いにワクチン開発に自信
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最新の国際ニュース【随時更新】 「マンハッタン計画」引き合いにワクチン開発に自信  アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンの開発について第2次世界大戦中に原爆を開発した「マンハッタン計画」を引き合いに出し、早期の実用化に自信を示しました。  トランプ大統領:「これは『ワープ・スピード作戦』と呼ばれるもので、『マンハッタン計画』以来の迅速で巨大な科学や産業、軍の供給に関わる取り組みだ」  トランプ大統領は15日、年末までにワクチンの開発を終えることを目指すと表明しました。同席した製薬企業の元幹部も初期の臨床試験のデータを見て「年末までに数百万本を用意することに自信を持った」と発言しました。トランプ大統領はワクチンの開発結果に関係なく、経済活動の再開を急ぐ姿勢を示しています。
NY州一日4万件を検査 クオモ知事「早くて簡単」
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最新の国際ニュース【随時更新】 NY州一日4万件を検査 クオモ知事「早くて簡単」  アメリカで新型コロナウイルスの感染者が最も多いニューヨーク州のクオモ知事は、一日に4万件の検査が可能になったと発表しました。  ニューヨーク州・クオモ知事:「検査がどれだけ簡単で早いかお見せしましょう。気が進まないなんてことはあり得ません」  クオモ知事は17日、ニューヨーク州の700カ所で一日あたり4万件の検査を行うことが可能になったと明らかにしました。また、会見の途中で自らPCR検査を受ける様子を公開し、「早くて簡単だ」とアピールして検査を受けるよう市民に呼び掛けました。自身の検査結果は後日、発表するということです。ニューヨーク州では人口の7%以上にあたる140万人余りがすでに検査を受けていて、感染者は35万人を超えています。
ワクチン開発で「有望な結果」米医薬ベンチャー発表
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最新の国際ニュース【随時更新】 ワクチン開発で「有望な結果」米医薬ベンチャー発表  新型コロナウイルスのワクチン開発を巡って、アメリカのバイオ医薬ベンチャーが初期の臨床試験で「有望な結果が得られた」と発表しました。  モデルナ社、タル・ザックス氏:「これはワクチンを必要としている人たちのための重要な第一歩です」  バイオ医薬ベンチャー「モデルナ」は18日、開発中の新型コロナ用ワクチンの初期の臨床試験で異なる量を投与した45人全員で抗体が確認され、結果は「有望」だったと公表しました。今後、参加者を増やし、7月には数千人規模が参加する最終段階の治験に移行する見通しです。この発表を受けて、ニューヨークの株式市場ではモデルナの株価が一時、30%値上がりしたほか、ワクチン開発への期待感から幅広い銘柄が買われました。
濃厚接触の可能性を通知 グーグルとアップルが開発
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最新の国際ニュース【随時更新】 濃厚接触の可能性を通知 グーグルとアップルが開発  アメリカのIT大手「グーグル」と「アップル」は、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性をユーザーに知らせる技術の提供を始めました。日本も導入する予定です。  グーグルとアップルは、基本ソフトに感染者の追跡機能を組み込む技術を共同開発しました。20日から各国の公衆衛生機関に提供しています。両社はプライバシーの保護と安全を重視したうえでの技術だとしています。この技術を活用したアプリにスマートフォンの利用者が陽性反応が出たと入力すると、過去数日間にその人の周辺にいたユーザーに濃厚接触の可能性があることを通知して検査や治療を促します。日本政府もこの技術を活用して、来月にアプリの導入を目指しています。
NY州の抗体検査 低所得者多い地域で約3割が陽性
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最新の国際ニュース【随時更新】 NY州の抗体検査 低所得者多い地域で約3割が陽性  新型コロナウイルスの感染者が150万人を超えたアメリカのニューヨーク州で、低所得者層が多く住む地域での抗体検査の陽性率が3割近くに上ることが分かりました。  ニューヨーク州のクオモ知事は20日、ニューヨーク市の低所得者層が多く住む複数の地域で約8000人を対象に抗体検査を行ったところ、27%が陽性だったことを明らかにしました。最も高い地域では陽性率が43%に上ったということです。ニューヨーク市全体では20%、州全体では12%でそれぞれの数値を大きく上回っています。また、クオモ知事はマスクの着用を呼び掛けるために募集したPRビデオの優秀作品5つを公開しました。最優秀作品は26日に一般投票で選ばれるということです。
日本も承認「レムデシビル」回復期間の短縮に効果か
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最新の国際ニュース【随時更新】 日本も承認「レムデシビル」回復期間の短縮に効果か  新型コロナウイルスの治療薬として期待されているレムデシビルについて、患者の回復期間を短くする可能性があることが臨床試験の結果で明らかになりました。  アメリカ国立衛生研究所などは症状が重い患者1000人余りを対象にレムデシビルを10日間、投与したグループと投与しないグループに分けて臨床試験をしました。その後、約4週間経過を観察した結果、退院までにかかった期間の中央値は投与しないグループが「15日」だったのに対して投与したグループは「11日」となり、回復までの期間が短かくなったということです。レムデシビルは、新型コロナウイルスの増殖を抑える効果があるとして日本でも治療薬として承認されています。
「深刻な結果になる恐れ」米の性急な経済再開に警鐘
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最新の国際ニュース【随時更新】 「深刻な結果になる恐れ」米の性急な経済再開に警鐘  アメリカの新型コロナウイルス対策を指導する専門家が議会で証言し、アメリカ国内で進む経済活動の再開に向けた性急な動きに警鐘を鳴らしました。  米国立アレルギー感染症研究所・ファウチ所長:「一部の感染者の増加が爆発的に広がっていくことを懸念している。(指針に従わないと)深刻な結果になる恐れがある」  ファウチ氏は感染者との接触によって自主隔離中のため、テレビ会議で参加しました。ホワイトハウスの指針では経済を再開するにあたり、新たな感染者が2週間にわたって減少することなどを求めていますが、再開した州や近く再開する州の多くで感染者が増加するなど再開の条件を満たしていないと報じられています。拙速な再開に釘を刺すファウチ氏と、早期の経済再開に積極的な姿勢のトランプ大統領とのずれが浮き彫りになっています。
米で外出制限の延長に違法判決 再開したバーに客
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最新の国際ニュース【随時更新】 米で外出制限の延長に違法判決 再開したバーに客  アメリカ中西部ウィスコンシン州の最高裁判所が外出制限の延長は「違法」との判決を下したことを受け、営業再開したバーなどに多くの人が押し寄せました。  CNNなどによりますと、ウィスコンシン州の最高裁判所は13日、州政府が外出制限を26日まで延長したことについて、保健当局のプロセスに問題があったなどとして違法との判断を示しました。州政府が出した外出制限を裁判所が覆すのはアメリカで初めてです。判決を受けて地元のバーには大勢の人が集まりました。エバーズ知事は「州に大混乱がもたらされる」と裁判所の判断を批判し、住民に対して改めて自宅待機を呼び掛けました。一方、トランプ大統領はツイッターで「ウィスコンシンに勝利がもたらされた」と判決を称賛しています。
トランプ氏「抗マラリア薬を服用」FDAは副作用警告
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏「抗マラリア薬を服用」FDAは副作用警告  アメリカのトランプ大統領は、国内で新型コロナウイルスの治療に利用できるか臨床試験中のマラリアの薬を服用していると明らかにしました。  トランプ大統領:「現在、ヒドロキシクロロキンを服用している」「(Q.ヒドロキシクロロキンを服用しているのですか?)数週間前から服用している。良い話をたくさん聞いたからだ」  そのうえで、「この薬は最前線にいる医療従事者たちも服用している」と強調しました。現在、臨床試験が行われていますが、今のところ効果があるかどうかは分かっていないうえ、心拍に異常が出る可能性があるとして医療機関での治療以外で個人が服用しないようアメリカのFDA(食品医薬品局)が注意を呼び掛けています。トランプ大統領は効果の根拠を問われると、「一部には疑問視する人もいるが、トランプ・ファンじゃないからだ」と述べています。
米 フォードの工場が再び閉鎖 経済活動一部再開も
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最新の国際ニュース【随時更新】 米 フォードの工場が再び閉鎖 経済活動一部再開も  感染者が世界で最も多いアメリカでは50州すべてが一部の経済活動を再開しましたが、自動車大手「フォード」の工場で感染者が出て再び閉鎖に追い込まれるなど感染拡大への懸念が強まっています。  北東部コネティカット州が20日に条件付きでレストランや小売店などの営業の再開を認めたことで、50州すべてで経済活動が一部再開されました。自動車大手3社は18日から生産再開に踏み切りましたが、シカゴにあるフォードの工場では翌日に従業員2人の感染が判明し、再び閉鎖されました。  フォードの従業員:「とても心配です。でも、仕事に行かなければいけない」  ほとんどの州は連邦政府の再開の基準を満たしておらず、AP通信の世論調査ではアメリカ国民の83%が制限の緩和による感染拡大を懸念しているということです。
NY州が外出制限を一部緩和 10人以下の集会を許可
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最新の国際ニュース【随時更新】 NY州が外出制限を一部緩和 10人以下の集会を許可  アメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事は、新型コロナウイルスの感染が収束に向かっていることから外出制限を一部緩和し、10人以下の集まりを許可しました。  23日、クオモ州知事は新型コロナウイルスによる死者が新たに84人確認されて2万3282人に上ったと発表しました。ピーク時には連日700人以上の死亡が公表されていたニューヨーク州で死者が100人を下回るのは3月に外出規制が始まって以来、初めてです。また、入院患者の数の減少も続いていて、22日、他人との距離を保つなどの条件付きで場所や理由を問わず、10人以下の会合が認められました。ただ、アメリカの一部の州では規制を緩めた後に再び感染が広がっていて、クオモ州知事は「感染者の3分の1は無症状だ」としてマスク着用の重要性を改めて強調しています。
米国 死者10万人に迫る 感染「第2波」に警戒感
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最新の国際ニュース【随時更新】 米国 死者10万人に迫る 感染「第2波」に警戒感  新型コロナウイルスによる死者が10万人に迫っているアメリカでは、感染の「第2波」に警戒感が強まっています。  アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が164万人を超え、死者は10万人に迫っています。外出規制の緩和が始まったニューヨーク州などではこの週末、海開きが行われました。また、中西部ミズーリ州では23日にプールでのパーティーに大勢の人が集まるなど、再び感染が拡大する懸念が強まっています。  米・アーカンソー州、ハチンソン知事:「我々は一つのピークを迎え、その後、落ち込み、そして第2のピークを迎えています」  4日以降、規制緩和に踏み切った南部アーカンソー州では23日に163件の新たな感染が報告されました。高校生のパーティーでクラスターが発生したことなどを踏まえ、「感染の第2波が発生した」と明らかにしています。
ミュージカル9月まで休止延長 NYブロードウェー
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最新の国際ニュース【随時更新】 ミュージカル9月まで休止延長 NYブロードウェー  新型コロナウイルスの収束時期が見えないアメリカ・ニューヨークでは、ブロードウェー・ミュージカルの公演中止が9月まで延長されました。  ブロードウェー・ミュージカルの業界団体は12日、すべての公演を9月6日までキャンセルすると発表しました。ミュージカルは3月12日夕方からすべて中止になり、来月7日までの休演が決まっていました。新型コロナウイルスによる死者はニューヨーク市だけで2万人を超えたとみられていて、経済活動再開の見通しが立たないなか、ミュージカルの再開もさらに遠のきました。9月6日までのチケットを購入済みの人は払い戻しか、それ以降の日付との交換を選べるということです。業界団体側は「できるだけ早く再開したいが、劇場に来る人すべての健康を守らなければならない」としています。
子ども約100人に川崎病に似た病状 NY州クオモ知事
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最新の国際ニュース【随時更新】 子ども約100人に川崎病に似た病状 NY州クオモ知事  新型コロナウイルスに感染した子どもから「川崎病」に似た症状がみられることについて、アメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事は12日、州内だけで約100人に上っていると明らかにしました。  クオモ知事は会見で、新型コロナに感染した子ども100人から全身の血管に炎症を起こす川崎病に似た症状が見られ、このうち3人が死亡したと発表しました。患者の年齢構成は5歳から9歳が29%、次いで10歳から14歳が28%を占めています。子どもに呼吸器疾患が出ないため感染を見逃す恐れがあり、症状がみられた場合には検査を優先的に行うよう医療機関に通達したということです。現地メディアは、全米10州以上で川崎病に似た症状を発症した子どもが確認されたと伝えています。
米LAの日本人街近くで炎上、爆発 消防士11人けが
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最新の国際ニュース【随時更新】 米LAの日本人街近くで炎上、爆発 消防士11人けが  アメリカ・ロサンゼルスの日本人街の近くで建物が炎上・爆発しました。  オレンジ色の炎が燃え上がり、煙が空高くまで上っていきます。地元メディアによりますと、16日午後6時半ごろ、ロサンゼルス中心部の商業施設で火災が発生しました。駆け付けた消防士が建物に入ったところ、大きな爆発が起こり消防士11人がやけどなどのけがをしてうち3人が重傷です。火は一時、隣接する別の建物にも延焼し、はしご車やポンプ車などが出動して約230人が消火活動にあたりました。現場近くには全米最大級の日本人街で観光地としても知られる「リトルトーキョー」がありますが、新型コロナウイルスに伴う外出制限が続いていて、人通りは限られていたとみられます。出火の原因はまだ分かっていません。
大統領が飲み続けた薬は新型コロナに効果なし?
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最新の国際ニュース【随時更新】 大統領が飲み続けた薬は新型コロナに効果なし?  アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの予防のために服用していた抗マラリア薬について、患者の死亡リスクを高める恐れがあることが明らかになりました。  マラリアの治療薬「ヒドロキシクロロキン」についてトランプ大統領は一時、新型コロナウイルスの感染予防のため毎日、服用していました。しかし、22日にイギリスの医学雑誌が新型コロナウイルスの患者の死亡リスクを高めるとする研究結果を発表しました。投与された患者の死亡率が投与されなかった患者より高くなったということです。そのうえで「この薬のメリットが確認できなかった」として、安全性が確認されるまで臨床試験以外の服用を控えるべきだと指摘しました。WHO(世界保健機関)も「使用を推奨しない」としています。
去年7月からゴーン被告と接触か 逮捕された米国人
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最新の国際ニュース【随時更新】 去年7月からゴーン被告と接触か 逮捕された米国人  日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けしたとして逮捕されたアメリカ人の親子に関し、息子については逃亡の数カ月前からゴーン被告と接触していたことが分かりました。  20日に逮捕されたアメリカ特殊部隊の元隊員、マイケル・テイラー容疑者(59)と息子のピーター・テイラー容疑者(27)は去年12月に、保釈中のゴーン被告の中東レバノンへの出国を手助けした疑いが持たれています。今回、明らかになったアメリカの裁判資料によりますと、ピーター容疑者は去年7月以降、日本に3回渡航し、ゴーン被告と少なくとも7回会っていたことが分かりました。ゴーン被告はレバノンで開いた会見で、逃亡の計画について「数カ月かけたという報道は間違いだ」と語っていました。また、マイケル容疑者についてアメリカのメディアは、マサチューセッツ州の自宅で逮捕されたと報じています。裁判所は日本から正式な要請を受けた後、2人の身柄を引き渡すかどうか判断します。
WHO 国際調査受け入れへ 総会でも焦点は米中対立
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最新の国際ニュース【随時更新】 WHO 国際調査受け入れへ 総会でも焦点は米中対立  WHO(世界保健機関)の年次総会でテドロス事務局長は、一部で問題視されているWHOの初動対応について、国際的な調査を受け入れる姿勢を示しました。  WHO・テドロス事務局長:「(WHOは)できるだけ早く適切なタイミングで独立した検証を始めます」  ウイルスの発生源や初動対応などを巡ってアメリカと中国が対立するなか、年次総会は18日にテレビ会議で行われました。総会では日本やEU(ヨーロッパ連合)などがWHOの初動対応について、独立性のある国際的な検証を求める決議案の採択に向けて調整を続けています。一方、中国が強硬に反対する台湾のオブザーバーとしての参加は認められず、年内に予定される次の総会に議論を先送りする形となりました。総会の冒頭、中国の習近平国家主席は「中国は責任ある態度で一貫してWHOや各国と適時、情報共有した」と述べ、アメリカなどによる初動対応への批判に反論しました。また、拠出金を一時停止しているアメリカを念頭に今後2年間で20億ドル、約2100億円の拠出を表明しました。
新型コロナがネコからネコに容易に感染 東大など
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最新の社会ニュース【随時更新】 新型コロナがネコからネコに容易に感染 東大など  新型コロナウイルスがネコとネコとの間で簡単に感染が広がるという研究成果を東京大学などのグループが発表しました。  東京大学やアメリカのウィスコンシン大学などの研究グループは、新型コロナウイルスの患者から分離したウイルスに感染させたネコと感染していないネコを同居させる実験を行いました。実験したのは3組6匹で、いずれも感染していないネコへの感染が確認され、呼吸器の中で新型コロナウイルスがよく増殖していることが分かりました。この結果から研究グループは、新型コロナウイルスがネコの間で広がる可能性があることなどが示されたとしています。一方で、感染したネコにウイルスによる明らかな症状はなかったということです。そのうえで、感染した患者が飼いネコに触れないことやネコを外に出さないようにしてほしいとしています。
「宇宙作戦隊」新たに編式 不審な人工衛星監視など
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最新の政治ニュース【随時更新】 「宇宙作戦隊」新たに編式 不審な人工衛星監視など  航空自衛隊は宇宙ごみの監視などを行う部隊である宇宙作戦隊の新編式を行いました。  航空自衛隊宇宙作戦隊・阿式俊英2佐:「我が国の宇宙空間の安定的利用の確保のため、非常に重要な任務を担いますので、国民の負託に応えられる精強な部隊を作り上げていきたいと思います」  新編式は新型コロナウイルスの影響で宇宙作戦隊の本拠地である東京・府中基地ではなく防衛省がある市ケ谷で行われ、隊長と旗手の2人のみが参加しました。河野防衛大臣は青がベースとなっている宇宙作戦隊の隊旗を渡し、「新たな安全保障環境に一刻も早く適応するため、早急に宇宙状況監視などの態勢を構築しなければならない」と述べました。宇宙作戦隊は20人でスタートし、JAXA(宇宙航空研究開発機構)やアメリカ宇宙軍と協力し、スペースデブリと呼ばれる宇宙ごみや不審な人工衛星を監視する任務にあたります。
子連れの母親拘束 マスク拒み複数の警察官が力ずく
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最新の国際ニュース【随時更新】 子連れの母親拘束 マスク拒み複数の警察官が力ずく  アメリカ・ニューヨークの地下鉄構内で、マスクの着用を拒否した22歳の母親が子どもの前で複数の警察官に拘束され、波紋が広がっています。  警察官に対して声を荒げた後、子どもの手を引いて階段を上る母親。あごにマスクをしています。マスクを正しく着けるよう注意されますが、手を払って抵抗すると複数の警察官に一気に取り囲まれました。現地メディアによりますと、13日午後、ニューヨークの地下鉄構内でマスクの着用を拒んだ22歳の母親が4、5人の警察官に拘束されました。新型コロナの感染が広がり、公共の場ではマスクが義務化されていますが、小さな子どもの目の前で母親が逮捕されたことに批判の声が上がっています。デブラシオ市長は今後、マスクを着けていない市民を逮捕しない方針を示したうえで、「警察官の指示を無視するべきではない」と訴えました。
制限緩和で野外パーティーに数千人の若者 逮捕者も
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最新の国際ニュース【随時更新】 制限緩和で野外パーティーに数千人の若者 逮捕者も  アメリカでは外出禁止などの制限が緩和され始めていますが、お祝い気分で泥酔したり数千人の若者がパーティーに集まるなど、警察が出動する騒ぎが相次いでいます。  ニューヨークのバーから警察官2人が男性を連行していきます。次の瞬間、体を持ち上げて地面にたたき付けました。現地メディアは、男性は泥酔していて身分証明書の提示を拒んで暴れたため拘束されたと伝えています。一方、南部のフロリダ州では大規模な野外パーティーが週末に夜通しで開かれ、3000人もの若者が集まりました。参加者の一部が出動した警察官にペットボトルを投げ付けたり車の中から銃を向ける騒ぎなどを起こし、武器の違法所持などの容疑で男2人が逮捕されました。経済活動の再開に向けた動きは全米50州すべてに広がっていますが、気の緩みが感染の再拡大を招くという懸念も出ています。