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中国総領事館立ち入りに猛抗議 成都で報復措置か
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国総領事館立ち入りに猛抗議 成都で報復措置か  アメリカ・ヒューストンにある中国総領事館にアメリカ政府の関係者が立ち入ったことについて、中国政府は「断固反対する」と抗議しました。  ヒューストンにある中国総領事館では閉鎖期限を迎えた24日、アメリカの治安当局者とみられる男性らが裏口のドアをこじ開けて立ち入る様子が確認されています。この件で中国外務省は報道官コメントを発表し、「アメリカ側が強引に立ち入ったことに対して強い不満と断固たる反対を表明する」として、アメリカ政府に厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。中国政府は報復措置として四川省成都にあるアメリカ総領事館の閉鎖を要求していて、閉鎖期限が過ぎれば中国側の当局者が館内に立ち入って内部の調査などを行うものとみられます。
成都のアメリカ総領事館を閉鎖したと中国政府が発表
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最新の国際ニュース【随時更新】 成都のアメリカ総領事館を閉鎖したと中国政府が発表  在外公館を巡りアメリカと中国の対立が熱を帯びていますが、中国政府は、日本時間の27日午前11時に四川省成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖したと発表しました。中国政府の担当者らが総領事館の正門から中に立ち入り、接収・管理に入ったとしています。これに対して、アメリカ国務省は「中国の決定は遺憾だ」としています。
報復の米総領事館閉鎖へ 成都市民も反米感情あらわ
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最新の国際ニュース【随時更新】 報復の米総領事館閉鎖へ 成都市民も反米感情あらわ  中国の成都にあるアメリカ総領事館は、27日に中国政府が要求する閉鎖の期限を迎えます。総領事館の前には多くの人が集まっていて反米感情の高まりも見られます。  四川省成都にあるアメリカ総領事館では、運搬車が入るなど、退去作業が続いています。集まった人のなかには、「アメリカの挑発を中国は恐れない」などと反米感情をあらわにする人もいました。ヒューストンにある中国総領事館にアメリカ政府関係者が立ち入ったことについて中国政府は抗議していて、27日の閉鎖期限が過ぎれば中国の当局もアメリカ総領事館内に立ち入り、内部の調査などを行うものとみられます。
米ズーム、中国で販売停止 安全保障面で警戒強まる
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最新の国際ニュース【随時更新】 米ズーム、中国で販売停止 安全保障面で警戒強まる  ビデオ会議のサービスを提供するアメリカの「ズーム」が新製品などを中国で販売することを停止する方針を決めました。  ズームは、中国での新製品の販売や製品のアップグレードについて23日から停止すると明らかにしました。中国の顧客に対しては今後、提携する3社を通じてビデオ会議のサービスを提供するとし、切り替えを呼び掛けています。ズームは6月、中国の天安門事件に関するビデオ会議に参加した人権活動家らのアカウントを一時停止したことについて中国政府の要求があったと認め、批判が出ていました。アメリカメディアによりますと、アメリカの上院議員がズームなどを巡り、「安全保障面で脅威になり得る」と司法省に捜査を求めるなど中国に対する警戒が強まっています。
中国・成都の米総領事館 来月下旬までに職員出国へ
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国・成都の米総領事館 来月下旬までに職員出国へ  アメリカの国務省は閉鎖された中国・成都のアメリカ総領事館の職員について、来月下旬までに中国から出国すると明らかにしました。  アメリカ国務省の報道官はANNの取材に対し、中国政府の要求で今月27日に閉鎖された四川省・成都にある総領事館の職員とその家族は来月27日までに中国を出国する予定だと明らかにしました。出国まで1カ月ほどの猶予を設けた形です。閉鎖されたアメリカ総領事館は人権問題が取り沙汰されているチベット自治区も担当していました。国務省は今後、中国国内の他の領事館などを通じて外交活動を続けていくとしています。
成都の米総領事館を閉鎖 建物はすでに中国側が接収
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最新の国際ニュース【随時更新】 成都の米総領事館を閉鎖 建物はすでに中国側が接収  中国政府が閉鎖を要求していた成都のアメリカ総領事館が閉鎖されました。建物はすでに中国側が接収したということです。  中国政府は日本時間27日午前11時に四川省成都にあるアメリカ総領事館が閉鎖されたと発表しました。閉鎖直後に中国政府の担当者らが総領事館に立ち入り、接収、管理作業を行いました。アメリカ側も「成都の総領事館に別れを告げた」と明らかにしました。今回の動きは、アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を「スパイ行為の拠点だ」などとして閉鎖させたことへの報復措置です。長期化する貿易摩擦や新型コロナウイルスを巡る応酬、香港問題など相次ぐ対立で米中の緊張がさらに高まっています。
中国が閉鎖要求のアメリカ総領事館 きょう退去期限
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国が閉鎖要求のアメリカ総領事館 きょう退去期限  中国政府が閉鎖を要求する四川省成都のアメリカ総領事館は27日に退去期限を迎えます。  27日の閉鎖期限を前に総領事館の前には多くの見物人が詰め掛けて「アメリカの挑発を中国は恐れない」などと反米感情をあらわにする人もいました。また、総領事館の職員と引っ越し業者が大量の書類やソファなどの大型家具を慌ただしく運び出していました。閉鎖期限が過ぎれば中国側の当局者が総領事館内に立ち入るとみられ、職員が鍵を何度も確認する様子も見られました。
中国から?目的は一体? ラベル「宝石」中身はタネ
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国から?目的は一体? ラベル「宝石」中身はタネ  身に覚えのない謎の郵便物が届く事案が相次いでいます。  ポストに届いた小包。ラベルには「宝石」と書かれていますが、開けてみると、中に種が入っていました。アメリカ各地で注文した覚えのない種が入った郵便物が中国から届いたという報告が相次いでいます。バージニア州の当局は、種は侵略的な外来種の可能性があるとして、決して植えないよう呼び掛けています。一方、中国政府は、郵便物に記載された「中国郵政」の文字は偽造で情報にも多くの誤りがあるとし、郵便物を中国に戻して調査する方針を示しています。
死去の李登輝氏に中国酷評 総理「日台親善に貢献」
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最新の国際ニュース【随時更新】 死去の李登輝氏に中国酷評 総理「日台親善に貢献」  30日夜に亡くなった台湾の李登輝元総統に対して各国から哀悼の意が示されるなか、中国メディアは「独立を目指し、非難を受けた」などと酷評しています。  中国国営の新華社は「台湾当局の元指導者が死去」とのみ伝え、「総統」の肩書は使いませんでした。また、中国共産党系の環球時報は「中国と台湾の関係発展を破壊した」などと強く批判しています。一方、アメリカのポンペオ国務長官は「大胆な改革が台湾を民主主義に変える決定的な役割を果たした」と功績をたたえ、今後も台湾との関係を強化していくと明らかにしました。  安倍総理大臣:「日台関係の礎を築かれた方として、多くの日本国民は格別の親しみを持っています。心からご冥福をお祈り致します」
「当然」と反米感情あらわ 成都の米総領事館を閉鎖
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最新の国際ニュース【随時更新】 「当然」と反米感情あらわ 成都の米総領事館を閉鎖  在外公館を巡り、米中対立が熱を帯びています。中国・成都にあるアメリカ総領事館は中国政府が要求した退去期限である日本時間27日午前11時に閉鎖されました。成都から報告です。  (森林華子記者報告)  閉鎖された総領事館の前まで来ることができるようになりました。26日まで国旗が掲げられ、その下には総領事館という表示がありました。しかし、今は黒いポールのみになっていて、その下の表示は白いボードで覆われています。中国にあるアメリカ大使館が発表した映像によりますと、日本時間27日午前7時すぎに国旗は下ろされ、旗は領事に託されました。この後、職員らは総領事館を離れました。実は、我々も早朝からこの周辺にいたのですが、当局は海外メディアを遠く離れた場所まで追い出しました。というのも、閉鎖後に中国の当局者が館内に入ったのですが、その様子を当局のコントロールが利く国営メディアだけに取材させました。この周辺は今も多くの見物人が集まっています。何をしに来ているかというと、わざわざここに来て記念写真を撮りに来ています。なかには中国国旗を持っている人もいました。「閉鎖は当然だ。これからは受け身ではいけない」と話す人もいて、ここにいると反米感情の高まりを強く感じます。
尖閣“実効支配へ動くべき”自民党議員有志が要望
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最新の政治ニュース【随時更新】 尖閣“実効支配へ動くべき”自民党議員有志が要望  自民党の有志議員は中国船が活動を続けている尖閣諸島周辺で日米共同訓練を行うよう河野防衛大臣に求めました。  自民党・衛藤征士郎元防衛庁長官:「中国高官はなんと、中国として尖閣列島の実効支配に向けて具体的な行動を取ると。日本国政府として明確な実効支配に向けての動きをせねばならん」  尖閣諸島周辺では中国の公船が日本の接続水域を111日間連続して航行するなど、活動が活発化しています。自民党の国防に関する議員連盟では、こうした中国の動きに対抗して日本が実効支配を強化するための行動を取るべきだという声が相次ぎました。日本からアメリカに尖閣諸島海域での日米共同訓練の実施を呼び掛けることや尖閣諸島に近い沖縄の下地島空港を自衛隊が有事の際に基地として使えるようにするべきだという意見も出しました。これらの要望を受けた河野大臣は「しっかり受けとめる」と応じたということです。
トランプ大統領 米国内での「Tik Tok」利用禁止へ
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領 米国内での「Tik Tok」利用禁止へ  アメリカのトランプ大統領は中国の動画投稿アプリ「ティックトック」の、アメリカ国内での利用を禁止する考えを明らかにしました。  トランプ大統領は大統領専用機の機内で記者団に対し、「ティックトックには懸念があり、アメリカ国内での利用を禁止する」と述べました。ティックトックは中国の企業が運営する短い動画が投稿できるアプリで、アメリカ国内でも若者を中心に1億人のユーザーがいるとされます。トランプ政権は利用者の位置情報や交友関係などの利用者データが中国政府に漏れる恐れがあるとみていて、すでにアメリカ軍関係者の利用を禁止しています。ティックトックを巡っては、マイクロソフト社がアメリカでの事業を買収する意向を示しているとの報道も出ています。
米「Tik Tok」「We Chat」運営会社との取引を禁止へ
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最新の国際ニュース【随時更新】 米「Tik Tok」「We Chat」運営会社との取引を禁止へ  アメリカのトランプ大統領は中国の動画投稿アプリ「TikTok」などの運営会社との取引を来月20日から禁止する大統領令を発表しました。  大統領令はアメリカ国民に対してTikTokと中国のメッセージアプリ「WeChat」の運営会社との取引を45日後から禁止します。トランプ大統領は声明で、これらのアプリについて「中国共産党によるアメリカ国民の個人情報の収集を可能にしている」と批判しています。TikTokについて、トランプ大統領は「マイクロソフト」などによる買収を容認していて、大統領令で期限内の合意に向け圧力を強めました。
在外公館巡り米中対立 成都の米総領事館が退去期限
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最新の国際ニュース【随時更新】 在外公館巡り米中対立 成都の米総領事館が退去期限  在外公館を巡りアメリカと中国の対立が熱を帯びていますが、中国・成都にあるアメリカ総領事館は中国政府が要求する退去期限を27日に迎えます。成都から報告です。  (森林華子記者報告)  この先に総領事館はあるのですが、27日早朝から当局は多くの警察官を動員して総領事館に続くすべての道を封鎖しました。今、総領事館の前には茶色いバスが1台止まっているんですが、1時間ほど全く動きはありません。私の周り、多くの見物人が集まってきていまして、かたずを飲んで見守っています。このエリアは非常ににぎやかなエリアです。しかし、27日、両サイドの店をすべて休業していて当局の指示で非常に厳しい警備態勢を敷いています。26日まで当局は海外メディアにも領事館の前で比較的自由に取材をさせていました。しかし、閉鎖後に中国側の当局が総領事館内に入って内部の調査を行う可能性もあります。こうした一連の動きは、当局がコントロールできる国営メディアにだけ取材させるとみられます。
「Tik Tok」の買収交渉を中断か 米マイクロソフト
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最新の国際ニュース【随時更新】 「Tik Tok」の買収交渉を中断か 米マイクロソフト  中国企業が運営する動画投稿アプリ「ティックトック」のアメリカ事業の買収に動いているマイクロソフトが、交渉を中断しているとアメリカのメディアが報じました。  マイクロソフトは、ティックトックのアメリカ事業を買収することで運営会社である中国の「バイトダンス」と交渉しているとみられていました。しかし、アメリカメディアは1日に関係者の話として、マイクロソフトがこの買収交渉を中断していると伝えました。ティックトックを巡っては、トランプ大統領が近くアメリカ国内での使用を禁じる考えを示しています。トランプ政権はマイクロソフトによる買収についても反対する意向で、両社は政権の真意を確認しているということです。ティックトックは若者を中心にアメリカ国内でも1億人のユーザーがいるとされています。トランプ政権は利用者の位置情報や交友関係などのデータが中国側に漏れる恐れがあるとして、すでに米軍関係者の使用を禁止しています。
米が中国製アプリTikTok禁止?日本も規制の動きが
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最新の社会ニュース【随時更新】 米が中国製アプリTikTok禁止?日本も規制の動きが  トランプ大統領の発言などから騒動になっている「TikTok」の利用禁止問題ですが、実は日本でも国会議員が危険性を指摘するなど対岸の火事とは言えない状況になりつつあります。  TikTok。日本国内で約1000万人のユーザーを持つこのアプリが規制されるかも。中国製アプリのTikTokを巡っては、これまでアメリカが中国政府への情報漏洩(ろうえい)の可能性を指摘。米中間の新たな火種にもなっていました。アメリカでは、すでに軍事関係者の使用を禁止しているほか、インドやオーストラリアなどでも禁止・規制の動きが広がっています。さらに、先月31日にはトランプ大統領が国内でのTikTokの利用禁止を示唆。  トランプ大統領:「TikTokを注視しているし禁止するかもしれない。他の方法も取るかもしれない」  こうしたトランプ大統領の発言に翻弄(ほんろう)されたのは、アメリカのマイクロソフトです。国内でのTikTokの事業買収に向けて親会社の中国「バイトダンス」と交渉していましたが、アメリカのメディアによりますと、大統領が「買収反対」の意向を示したことで一時、交渉がストップ。その後、マイクロソフトはCEO(最高経営責任者)がトランプ大統領と話し合い、来月15日を期限とする交渉が再スタートされると公式ブログで発表。  一方、日本でも…。  自民党ルール形成戦略議連・甘利明会長:「我々が想定していないような形で個人情報、機微に関わる情報が漏れていってしまうことがないよう」  自民党の議員連盟は、来月…
「TikTok」など…中国発のアプリの制限検討 自民党
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最新の政治ニュース【随時更新】 「TikTok」など…中国発のアプリの制限検討 自民党  自民党は「TikTok」など中国発のアプリについて制限を検討しています。  ルール形成戦略議連・甘利会長:「我々が想定していないような形で個人情報、機微に関わる情報が漏れていってしまうことがないように」  自民党は動画投稿アプリ「TikTok」など中国発のアプリについて、個人情報が漏れるなどのリスクがあることをユーザーに呼び掛けたうえで、今後、規制に向けて法改正も視野に政府に求める方針です。TikTokは、すでにインドでの利用が禁止されているほか、アメリカでも制限する動きがあり、日本も足並みをそろえるよう「要求が来ている」ということです。
四川省成都の米総領事館 退去に備え荷物を搬出
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最新の国際ニュース【随時更新】 四川省成都の米総領事館 退去に備え荷物を搬出  中国政府が要求する閉鎖期限を27日に迎える四川省成都のアメリカ総領事館では大型の家具や書類が搬出されました。  ANNのカメラは成都のアメリカ総領事館で職員と引っ越し業者が大量の書類やソファなどの大型家具を運び出す様子を独自に撮影しました。別の出口からは多くの椅子やトレーニングマシンなども運び出され、長期的な閉鎖を見越した退去作業が行われました。また、総領事館の入り口の鍵を何度も確認する様子が見られ、退去後の中国当局の立ち入り調査などに備えた動きとみられています。
TikTok買収をトランプ大統領が容認 Mソフト交渉中
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最新の国際ニュース【随時更新】 TikTok買収をトランプ大統領が容認 Mソフト交渉中  トランプ大統領は中国の動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカでの事業について、IT大手「マイクロソフト」などが買収することを期限付きで容認する姿勢を示しました。  トランプ大統領:「(TikTokは)期限の来月15日にアメリカで事業ができなくなる。でも、もしマイクロソフトや他の企業が買収すれば興味深いことになる」  トランプ政権はTikTokを通じてアメリカの個人情報が中国政府に渡るとして利用禁止など厳しい対応を示唆していましたが、アメリカ企業に買収の選択肢を与えました。一方で、来月15日までに買収が成立しなければ、TikTokのアメリカでの事業を認めないと警告しました。現在、マイクロソフトが買収交渉を進めています。トランプ大統領は買収が成立した場合、政府にも多額の金が支払われるべきだと主張しています。
TikTok 欧州にデータセンター開設へ
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最新の国際ニュース【随時更新】 TikTok 欧州にデータセンター開設へ  動画投稿アプリ「TikTok」を運営する中国企業が、アイルランドにデータセンターを開設すると発表しました。アメリカでの事業売却後をにらんだ動きとみられます。  TikTokを運営する中国の「バイトダンス」は、データセンターを2022年初めまでにアイルランドに開設します。現在、ユーザーデータはアメリカとシンガポールで保管されています。マイクロソフトによる買収交渉が進んでいるアメリカでの事業売却後をにらみ、ヨーロッパに重点を移す動きの一環とみられます。データセンターの開設には日本円で約530億円が投じられ、数百人の雇用が生まれるとしています。また、ユーザーデータの保護を強化するうえで重要な役割を果たすと強調しています。
トランプ氏 TikTok運営会社との取引禁止の大統領令
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏 TikTok運営会社との取引禁止の大統領令  アメリカのトランプ大統領は中国の動画投稿アプリ「TikTok」などの運営会社との取引を来月20日から禁止する大統領令を発表しました。  大統領令はアメリカ国民に対してTikTokの運営企業とメッセージアプリ「WeChat」の運営企業との取引を45日後から禁止します。実質的にアメリカ市場から締め出す措置になります。トランプ大統領は声明でこれらのアプリについて、「中国共産党によるアメリカ国民の個人情報の収集を可能にしている」「経済や安全保障上の脅威だ」と批判しています。TikTokについてトランプ大統領はIT大手「マイクロソフト」などによる買収を容認していて、期限を来月15日までとしているため、大統領令で期限内の合意に向けて圧力を強めた形です。
「GAFA」トップらが米議会で“競合排除”に反論
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最新の国際ニュース【随時更新】 「GAFA」トップらが米議会で“競合排除”に反論  フェイスブックなど「GAFA」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業4社のトップが議会で証言し、優位な立場を利用して競合を排除しているという批判に反論しました。  アメリカの大手IT企業4社のトップは29日、下院の公聴会にオンラインで出席しました。4社の市場における独占的な地位について、アマゾンのベゾスCEO(最高経営責任者)は「170万の中小事業者がアマゾンで販売している」と中小企業への恩恵を強調しました。一方、グーグルについて議員が「中国政府による監視に協力しているのではないか」と迫りましたが、ピチャイCEOは「中国国内の事業は限られ、地図検索やメール機能などは提供していない」と説明しました。GAFAを巡り、トランプ大統領は「議会が公正さを実現させなければ、私が大統領令で実現させる」と牽制(けんせい)しています。
第4話 容疑者 イ・ヒョン
君を憶えてる 第4話 容疑者 イ・ヒョン ヒョンが中国に逮捕協力を要請し、中国でヤンが捕まったことで警察は大騒ぎとなる。自宅に会いに行くというジアンにヒョンはわざと間違えた自宅の住所を送るが、ジアンは正確にやって来るのだった。住所を知っている理由を尋ねるヒョンに、ジアンはヒョンの昔からのストーカーだったとごまかす。結局、ジアンは特捜チームから別の部署に飛ばされるが、捜査がしたくてたまらないジアンは偶然を装って特捜チームに寄り、そこに次長が来てしまう。
テクノロジーの世紀
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朝日新聞コラボ企画 Abema×GLOBE【毎月更新】 テクノロジーの世紀 今回のテーマは「テクノロジー」テクノロジーは私たちの暮らしを劇的に変えている。そんなテクノロジー進化のエネルギーは私たちの欲望だ。アメリカでは、AI搭載のラブドールが開発され注目を集めている。はたして人間がロボットを愛する日は来るのか...?アメリカ・中国・東京、技術と欲望が形作る近未来を考える。
トランプ氏対応で夏休み返上?“すぐ反撃できない”
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏対応で夏休み返上?“すぐ反撃できない”  「夏休み返上」なのでしょうか。背景にはあの人の姿が見え隠れします。  中国外務省は、例年8月前半が夏休みで定例会見も行いません。しかし、今年は8月も記者会見を続けています。背景にあるのは、悪化するトランプ政権との関係です。正式な発表はありませんが、関係者は、「記者会見を休みにするとアメリカに批判された際にすぐに反撃できない」と説明しています。
原爆投下75年 米国務省「平和な世界を作る決意」
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最新の国際ニュース【随時更新】 原爆投下75年 米国務省「平和な世界を作る決意」  アメリカによる広島や長崎への原爆投下から75年を迎えるにあたって、アメリカ国務省は「より平和な世界を作る決意を新たにする」という声明を発表しました。  国務省の報道担当者は「今年の節目はより重要だと理解している」と強調し、「8月6日と9日は過去を振り返り、平和な世界を作る決意を新たにする日であり続けている」という認識を示しました。広島と長崎の式典にはアメリカ大使館の首席公使が出席するということです。  アメリカ、ポンペオ国務長官:「トランプ大統領は一貫して最優先事項の一つに核兵器による悲劇をなくすことだと明確にしてきた」  ポンペオ長官は核兵器による戦争を起こさないための手段としてロシアと中国と3カ国で戦略的な対話を持つ重要性を強調しました。
コロナのいる日常
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朝日新聞コラボ企画 Abema×GLOBE【毎月更新】 コロナのいる日常 新型コロナウイルスが世界中に広がり、世界は非日常に陥った。今、街の封鎖は解かれはじめたが、私たちの暮らしはどうだろうー。ソーシャルディスタンシング、リモートワーク...新しい生活様式が急速に広まる中、チームGLOBEは 世界各地に住むごくふつうの人々に話を聞いた。中国、ロシア、アメリカ、イギリス、フィリピン、そして日本。各地の声から、Withコロナ時代の新しい日常「ニューノーマル」を考える。
米国務省 国外への渡航を地域別に判断へ
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最新の国際ニュース【随時更新】 米国務省 国外への渡航を地域別に判断へ  アメリカの国務省は新型コロナウイルスの感染防止のため海外への渡航を一律で中止するよう勧告していましたが、これを解除することを発表しました。  国務省は3月からアメリカ国民に対して海外への渡航警戒レベルを4段階で最も高い「渡航してはならない」に引き上げていましたが、これを解除し、今後はこれまで通り国や地域別にそれぞれのレベルを適用することを発表しました。世界での感染状況が国や地域によって異なるため、個別の対応が必要だと判断したとみられます。日本と韓国についてはレベル3の「再検討を求める」という勧告になり、1段階緩和されました。ロシアや中国、ブラジルについては引き続き渡航の中止が求められています。
次期駐日大使 安全保障面で大きな負担を求める考え
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最新の国際ニュース【随時更新】 次期駐日大使 安全保障面で大きな負担を求める考え  アメリカの新たな駐日大使に指名された保守系シンクタンクの所長が日本に対し、安全保障の面でより大きな負担を求める考えを示しました。  次期駐日大使に指名されたケネス・ワインスタイン氏:「就任が承認されれば、日本に大きな責任を負うよう促す。北東アジアで我々は安全保障上の重大な課題に直面している」  保守系シンクタンク「ハドソン研究所」の所長であるワインスタイン氏が駐日大使の承認に向けた上院の公聴会にオンラインで出席しました。そのなかで、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国公船による活動に言及し、日本とアメリカの防衛力を強化する重要性を指摘しました。また、北朝鮮の核・ミサイル問題でも対話を模索するとともに、日本や韓国とミサイル防衛力を強化する姿勢を強調しました。
トヨタ 4~6月期黒字確保 今期の世界販売上方修正
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最新の経済ニュース【随時更新】 トヨタ 4~6月期黒字確保 今期の世界販売上方修正  トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの影響で販売が大きく落ち込んだものの4月から6月の決算で黒字を確保しました。  トヨタの今年4月から6月の決算では、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期に比べて98.1%減りましたが、コスト削減などにより139億円の黒字を確保しました。純利益も74.3%減ったものの1588億円の黒字となりました。また、今年度の世界販売台数の見通しについては中国でオンライン販売を強化し、前の年より販売台数が増えたことや「アメリカなどの地域でも想定より回復が早い」として20万台上積みし、910万台に引き上げました。そのうえで、今年度の純利益が7300億円の黒字になるとの見通しを示しました。