「ゴーン 再逮捕 反応」の検索結果

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ゴーン被告の弁護人 送金先の会社“実質支配ない”
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最新の社会ニュース【随時更新】 ゴーン被告の弁護人 送金先の会社“実質支配ない”  日産の前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士がBS朝日の番組に出演し、オマーンを巡る事件で、資金が流れた先とされる会社についてゴーン被告は自身が実質的に支配している会社ではないと認識していると述べました。  弘中惇一郎弁護士:「(Q.ゴーン被告が持っている会社ではない?)持っている会社はありませんし、向こう(検察側)も実質支配をしているということは形式的に支配していないことを認めているわけですから、形式的な支配もないわけですけれども、実質的な支配もないと言っているわけです。ゴーンさんはそれはあり得ないと言っています」  ゴーン被告はオマーンの会社に日産の機密費を不正に支出し、自身が実質的に保有する会社に送金させて日産に損害を与えた罪に問われています。弘中弁護士はBS朝日の番組で送金されたとする会社は自身が実質的に保有している会社ではないというゴーン被告の主張を明らかにし、ゴーン被告には資金は流れていない認識を示しました。そして、23日に行われる初めての公判前整理手続きにゴーン被告も出席する意向であることを明らかにしました。
ゴーン被告に新疑惑 知人ら社費でカーニバル招待
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最新の経済ニュース【随時更新】 ゴーン被告に新疑惑 知人ら社費でカーニバル招待  日産自動車の前の会長、カルロス・ゴーン被告と姉がブラジルのリオのカーニバルに知人を招待し、その費用2800万円以上を会社に負担させていたため、日産は損害賠償請求を検討していることが分かりました。  日産の関係者によりますと、去年、ゴーン被告夫妻と姉夫妻でリオのカーニバルに友人16人を招き、防弾仕様の車、車列を先導するバイク、ボディーガードらを手配してその費用は2800万円を超え、日産とルノーの統括会社に負担させていたということです。日産は私的流用とみて損害賠償請求を検討しています。そのゴーン被告の姉が来日していることが分かりました。  ゴーン被告の姉・クラウディンさん:「(Q.クラウディンさん、ゴーン氏の置かれている状況をどう思いますか?)……」  姉はゴーン被告らとともに弁護士事務所を訪れるなど、対応を協議しているとみられます。
ゴーン被告 特別背任事件 資産家側から約20億円
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最新の社会ニュース【随時更新】 ゴーン被告 特別背任事件 資産家側から約20億円  カルロス・ゴーン被告(65)がサウジアラビアの資産家に日産の機密費を支出して会社に損害を与えたとされる特別背任事件で、この資産家側からゴーン被告側に2000万ドル、約20億円が支払われていたことが分かりました。  ゴーン被告は日産の子会社を通じてサウジアラビアの資産家、ハリド・ジュファリ氏に日産の機密費1470万ドルを支払わせるなどし、日産に損害を与えた特別背任の罪などで1月に起訴されました。東京地検によりますと、その後の捜査で機密費が支払われる以前にジュファリ氏側からゴーン被告の資産管理会社名義の口座に2000万ドル、当時のレートで約20億円が支払われていたことが分かったということです。東京地検特捜部は、ゴーン被告がこの支払いなどの見返りに日産の機密費をジュファリ氏に支払わせたとみていて、14日に東京地裁に起訴内容の一部について訴因変更の請求をしました。
ゴーン被告も出席 裁判前の争点明確化の手続き開始
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最新の社会ニュース【随時更新】 ゴーン被告も出席 裁判前の争点明確化の手続き開始  日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告を巡る特別背任事件で、初公判の前に裁判の争点を明確にする公判前整理手続きがゴーン被告の出席のもと、23日に初めて行われました。  ゴーン被告は日産の子会社を通じてサウジアラビアの資産家、ハリド・ジュファリ氏に日産の機密費1470万ドルを支払わせるなどして日産に損害を与えた特別背任の罪などで起訴されています。午前10時から東京地裁で行われた公判前整理手続きは裁判官と検察官、弁護人に加えてゴーン被告も出席して非公開で行われました。23日の手続きではサウジアラビアを巡る事件について、検察側による証拠開示や起訴内容の立証方針を示す時期などを話し合ったものとみられます。
西川社長は不起訴 ゴーン被告の報酬過少記載事件
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最新の社会ニュース【随時更新】 西川社長は不起訴 ゴーン被告の報酬過少記載事件  有価証券報告書に嘘の記載をしたなどの罪でカルロス・ゴーン被告(65)が起訴された事件で、東京地検特捜部は日産自動車の西川広人社長を不起訴処分にしたことが分かりました。  ゴーン被告は有価証券報告書に報酬を少なく記載した罪で、法人としての日産や前の取締役のグレッグ・ケリー被告(62)とともに起訴されています。この事件を巡って、日産自動車の西川社長が「報告書に嘘が記載されたことを認識していた」として刑事告発されていましたが、関係者によりますと、その後、東京地検が不起訴処分にしていたということです。記載しなかった報酬についてはゴーン被告の退任後に支払う合意があったとされ、合意に関する書面には西川社長の署名もあったということです。
ゴーン被告事件後初の通期決算 純利益57%減に
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最新の経済ニュース【随時更新】 ゴーン被告事件後初の通期決算 純利益57%減に  日産がゴーン被告の事件後に初めての通期決算を発表しました。  日産自動車・西川廣人社長:「一日も早く事業を立て直して業績の回復にこれからも努力していく」  日産の2018年度の通期決算は純利益が前の年の7469億円から57.3%減り、3191億円となりました。前会長のゴーン被告の事件の影響で車の販売台数が減ったことなどが要因です。2022年度の売上高の目標を2兆円少ない14兆5000億円としました。
ゴーン被告の役員報酬 訂正したら国内トップに
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最新の経済ニュース【随時更新】 ゴーン被告の役員報酬 訂正したら国内トップに  ゴーン被告の役員報酬を訂正したら、国内トップでした。  日産は先週、ゴーン被告が有価証券報告書に少なく記載したとされる役員報酬を訂正しました。東京商工リサーチによりますと、訂正された報酬額は2013年度が約10億円から23億円になり、2017年度が7億円から28億円になるなど、新たに過去4年で国内1位となりました。なお、自動車業界ではトヨタの豊田社長が3億8000万円、日産の西川社長は4億9900万円などとなっています。
ノーカット!ゴーン容疑者「ビデオメッセージ」で無実主張
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Abema最新NEWSはここでチェック! ノーカット!ゴーン容疑者「ビデオメッセージ」で無実主張 4月11日に記者会見を予定していたゴーン容疑者の弁護士が公開したビデオメッセージをノーカット公開。「今起きていることは陰謀だ」と主張。
ゴーン被告の“側近”不起訴に 司法取引に合意で
最新の社会ニュース【随時更新】 ゴーン被告の“側近”不起訴に 司法取引に合意で  日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が起訴された事件で、司法取引に合意していた日産の外国人役員ら2人について、東京地検特捜部が不起訴処分にしたことが分かりました。  ゴーン被告は有価証券報告書に報酬を少なく記載した罪で、法人としての日産や前の取締役のグレッグ・ケリー被告(62)とともに起訴されています。この事件では、不正に関与したとみられる日産の外国人役員ら2人が日本版「司法取引」に合意していますが、その後の関係者への取材で、特捜部がこの2人を不起訴処分にしたことが分かりました。2人が特捜部と交わした合意に関する書面には、当初から不起訴処分とすることも盛り込まれていたということです。司法取引の適用は去年に制度が始まってから今回が2例目です。
日産 ゴーン被告事件後 初の通期決算 純利益半減
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最新の経済ニュース【随時更新】 日産 ゴーン被告事件後 初の通期決算 純利益半減  日産自動車はカルロス・ゴーン被告(65)の事件後、初の通期決算を発表しました。純利益は半減し、中期経営計画も下方修正しました。  日産・西川廣人社長:「お客様、お取引先に不安を与えて大変、申し訳ないと思っております。もとの体制から受け継いだ負の遺産という面が大変、多い」  日産の2018年度決算は純利益が3191億円になり、前の年から57%減となりました。主な要因は車の販売台数の減少で、2022年度の売上目標を2兆円引き下げたほか、世界で販売する車の3割を電動車にするとしました。ただ、提携先のルノーとの統合を巡る対立も続いていて、西川社長は業績の立て直しに「2、3年の時間がほしい」としています。