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緊急事態宣言 大阪・兵庫・京都は解除 総理が表明
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最新の政治ニュース【随時更新】 緊急事態宣言 大阪・兵庫・京都は解除 総理が表明  新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、安倍総理大臣は大阪、兵庫、京都の3府県で解除することを表明しました。  また、東京など残る地域についても28日を待たずに週明け25日にも解除できるかどうか、判断する意向を示しました。
大阪市の80代男性 新型コロナ 3度目の陽性を確認
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最新の社会ニュース【随時更新】 大阪市の80代男性 新型コロナ 3度目の陽性を確認  大阪府は、大阪市の80代の男性が新型コロナウイルスの3度目の陽性となったと発表しました。先月19日に陽性が判明し、その後、陰性が確認されて退院していました。さらに、今月2日に2回目の陽性となり、再び退院したものの、26日に3度目の陽性が確認されました。
“完全解除”25日に再検討 期限待たずに前倒しも?
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最新の社会ニュース【随時更新】 “完全解除”25日に再検討 期限待たずに前倒しも?  政府は21日午後、関西3府県の緊急事態宣言の解除を発表しました。一方で残された関東の4つの都県と北海道については、自粛生活を続けることに疑問の声が上がっています。   安倍総理大臣:「本日、京都府、大阪府、兵庫県について緊急事態宣言を解除することと致します。残る関東の1都3県、北海道についても週明け早々の25日にも専門家の皆様に改めて状況を評価して頂き、可能であれば31日の満了を待つことなく緊急事態を解除する考えです」  21日、政府は緊急事態宣言が解除されていなかった8都道府県のうち大阪、京都、兵庫を解除することを表明しました。この3府県は、直近1週間の新たな感染者が10万人あたり0.5人程度以下などの基準により解除されます。これを受け、「大阪モデル」を掲げる吉村知事は。  大阪府・吉村洋文知事:「これから、このコロナウイルスの感染症を抑えながら、一方で社会経済活動を動かしていく。社会を徐々に元に戻していくという新しい両立の道を目指していきたいと思います」  一部で継続している休業要請などの措置を23日の午前0時から、大幅に緩和することを決定。営業や酒類の提供時間に制限を設けていた居酒屋などの飲食店については、自粛要請をすべて解除させます。  一方、東京など1都3県や北海道では、いまだ新規感染者数が多く、緊急事態宣言が継続されることとなります。東京都では、今月いっぱい自粛を続ける見通しです。そんななか、21日の都内の新たな感染者数は11人。12日連続で30人以下となり、直…
東京・大阪・宮城で抗体検査 6月から1万人に実施へ
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最新の社会ニュース【随時更新】 東京・大阪・宮城で抗体検査 6月から1万人に実施へ  新型コロナウイルスの感染歴の有無を調べる抗体検査について、厚生労働省は来月初旬にも東京都、大阪府、宮城県の約1万人に対して実施すると発表しました。  加藤厚労大臣:「我が国の社会全体としての免疫の獲得状況を確認するということが直接の目的」  厚労省によりますと、抗体検査は3都府県それぞれ無作為で抽出した20歳以上の住民3000人以上について、血液検査で抗体の保有量を調べて感染歴の有無を判定します。全国の感染状況を類推できるよう感染者の多い東京都と大阪府、それに感染者の少ない宮城県を選んだということです。それぞれの自治体の判断で検査結果を本人に知らせることも可能だとしています。
東京都の新たな感染者5人 6日ぶりの一桁に
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最新の社会ニュース【随時更新】 東京都の新たな感染者5人 6日ぶりの一桁に  東京では、新たに5人の感染が確認されました。  東京では先月31日、新たに5人の感染が発表されましたが、1桁になるのは6日ぶりです。また、1人の死亡が確認されています。北海道では新たに4人の感染が発表されました。このうち1人は集団感染が起きている病院の女性看護師です。神奈川県では40代から90代の6人の感染が確認され、このうち5人は陽性が判明している人の濃厚接触者でした。また、70代の男性が死亡したことも分かりました。大阪では新たに1人の感染が確認されました。これで31日は全国で3人が死亡し、30人の感染が確認されました。
養護施設の子どもと「面会の仕組み作りを」支援団体
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最新の社会ニュース【随時更新】 養護施設の子どもと「面会の仕組み作りを」支援団体  緊急事態宣言中に児童養護施設などで暮らす子どもに面会できなかったとして、独立した立場で子どもの意見を代弁するアドボカシー団体が緊急時でも面会できる仕組み作りを訴えています。  「子どもアドボカシーセンターOSAKA」はこれまで週1回、大阪府内の児童養護施設を訪問して子どもの意見を聞き、施設などに伝えてきました。しかし、緊急事態宣言が出て以降、施設への出入りが禁止され、手紙などが書けない児童から意見を聞く手段がなくなりました。  子どもアドボカシーセンターOSAKA・奥村仁美代表:「(子どもたちが)同じ空間で一緒に過ごす大変さがあるという話も聞いているので、言葉以外の表現っていうのがこの活動をするのにはとても大事かと思いますので、そこが見えないのはとてもつらい時期」  この団体は次の感染拡大の局面に備え、テレビ電話を使うなど子どもたちの声をきめ細かく拾うことができる仕組み作りを求めています。
#10 サッカーできたらイイナ!
おねがいマイメロディ 〜くるくるシャッフル!〜 #10 サッカーできたらイイナ! 歌ちゃんたちは、サッカー部マネージャーの高橋さんとキャプテンの内田先輩が口論をしているのを見てしまう。理由を聞くと、内田先輩は全日本Jr.ユース代表選考に落ちてしまい、失意からサッカー部を辞めてしまったという・・・ もう一度サッカーをやってほしい!そのためには・・・ 高橋さんの想いに動かされ、みんなでフットサル部を結成!?
NHKはぶっ壊すべき? 前会長と生討論!
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報道リアリティーショー#アベプラ【平日よる9時~生放送】 NHKはぶっ壊すべき? 前会長と生討論! 「オトナの事情をスルーする」 スマホ発の本格ニュース番組「AbemaPrime」。テレビよりもスマホが気になる若者たちが〝本当に知りたいコト〟を真正面から伝えます!平日よる9時から六本木・テレビ朝日1階のオープンスタジオより、生放送!
自粛解除に"大阪モデル"日本全国にも適用可能? 小籔千豊「国民の痛みを分かってない」政府に怒り
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報道リアリティーショー#アベプラ【平日よる9時~生放送】 自粛解除に"大阪モデル"日本全国にも適用可能? 小籔千豊「国民の痛みを分かってない」政府に怒り 過度な演出や切り取りを完全排除。たっぷり時間をかけて、ニュースの本質を探る報道リアリティーショー「ABEMA Prime」です。伝えることだけに満足せず、社会課題を解決するには何が必要なのか?出演者や視聴者の皆さんと一緒に考えます。番組には、芸人からジャーナリスト、社会起業家、AV女優まで、幅広いジャンルで活躍する論客がレギュラー出演、カタガキ抜きのリアルな言葉でニュースを斬ります。ほかのメディアでは見られないアベマならではの尖った特集にもご期待下さい。

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最新の政治ニュース【随時更新】 立憲・枝野代表が政権構想「命と暮らしを守る」発表  立憲民主党の枝野代表は次の衆議院選挙を見据えて自公政権に代わる新たな政権を目指すため、「命と暮らしを守る」と題した自らの政権構想を発表しました。  立憲民主党・枝野代表:「ポストコロナ社会と政治の在り方についての考え方は自公政権に代わる新しい政権、命と暮らしを守る政権構想に向けた取りまとめへの出発点であると考えています」  枝野代表は政府の新型コロナウイルス対策において非正規など不安定な雇用の問題などが深刻化しているとし、「自己責任論」で済ませる社会構造のもろさが明らかになったと分析しています。そのうえで「互いに支え合う社会」の実現を目指し、再分配を強化していくべきと主張しています。枝野代表は緊急事態宣言が解除されたことを受けて「いつ選挙があってもおかしくない」と述べていて、今後、他の野党にも広く呼び掛けて総選挙に向けた協力体制を強化していく方針です。
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最新の社会ニュース【随時更新】 プロ野球 6月19日開幕を決定 臨時12球団代表者  日本野球機構は25日午後、臨時の12球団代表者会議を行い、緊急事態宣言の全国解除を前提に今シーズンのプロ野球開幕日に関して、6月19日とすると発表をしました。当初は無観客での試合開催となります。
テラスハウス打ち切りを発表 木村花さん急逝受けて
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最新の社会ニュース【随時更新】 テラスハウス打ち切りを発表 木村花さん急逝受けて  番組に出演していた女子プロレスラーの木村花さん(22)が亡くなったことを受けて、フジテレビは恋愛リアリティー番組「テラスハウス」の放送を中止すると発表しました。  テラスハウスは公式サイトで、「番組に出演されていた木村花さんがご逝去されたことについて改めてお悔やみ申し上げます。またご遺族の方々にも深く哀悼の意を表します」としたうえで、「テラスハウス東京2019-2020に関しましては制作を中止することを決定致しました」と発表しました。番組を制作しているフジテレビは、今後の収録及び放送、ネット配信を中止することを決定したとしています。木村花さんは23日未明、自宅マンションで倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。自宅からは手書きの遺書が見つかり、自殺とみられています。木村花さんは、番組内での言動に対してSNSに書き込まれた誹謗中傷に悩んでいたとみられています。
JALが採用活動中断を発表 コロナが経営に影響甚大
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最新の経済ニュース【随時更新】 JALが採用活動中断を発表 コロナが経営に影響甚大  日本航空は新型コロナウイルスの感染拡大が経営に甚大な影響を及ぼしているとして、来年度入社の採用活動を中断すると発表しました。  JALグループでは全体で約1700人を採用する計画でエントリーの受け付けがすでに始まっていました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が経営に甚大な影響を及ぼし、今後の事業環境を見通すことが困難だとして、来年春に卒業する大学生らの採用活動を中断すると発表しました。再開するかは「未定」で、再開する場合でも採用人数を減らす可能性があるということです。パイロットや企画職の障がい者採用については中断しない方向です。航空業界では、ANAホールディングスも採用活動の中断を発表しています。
トランプ氏WHO脱退を発表 中国政府との関係を批判
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏WHO脱退を発表 中国政府との関係を批判  新型コロナウイルスの対応を巡り、アメリカのトランプ大統領は中国政府の影響力が強いとしてWHO(世界保健機関)からの脱退を発表しました。  アメリカ、トランプ大統領:「中国はWHOを支配している。WHOは我々による改革の要請に応じなかった。ここにWHOとの関係断絶を表明する」  そのうえで、トランプ大統領は中国政府が感染の発生を隠蔽したことが世界的な感染拡大を招いたと改めて批判しました。一方、WHOへの資金の拠出を停止させるものの、別の方法で感染症対策への予算の支出は続けるとしています。新型コロナウイルスによるアメリカ国内の死者は10万人を超えていて、今回の発表でトランプ政権のコロナ対策への批判をかわす狙いがあるとの指摘も出ています。
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FC町田ゼルビアをつくろう〜ゼルつく〜 #6:谷原代表がゴール裏で熱烈応援!こぶしレコーディング密着 【今回の見どころ】 10年来の熱烈サポーター・谷原章介代表がスタジアムへ!ゴール裏でサポーターとともにチャントを歌い、選手にも直接インタビュー?!テレビ朝日の田中萌アナウンサー加入で盛り上がるチアチームの名前が正式決定!公式応援ソングを担当するこぶしファクトリーの応援ソングレコーディング密着
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最新の政治ニュース【随時更新】 【ノーカット】黒川検事長が辞表提出 安倍総理会見  東京高検の黒川検事長が辞表を提出したことを受けて、安倍総理大臣が記者会見を行いました。その様子をノーカットでお届けします。
中国、コロナ対策で成果訴え 成長率目標は見送り
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国、コロナ対策で成果訴え 成長率目標は見送り  中国では新型コロナウイルスの影響で2カ月半、延期されていた日本の国会にあたる全人代(全国人民代表大会)が開幕しました。北京から報告です。  (森林華子記者報告)  中国共産党の最高指導部らはマスクを外して現れ、新型コロナウイルスへの対策は「成果を収めた」と国内外にアピールしました。  中国・李克強首相:「新型コロナの対策で国を挙げ、人民が壮絶な努力と犠牲を払った結果、大きな戦略的成果を収めました」  李首相は例年、発表してきた経済成長率の目標を「世界情勢が不安定だ」と公表を見送り、約30年前に始まった発表以来、初めてです。また、景気対策などに新たに30兆円規模の財政支出が打ち出されました。今回の全人代は香港で続く抗議デモを踏まえて「国家安全法」が審議されます。成立すれば「一国二制度」で保証された香港の言論の自由や自治が危機にさらされると香港の民主派は早速、反発を強めています。
九州南部の梅雨入りを発表 北海道では真夏の暑さ
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最新の社会ニュース【随時更新】 九州南部の梅雨入りを発表 北海道では真夏の暑さ  気象庁は30日午前に九州南部の梅雨入りを発表しました。一方、北海道では午前中から30度を超え、早くも真夏の暑さになっています。  30日は湿った空気や梅雨前線の影響で、九州南部は曇りや雨となっています。向こう1週間もぐずついた天気が続くため、気象庁は九州南部が梅雨入りしたとみられると発表しました。一方、北海道は高気圧に覆われて良く晴れているうえに大陸から流れ込んだ暖かい空気が山を越えてフェーン現象を起こしたため、真夏の暑さとなっています。北見では午前10時前に最高気温が30度を超える真夏日となっているほか、札幌でも今年初めて25度以上の夏日になっています。
ツイッター社 トランプ氏の投稿を非表示に
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最新の国際ニュース【随時更新】 ツイッター社 トランプ氏の投稿を非表示に  アメリカのツイッター社はトランプ大統領の投稿に暴力を称賛する内容が含まれているとして、自動的に表示されない措置に踏み切りました。  トランプ大統領は投稿でミネソタ州で起きた大規模な抗議デモに対して「略奪が始まれば銃撃を始める」などと発砲する可能性を示しています。これに対し、ツイッター社は「暴力を称賛する内容が含まれ、規則に違反する」として警告メッセージを出し、自動的に表示されない措置を取りました。ただ、公共性があるとして削除はしませんでした。トランプ大統領はこの措置に対して「ソーシャルメディアを保護している法律を廃止すべきだ」と反発し、両者の対立が激しくなっています。