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【G20トランプ大統領会見】「金委員長と非武装地帯で握手できると思う」
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Abema最新NEWSはここでチェック! 【G20トランプ大統領会見】「金委員長と非武装地帯で握手できると思う」 トランプ大統領は、トランプ大統領は午後4時前から始まった記者会見で「金正恩委員長と会うかもしれない。金委員長と非武装地帯で握手できると思う」と述べた。今夜からの韓国訪問に合わせて北朝鮮の金委員長と3回目の会談をする可能性を明らかにした。
トランプ氏訪問中止にデンマーク首相「失望した」
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏訪問中止にデンマーク首相「失望した」  アメリカのトランプ大統領がデンマーク領のグリーンランドの購入に意欲を示したことに反発を受けたためデンマーク訪問を急きょ取りやめたことについて、デンマークの首相は「失望した」と述べました。  デンマーク、フレデリクセン首相:「トランプ大統領の訪問取りやめには失望しているし、驚いている」  来月2日からデンマークを訪問する予定だったトランプ大統領は、天然資源が豊富なグリーンランドの買収に意欲を見せていました。しかし、フレデリクセン首相が「売り物ではない」と拒否する考えを示したため、トランプ大統領はツイッターで訪問を取りやめると突然、表明しました。フレデリクセン首相は21日の会見でも改めて買収を拒否する姿勢を示しましたが、「アメリカとの関係が悪化するとは考えていない」と述べました。
【G20米中首脳会談】トランプ大統領記者会見をノーカット配信!
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Abema最新NEWSはここでチェック! 【G20米中首脳会談】トランプ大統領記者会見をノーカット配信! テレビ朝日クオリティでお届けする24時間ニュースチャンネル。注目ニュースから話題の情報まで幅広くお届けします。ホットな芸能情報満載の「Abemaエンタメニュース」、ネットで人気沸騰中の動画を集めた「話題の動画ニュース」、最新のお天気情報など、気になる情報を空き時間に手軽にチェック。速報や緊急ニュース、注目の会見は随時、生中継でまるごと配信します!キャスターにはテレビ朝日アナウンサーのほか現役の女子大学生らも登場。移動中に、お昼休みに、おやすみ前に・・・一日のニュース&話題は「AbemaNews」でチェック
【G20日米首脳会談】会談冒頭をノーカットで!
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Abema最新NEWSはここでチェック! 【G20日米首脳会談】会談冒頭をノーカットで! 安倍総理は、5月に令和初の国賓としてトランプ大統領が来日したことに触れ、日米同盟が強固なものであると強調した。一方でトランプ大統領は、貿易・安全保障や、日本がアメリカの軍備を購入することなどについて述べた。
トランプ大統領 対抗措置 対中関税引き上げを発表
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領 対抗措置 対中関税引き上げを発表  トランプ大統領がツイッターで中国に対する対抗措置として来月1日に発動する予定の制裁関税第4弾の税率を10%から15%に引き上げると発表しました。また、すでに発動中の対中関税2500億ドル分についても10月1日から今の税率25%を30%に引き上げると明らかにしました。
「ばかげている」デンマーク首相 トランプ氏不快感
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最新の国際ニュース【随時更新】 「ばかげている」デンマーク首相 トランプ氏不快感  アメリカのトランプ大統領は、意欲を見せていたデンマーク領グリーンランドの買収をデンマークの首相に拒否されたことについて不快感を示しました。  トランプ大統領が天然資源が豊富なグリーンランドの買収に意欲を示したことについて、デンマークのフレデリクセン首相は「馬鹿げている」と一蹴しました。  トランプ大統領:「不快だ。不適切な言い方だ。『興味ありません』とだけ言えば良かったんだ」  買収を拒否されたトランプ大統領は、来月2日から予定していたデンマークへの訪問を延期すると表明しました。その後もツイッターで、デンマークはNATO(北大西洋条約機構)への負担金を増やすべきだなどと批判しています。
デモに貿易問題…トランプ氏、習主席と電話会談へ
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最新の国際ニュース【随時更新】 デモに貿易問題…トランプ氏、習主席と電話会談へ  アメリカのトランプ大統領は香港や貿易摩擦の問題を話し合うため、近く中国の習近平国家主席と電話会談をする考えを明らかにしました。  トランプ大統領:「習主席と近く電話で協議する。我々は習主席が(香港問題に)対処できると信じている」  トランプ大統領は「もし習主席が香港のデモ隊の指導部と座って話し合えば15分で解決できる」と指摘しました。一方、対立が深まっている米中の貿易摩擦について「中国側は合意を望んでいる。問題が長引けばアメリカが有利になる」と牽制(けんせい)しました。アメリカが来月に発動する追加の制裁関税に対して中国が報復を示唆していることに対しては「こちらにも強力な手段がある」と強気の姿勢を見せています。
トランプ氏 グリーンランド購入を検討? 反発も
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏 グリーンランド購入を検討? 反発も  アメリカのトランプ大統領がデンマーク領のグリーンランドの購入を検討していたと複数のメディアが報じました。  アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは、トランプ大統領が夕食会などの席で側近に対してデンマーク領のグリーンランドの購入を検討するよう指示していたと報じました。ホワイトハウスの法律顧問に対しても購入できるかどうか相談していたということです。グリーンランドは天然資源が豊富で、地理的にも重要性が増している北極に近いことが購入検討の主な理由だということです。デンマーク側は「グリーンランドは売り物ではない」と反発しています。トランプ大統領は来月上旬にデンマークを初めて訪問する予定です。
フランスG7サミット トランプ大統領が到着
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最新の国際ニュース【随時更新】 フランスG7サミット トランプ大統領が到着  フランスで24日から始まるG7(主要7カ国首脳会議)に出席するため、アメリカのトランプ大統領が現地に到着しました。  トランプ大統領は出発の際、「フランスで偉大なリーダーたちに会うことを楽しみにしている」とツイッターに投稿していました。しかし、「CNNテレビ」によりますと、大統領は側近に対して「なぜ自分がG7に出席しなければいけないのか」「生産的な時間の使い方とは思わない」と述べ、G7を軽視していたということです。トランプ大統領は貿易や気候変動の問題で各国と認識が対立していて、アメリカ政府の元高官はG7での立場は「基本的には6対1だ」と大統領が孤立していると指摘しています。25日には安倍総理大臣との会談も予定されています。
相次ぐ銃乱射事件…全米100カ所で銃規制の強化集会
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最新の国際ニュース【随時更新】 相次ぐ銃乱射事件…全米100カ所で銃規制の強化集会  アメリカで銃乱射事件が相次いでいることを受けて、全米約100カ所で銃規制の強化を求める集会が行われました。参加者からは具体的な銃規制を進めないトランプ大統領に対する批判の声も上がっています。  今月、テキサス州で起きた銃乱射事件などを受けて17日から2日間、全米の約100カ所で銃規制を求める集会が開かれました。  デモ参加者:「私はトランプ大統領に投票した。今ではそれが間違いだったと分かる。彼が国をまとめるのではなく、分断しようとしているのが嫌いだ」  トランプ大統領は支持者への集会で「頭がおかしいやつに銃を持たせない努力をしている」「引き金を引くのは銃ではなく、人間だ」と強調していますが、具体的な対策には踏み切っていません。
香港混乱続く トランプ大統領は“部隊移動”に懸念
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港混乱続く トランプ大統領は“部隊移動”に懸念  デモの影響で欠航が相次ぐ香港国際空港の当局は、運航に支障が出るエリアのデモ行為を禁止する方針を決めました。    香港の空港では13日に市民らが出発ゲート前を占拠し、夕方以降の出発便がすべて欠航しました。運航は14日朝に一部が再開されましたが、約100便が欠航する見込みです。空港当局は運航に支障が出るエリアのデモ行為を禁止する方針を決めました。一方、アメリカのトランプ大統領は「中国政府が中国本土と香港の境界線に部隊を動かしつつあると情報機関から報告を受けた」と明らかにしています。
香港デモ「暴力鎮圧なら貿易問題に影響」 米大統領
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港デモ「暴力鎮圧なら貿易問題に影響」 米大統領  アメリカのトランプ大統領は「逃亡犯条例」の改正を巡って緊張が高まる香港について、中国当局がデモ隊を暴力で鎮圧すれば貿易問題での合意は難しくなると述べました。  トランプ大統領:「人道的な方法で解決されるのを望んでいる。もし暴力による解決となったら(中国との)貿易問題での合意は難しくならざるを得ない」  トランプ大統領はこのように述べ、中国当局が香港のデモ隊を暴力によって鎮圧した場合、アメリカの世論や議会の反発を呼んで貿易問題での話し合いは難しくならざるを得ないと指摘しました。そのうえで、「習近平主席は貿易問題への影響を考慮している」と述べ、「習主席は能力がある。デモ隊の指導部と話し合いをすれば良い解決ができるはずだ」と改めて平和的解決への期待感を示しました。
対中関税強化 トランプ氏米企業に中国撤退呼びかけ
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最新の国際ニュース【随時更新】 対中関税強化 トランプ氏米企業に中国撤退呼びかけ  アメリカのトランプ大統領は、中国に対して来月に発動する制裁関税の税率を10%から15%に引き上げると明らかにしました。中国政府がアメリカに対して新たに打ち出した制裁関税への報復です。  トランプ大統領は23日、来月1日に発動する中国への制裁関税の第4弾について、税率を10%から15%に引き上げると発表しました。さらに、すでに発動している中国に対する関税2500億ドル分については10月から現在の税率の25%を30%に引き上げることも決めました。中国政府が23日にアメリカからの輸入品約750億ドル分に9月以降順次、最大10%の追加関税を課すと発表したことへの報復です。さらに、トランプ大統領はツイッターでアメリカ企業に対して中国市場からの撤退を呼び掛けました。こうした動きを受けて、ニューヨーク株式市場はアメリカと中国の対立がさらに深まるという見方からダウ平均株価が600ドル以上、下落しています。
【G20米中首脳会談】会談冒頭をノーカットで!両首脳の発言・表情は?
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Abema最新NEWSはここでチェック! 【G20米中首脳会談】会談冒頭をノーカットで!両首脳の発言・表情は? アメリカ・トランプ大統領と習近平国家主席が大阪で首脳会談を行った。米中は、貿易交渉の不調により、制裁関税の応酬が続いている。今回の首脳会談で貿易交渉妥結に向けた前進はあるのか。公開された会談冒頭部分の両首脳の発言や表情に注目だ。
米最大の貿易港で中国製品の“駆け込み輸入”が急増
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最新の国際ニュース【随時更新】 米最大の貿易港で中国製品の“駆け込み輸入”が急増  アメリカと中国の貿易摩擦が続くなか、トランプ政権による来月1日からの追加関税の発動を前に、アメリカ最大の貿易港では中国製品の“駆け込み輸入”が急増しています。  アメリカ・ロサンゼルス港の7月の貨物の輸入量は元々、中国製品が50%以上を占めるなか、さらにアメリカの小売業者などが駆け込みで中国製品を輸入する動きが加速して8.7%増加しました。一方の輸出量は、ロサンゼルス港から中国へと空の状態で戻されるコンテナが急増して4%減少しています。米中貿易摩擦のなか、アメリカ最大の貿易港で中国製品の輸入が増えている事態に、地元メディアは「トランプ政権の予想とは逆の効果だ」と分析しています。
NYダウ平均株価終値623ドルの大幅下落
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最新の国際ニュース【随時更新】 NYダウ平均株価終値623ドルの大幅下落  アメリカ、ニューヨークの株式市場はトランプ大統領が再び中国に対する報復措置に言及したことを受け、ダウ平均株価が600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。  トランプ大統領は23日、ツイッターで「アメリカの企業に中国の代替地を速やかに探し始めるよう命じる」とコメントしたうえで、同日午後に新たな追加関税を発表した中国に対して対抗措置を発表することを明らかにしました。この直後、ニューヨーク株式市場では株価が急落しました。その後も警戒感から株の売り圧力は収まらず、ダウ平均株価の下げ幅は一時、前日に比べて700ドルを超え、623ドル安で取引を終えました。
原子力ミサイルの実験「失敗」 トランプ氏が批判
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最新の国際ニュース【随時更新】 原子力ミサイルの実験「失敗」 トランプ氏が批判  アメリカのトランプ大統領はロシアの軍事施設で起きた爆発事故について、原子力巡航ミサイルの実験が失敗したものとの見方を示しました。  ロシア北部のアルハンゲリスク州で8日に起きた軍事施設での爆発では、ロシア国営の原子力企業が職員5人が死亡したと発表しています。この爆発についてアメリカの専門家は、原子力を利用するロシアの巡航ミサイル「ブレベストニク」の実験中の事故との分析を示しています。そうしたなか、トランプ大統領は12日、ツイッターで「ロシアで起きた失敗したミサイルによる爆発について多くを把握しつつある」と投稿し、同様の見解を示しました。そして、施設周辺の空気汚染について「住民に不安を与えている。良くないことだ」と批判しました。また、「我々も似たものを持っているが、技術的により進んでいる」とロシアを牽制(けんせい)しました。
香港のデモ巡る米大統領の発言に中国外務省が反発
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港のデモ巡る米大統領の発言に中国外務省が反発  香港のデモを巡り、アメリカのトランプ大統領が天安門事件を引き合いに中国政府の介入を牽制(けんせい)したことについて、中国外務省は「大統領は香港が中国の一部だと述べてきた」と反発しました。  中国外務省・耿爽副報道局長:「トランプ大統領は、香港は中国の一部分であり(問題は)中国が解決すべきでアドバイスはしないと述べてきた。アメリカがこの発言を守ることを望む」  中国外務省は、香港のデモについて「香港警察が法にのっとって、暴力的な犯罪者に対処することを支持する」と主張しました。また、天安門事件については「80年代末のあの政治的な騒ぎについて、中国政府はすでに明確な結論を出している」と強調しました。トランプ大統領は中国政府が香港に対して天安門事件のように武力介入すれば米中の貿易協議で合意が難しくなると述べ、中国側を牽制していました。
低所得移民の永住権獲得が困難に 米政権が新政策
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最新の国際ニュース【随時更新】 低所得移民の永住権獲得が困難に 米政権が新政策  アメリカのトランプ政権は新たな移民政策として、所得の低い移民が永住権を獲得しにくくなる制度を10月から適用すると発表しました。  トランプ政権が発表した制度では、医療保険や食費の支援など公的な補助を12カ月以上、受けた移民は今後、永住権を獲得しにくくなります。さらに、アメリカに入国する前でも、生活保護のための公的な補助を利用する可能性があると判断されれば入国が許可されない場合もあるということです。アメリカの移民当局は「移住を希望する人は公的な補助に頼るのではなく、自立するべきだ」と主張しています。難民希望者は対象外とされていますが、この制度が10月から始まれば所得の低い外国人がアメリカに移住することが難しくなります。
米の対中制裁関税第4弾 スマホなど一部の発動延期
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最新の国際ニュース【随時更新】 米の対中制裁関税第4弾 スマホなど一部の発動延期  アメリカのトランプ政権は中国製品に対する制裁関税第4弾について、スマートフォンなど一部の品目の発動時期を延期すると発表しました。  アメリカ通商代表部は来月1日からほぼすべての中国からの輸入品に対して制裁関税10%を上乗せする予定ですが、携帯電話やパソコンなど一部の生活必需品については12月15日まで発動を延期すると発表しました。この他にも衣類やビデオゲームなども延期の対象となります。  トランプ大統領:「クリスマス商戦に影響しないよう、一部品目への関税発動延期を決めた」  制裁関税の一部延期を受けて13日のニューヨークの株式市場はダウ平均株価が一時、530ドルを上回る大幅な値上がりとなりました。
香港国際空港のデモ収まる 通常運航が再開
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港国際空港のデモ収まる 通常運航が再開  香港では国際空港で続いていたデモが収まり、通常の運航が再開しました。  空港では指定エリア以外のデモが禁止されたため、15日はデモ隊の姿はなく、通常通りの運航です。しかし、市街地では14日夜、デモ隊と警官隊が再び衝突しました。日本の外務省は香港への渡航に十分、注意するよう呼び掛けています。一方、アメリカのトランプ大統領は「習近平主席が望めば平和的に解決できると信じている」と中国に平和的な解決を求めました。
中国が人権問題で批判を強めるアメリカに反論
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国が人権問題で批判を強めるアメリカに反論  中国は「新疆ウイグル自治区の治安は明らかに好転している」と人権問題で批判を強めるアメリカに反論しました。  中国政府は、新疆ウイグル自治区で行われている職業訓練に関する初めての白書を発表しました。国際社会から強制収容所と批判されている職業技能教育センターについて、「学習者は教育センターでの自由が法にのっとって保障されている。各民族の風習や習慣と民族の言語や文字を使用する権利が保障されている」と反論しました。また、ウイグル族への迫害を批判するアメリカのトランプ政権などを念頭に「テロリズムや過激主義をかばい、容認していて、国際的な道義と人類の良識に著しく違反している」と批判しました。トランプ大統領が、抗議活動が続く香港情勢を巡って習近平国家主席との電話会談を示唆するなか、人権問題に関する批判を牽制(けんせい)した形です。
安倍総理、仏G7へ 日米首脳での貿易協議に意欲
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最新の政治ニュース【随時更新】 安倍総理、仏G7へ 日米首脳での貿易協議に意欲  G7サミットに出席するため、フランスに向けて出発しました。  安倍総理大臣:「北朝鮮やイラン情勢といった地域情勢についてしっかりと意見交換し、成果を出していきたい」  また、フランスではトランプ大統領との個別の首脳会談も予定しています。最大のテーマは農産物や自動車の扱いが焦点となっているアメリカとの自由貿易協定です。日米両政府は来月中の大筋合意を目指していて、安倍総理は「両国にとってウィンウィンとなる結論を得るべく協議を進める」と意欲を示しました。
日本産ウイスキー54本 “過去最高額”1億円で落札
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最新の国際ニュース【随時更新】 日本産ウイスキー54本 “過去最高額”1億円で落札  日本のウイスキーが香港のオークションで1億円で落札されました。  落札されたのは埼玉県で製造されたウイスキー「イチローズモルト」の「カードシリーズ」と呼ばれる54本のセットです。1985年から2014年にかけて製造されたもので、たるによって風味が異なる原酒をトランプのカードにちなんで54種類の商品に分けて販売されました。16日、香港で行われたオークションで日本のウイスキーとしては過去最高の719万香港ドル、約1億円で落札されました。主催者は落札したのはアジアの女性収集家だと明らかにしています。
安倍総理G7サミットへ 史上初“首脳宣言なし”に
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最新の政治ニュース【随時更新】 安倍総理G7サミットへ 史上初“首脳宣言なし”に  安倍総理大臣はG7サミットに出席するため、23日午前にフランスに向けて出発しました。現地ではアメリカのトランプ大統領との首脳会談なども予定しています。  サミットではイランなど国際情勢や自由貿易、気候変動の問題などについて議論されます。  安倍総理大臣:「北朝鮮やイラン情勢といった地域情勢についてしっかりと意見交換をし、成果を出していきたい」  自由貿易に関してはトランプ大統領と他の6カ国において考えに隔たりが大きく、イラン情勢についても各国で立場が異なるなど、議論がまとまる見通しがありません。今回は1975年にサミットが始まって以来、初めて首脳宣言が出されない見通しで、このままではG7の意義が問われかねない事態となっています。そのため、安倍総理が今回のフランス訪問で重要視しているのが日米首脳会談です。両首脳は来月にも会談する予定で、その席で日米貿易交渉の大筋合意をすることを確認したい考えです。
「反抗するな、動くな」香港国際空港でデモ禁止令
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最新の国際ニュース【随時更新】 「反抗するな、動くな」香港国際空港でデモ禁止令  怒号と悲鳴が響き渡った。デモの影響で欠航が相次ぐ香港国際空港の当局は一部のエリアで抗議活動を禁止し、沈静化を図っている。市民はどう反応したのか。  空港のデモが6日目に入り、なんとか鎮静化を図りたい当局側は14日、次なる一手に出た。朝、香港の裁判所は指定した場所以外での抗議活動を禁止。14日もSNS上ではデモが呼び掛けられているが、警察はデモ隊の強制排除も辞さない構えだ。対立の終わりが見えないなか、中国政府はデモの後ろにアメリカがいるという見方を強めている。  中国外務省・華春瑩報道官:「火中の栗を拾う危ない遊びを止めるように忠告します」  などとアメリカを非難。これに対し、14日…。  トランプ大統領(14日に更新されたツイッターから):「アメリカのせいだという意味が分からない」  と、黒幕説を否定したうえで…。  トランプ大統領(14日に更新されたツイッターから):「アメリカの情報機関によると、中国政府が部隊を香港の境界近くに動かしている」  と、中国政府によるデモの武力鎮圧を牽制(けんせい)するなど緊張が高まっている。
【G20米中首脳会談】米中双方の表情や発言から見える米中特派員記者の分析は?
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Abema最新NEWSはここでチェック! 【G20米中首脳会談】米中双方の表情や発言から見える米中特派員記者の分析は? アメリカ・トランプ大統領と習近平国家主席が大阪で首脳会談を行った。会談の冒頭部分が報道陣に公開された。大阪で取材する千々岩中国総局長は、「中国国内経済の不調もあり、中国サイドはなんとか交渉をまとめたい姿勢」と指摘した。 ワシントン支局の布施支局長は「首脳会談の席順で対中強硬派のナバロ大統領補佐官が同席していたが、テーブルのいちばん端に座っていたことは、交渉の中でポイントになる」と話した。
米ビーガン特別代表 日韓訪問のためワシントン出発
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最新の国際ニュース【随時更新】 米ビーガン特別代表 日韓訪問のためワシントン出発  北朝鮮問題を担当するアメリカ国務省のビーガン特別代表は日本と韓国を訪れるため、ワシントンを出発しました。  ビーガン特別代表は20日まで東京を訪れた後、韓国のソウルを22日まで訪問します。日韓両政府と停滞している北朝鮮の非核化問題を巡る米朝協議について話し合うものとみられます。米朝双方は6月に板門店(パンムンジョム)で行われた3回目の米朝首脳会談で実務者による協議の再開については合意したものの、時期のめどは立たず、北朝鮮による短距離ミサイルの発射実験などが続いています。一方、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の金正恩委員長が20日に終了予定の米韓合同軍事演習後、すぐにでも非核化交渉を再開したいとの意向を示したことをすでに明らかにしています。ただ、今回の訪問でビーガン特別代表が北朝鮮との接触を図るかどうかは分かっていません。
北朝鮮の“新型ミサイル”性能向上で日本の脅威に?
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最新の国際ニュース【随時更新】 北朝鮮の“新型ミサイル”性能向上で日本の脅威に?  北朝鮮がここ最近、飛翔(ひしょう)体やミサイルを連続して飛ばしています。あまり大きく報じられていませんが、実は今回、発射されたものは日本の軍事力では迎撃が難しいという可能性が出てきました。  16日午前8時すぎ、飛翔体が発射されました。韓国軍は短距離弾道ミサイルと推定しています。北朝鮮による短距離弾道ミサイルなどの飛翔体発射はこの3週間余りで6回。かつてない頻度なのですが、気になるのがそのタイミング。輸出規制を巡って日韓の対立が深まった先月25日にミサイルを発射。そして、日本が韓国のホワイト国除外を閣議決定した今月2日に飛翔体を発射。さらに、米韓合同軍事演習が始まり、韓国が日本に対して北朝鮮の核・ミサイルの防衛情報を共有する日韓の協定「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)」の破棄を示唆。日韓の溝がさらに広がった翌日の今月6日にまたもミサイルを発射。9日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領とアメリカのエスパー国防長官が会談、アメリカが日韓の仲介をするのかどうか注目されていたなか、10日にも飛翔体を発射。そして15日、光復節の式典で文大統領が南北の融和と統一について言及。16日に北朝鮮東部の通川(トンチョン)付近から短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したのです。金正恩委員長は文在寅大統領を非難しました。しかし、安倍総理大臣やトランプ大統領は深刻に捉えている様子はありませんでした。そのためか、日本では韓国との問題ばかりがニュースになり、北朝鮮のミサイル発射が大きく扱われることは…
英アンドリュー王子が未成年少女と?米富豪が斡旋か
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最新の国際ニュース【随時更新】 英アンドリュー王子が未成年少女と?米富豪が斡旋か  イギリスのアンドリュー王子が未成年と性行為をしたとする疑惑が報じられました。証言者の女性はアメリカの大富豪から売春をあっせんされたとしています。  エリザベス女王の次男でチャールズ皇太子の弟・アンドリュー王子。この王子が性的虐待に関与した疑惑が報じられているのです。疑惑のもととなった写真、王子が女性の腰に手を回しています。この女性、バージニア・ジュフリーさん(36)が「王子との性行為を強要された」と証言したのです。  疑惑が浮上したきっかけは数十人もの未成年の少女を性的に搾取し、虐待したとして起訴されたアメリカの大富豪、ジェフリー・エプスタイン被告の裁判でした。エプスタイン被告は少女らを顧客に紹介し、売春をあっせんした疑いが持たれています。エプスタイン被告は邸宅をいくつか所有していますが、そのうちの一つにはわいせつな写真とアダルトグッズで飾られたマッサージ室もあったということです。  では、その顧客とは誰なのか。エプスタイン被告はトランプ大統領やクリントン元大統領など有力な政治家のほか、イギリス王室のアンドリュー王子などのセレブとの幅広い交友関係で知られていました。このエプスタイン被告の被害者の一人がジュフリーさんです。AFP通信によりますと、ジュフリーさんは未成年だったころ、エプスタイン被告を通じてアンドリュー王子と性行為をさせられたとしています。  実は、アンドリュー王子に関する疑惑は初めてではありません。2015年にもエプスタイン被告が開いた未成年の女性を含む「乱交パ…