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来年のアメリカ大統領選「トランプ氏再選」が56%
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最新の国際ニュース【随時更新】 来年のアメリカ大統領選「トランプ氏再選」が56%  来年のアメリカ大統領選挙まで1年を切るなか、世論調査で現職の「トランプ大統領が再選する」という予想が56%と半数を上回りました。  政治専用メディア「ポリティコ」が6日に公表した世論調査によりますと、アメリカの有権者の56%が来年の大統領選挙で「トランプ大統領が再選する」と予想しています。「トランプ再選」と回答した人は支持政党別で与党・共和党が85%、野党・民主党は35%、無党派は51%となっています。4日付のニューヨーク・タイムズは「トランプ氏の優位性は前回2016年の大統領選以降、持続しているかむしろ増している」と報じました。民主党のバイデン前副大統領との比較では中西部のミシガン州や東部のペンシルベニア州など前回、トランプ氏が制した6つの激戦州でほぼ互角の戦いだということです。また、支持率を伸ばす民主党のウォーレン氏との比較では激戦州のほとんどでトランプ氏が優位に立つと伝えています。
トランプ氏「合意しなければ関税上げる」中国に警告
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏「合意しなければ関税上げる」中国に警告  アメリカのトランプ大統領は、中国との貿易問題で近く署名を目指す部分合意について「合意しなければ関税を大きく引き上げる」と中国に警告しました。  トランプ大統領:「合意できなければ関税を大きく引き上げる。非常に大幅にだ」  トランプ大統領は「中国との第1段階の合意への署名は近く行われる可能性がある」とした一方で、「アメリカにとって良いものでなければ受け入れない」と牽制(けんせい)しました。トランプ大統領は先月に「第1段階の合意に達した」と明らかにしましたが、関税の一部撤回を巡って中国と主張が食い違うなど、協議は続いています。来月中旬にはこれまで制裁関税がかけられていない中国製品に新たな制裁関税を発動する予定で、トランプ大統領は関税をちらつかせて中国の譲歩を求めたい考えです。
トランプ氏「弾劾よりナショナルズの野球が好き」
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏「弾劾よりナショナルズの野球が好き」  アメリカ・メジャーリーグで優勝した「ナショナルズ」の選手らがホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領は自らへの弾劾(だんがい)手続きと絡めて選手らの笑いを誘いました。  アメリカ、トランプ大統領:「米国がナショナルズに恋をした。野球と弾劾が全米の話題になった。私は弾劾よりナショナルズの野球の方が断然、好きだ」  トランプ大統領は選手らを祝福しつつも、議会で進んでいる自らへの弾劾手続きへの警戒感を示しました。ナショナルズの一部の選手はトランプ大統領の言動が人種差別だと不快感を示し、欠席しました。ナショナルズは首都ワシントンが本拠地で、初めてワールドシリーズを制して話題を呼びました。
トランプ氏“引っ越し” 米メディア「税金対策だ」
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏“引っ越し” 米メディア「税金対策だ」  アメリカのトランプ大統領が「居住地」をトランプタワーのあるニューヨーク州からフロリダ州に変更しました。メディアは「税金対策だ」などと伝えています。  トランプ大統領は先月31日、自身のツイッターで9月に居住地をニューヨーク州からフロリダ州にある別荘「マー・ア・ラゴ」に移していたことを明らかにしました。理由について、「毎年、数百万ドルの税金を納めているのに市と州からひどい扱いを受けてきた」と投稿し、不満を示しています。ニューヨーク州のクオモ知事は「厄介払いができて清々する」と変更を歓迎しています。  トランプ大統領:「(ニューヨークで)多額の税金を払ってきた。税金を払うのはかまわないが、ニューヨークは住むのにとても金がかかる場所だ」  フロリダ州はニューヨーク州と異なって所得税がないなど富裕層が優遇されていて、現地メディアは「税金対策だ」と伝えていますが、トランプ大統領は税金対策ではないという認識を示しました。
公聴会で現役外交官証言「トランプ氏が調査求めた」
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最新の国際ニュース【随時更新】 公聴会で現役外交官証言「トランプ氏が調査求めた」  アメリカ、トランプ大統領のウクライナ疑惑に関する公聴会で、トランプ大統領が軍事支援と引き換えにウクライナ側にバイデン前副大統領のスキャンダルを調査するよう求めたと現役の外交官が証言しました。  テイラー駐ウクライナ臨時代理大使:「電話でトランプ大統領が(私の上司の)大使に『調査』について尋ねているのが聞こえた。大使はウクライナ政府が調査を始める用意があると答えていた」  テイラー駐ウクライナ臨時代理大使は、調査を始めなければウクライナへの軍事支援は行われない条件だったとの認識を示しました。来年の大統領選挙におけるトランプ大統領の再選のため、外交政策がゆがめられる経緯が明らかにされました。一方、与党の共和党議員は「ウクライナ大統領が疑惑を公に否定している」と反論しました。野党・民主党は年内の弾劾(だんがい)訴追を目指す考えですが、共和党が多数の上院でトランプ大統領の違法行為が認定される見通しは立っていません。
トランプ氏 対中関税の一部撤回「合意していない」
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏 対中関税の一部撤回「合意していない」  トランプ大統領はアメリカと中国の貿易問題で、中国政府が互いの製品にかけ合った制裁関税の一部を撤回することで合意したと発表したことについて、「合意していない」と否定しました。  トランプ大統領:「中国は撤回を求めているが、私は何も同意していない」  中国はアメリカとの第1段階の合意に制裁関税の一部撤回が含まれると発表しましたが、トランプ大統領はこれを否定し、認識の違いが浮き彫りになりました。そのうえで「中国は私よりもずっと合意を求めている」と発言し、簡単には譲歩しない姿勢を示しました。また、年内の実現を目指す習近平国家主席との首脳会談の開催場所について、トランプ大統領の支持者が多い「アイオワ州や他の農業地域になる可能性がある」と述べ、アメリカ国内での開催を強調しました。
トランプ大統領“ウクライナ疑惑”弾劾調査を決議
最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領“ウクライナ疑惑”弾劾調査を決議  トランプ大統領を巡るいわゆる「ウクライナ疑惑」で、アメリカの議会下院が大統領の弾劾(だんがい)調査を進める決議案を可決しました。  米民主党・ペロシ下院議長:「悲しい日だ。誰も大統領を弾劾しようと議会に来ているわけではない」  民主党は弾劾に向けた調査について、トランプ政権側から議会の決議を経ていないことなどを批判されていたため、今回、決議を行って調査を加速させる狙いがあるとみられます。アメリカのメディアによりますと、民主党では11月中旬から公聴会を開き、クリスマスまでに下院で弾劾訴追案を採決する日程が検討されています。これに対し、トランプ大統領はツイッターで「アメリカ史上最大の魔女狩りだ」と反発しています。
トランプ政権、パリ協定離脱を正式通告 1年後確定
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ政権、パリ協定離脱を正式通告 1年後確定  アメリカのトランプ政権は、地球温暖化対策に関するパリ協定からの離脱を国連に正式に通告しました。  アメリカ国務省は4日、協定離脱を国連に通告したと発表しました。離脱は通告の1年後から有効になります。トランプ大統領は「パリ協定により不公平な経済的負担を被っている」として離脱の意向を示してきました。今回の離脱の通告は、来年の大統領選挙での再選の鍵を握るアメリカ中西部などの製造業からの支持を得る狙いがあるとみられます。地球温暖化問題を巡ってはスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんらが各国の首脳に対策の強化を呼び掛けていますが、トランプ政権の決定はその流れに反するもので、強い批判を呼ぶことになりそうです。
トランプ大統領 習主席との首脳会談は米国開催か
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領 習主席との首脳会談は米国開催か  アメリカのトランプ大統領は政情不安で中止になったチリでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で開催する予定だった中国の習近平国家主席との首脳会談について、アメリカ国内で開催する意向を示しました。  アメリカ、トランプ大統領:「まず合意できるか見てみよう。合意できれば会談場所は簡単だ。アメリカのどこかだろう」  トランプ大統領は中国との貿易交渉の「第1段階」とする合意の署名を習主席とアメリカで行う意向を示し、農家が多い中西部のアイオワ州での開催もちらつかせています。一方、知的財産権の問題などを巡る詰めの協議は現在も続いています。合意には中国側による大量の農産品購入などが含まれるとみられますが、アメリカが求める中国によるハイテク産業への補助金の廃止など抜本的な改革は盛り込まれない見通しです。
米国のパリ協定離脱通告 小泉大臣「非常に残念」
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最新の社会ニュース【随時更新】 米国のパリ協定離脱通告 小泉大臣「非常に残念」  アメリカのトランプ政権は、地球温暖化対策に関するパリ協定からの離脱を国連に正式に通告しました。  小泉環境大臣:「世界が合意したパリ協定の枠組みから世界第2位の排出国が脱退通告をしたことは、非常に残念です」  小泉大臣は5日午前の会見で「トランプ大統領に翻意を促しても不可能だと思う」としたうえで、アメリカの方針にかかわらず、温暖化への対策を進めていくと強調しました。