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宮城・女川原発 住民の避難計画 取りまとめ
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最新の社会ニュース【随時更新】 宮城・女川原発 住民の避難計画 取りまとめ  宮城県にある東北電力女川原発で事故が起きた際の住民の避難計画が取りまとめられました。  女川原発は牡鹿半島の付け根付近にあり、半径30キロ圏内には約20万人が住んでいます。国と地元自治体らによる原子力防災協議会で事故の際の避難計画が取りまとめられました。避難が難しい牡鹿半島の住民約3000人について、原発からの距離によらず優先的に避難させるなどとしていますが、実効性は不透明です。女川原発の2号機は先月、再稼働に必要な国の審査に合格しています。
与党が政府に経済対策申し入れ 公明党は“10万円”
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最新の政治ニュース【随時更新】 与党が政府に経済対策申し入れ 公明党は“10万円”  公明党は1人あたり10万円の現金給付を要請しました。  自民・公明両党は新型コロナウイルスの影響を受けた緊急経済対策への提言をまとめ、安倍総理大臣に申し入れました。公明党は収入が大幅に減少した人などに対し、1人あたり10万円の現金給付を求めました。一方、自民党は現金やクーポンなどを組み合わせて総額10兆円以上の支給を求めていますが、具体的な金額や給付対象は曖昧(あいまい)です。政府は来月7日にも緊急経済対策をまとめる方針です。
1兆円規模の臨時交付金設ける 麻生・岸田会談一致
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最新の経済ニュース【随時更新】 1兆円規模の臨時交付金設ける 麻生・岸田会談一致  麻生財務大臣と自民党の岸田政調会長が会談し、地方自治体が自由に使える1兆円規模の交付金を設けることで合意しました。  自民党・岸田政調会長:「1兆円の臨時交付金、麻生副総理の方から了解したと、1兆円で調整するというお答えを頂きました」  自民党は今週に取りまとめた新型コロナウイルスに関する経済対策への提言のなかで、地方自治体が地方の実情に応じて使える交付金を設けるよう求めています。3日の会談で麻生大臣と岸田政調会長は、1兆円規模の交付金を設けることで一致しました。今後、政府内で調整を進め、来週にまとめる緊急経済対策に盛り込まれることになります。
税金などの納付を1年猶予 自民・公明が企業支援策
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最新の政治ニュース【随時更新】 税金などの納付を1年猶予 自民・公明が企業支援策  自民・公明両党は新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷を受け、税制による企業の支援策をまとめました。  自民党・甘利税調会長:「国税、地方税、社会保険料も含めて一切を延納という形にさせて頂きました」  2日に自民・公明両党は今年2月以降に前年同月比で2割以上、売上高が減った企業について、税金や社会保険料の納付を1年間猶予することで合意しました。また、固定資産税については売り上げが3カ月にわたって前年同月比で5割以上、減った企業に対して免除する措置を取ります。さらに、払い戻しをしないチケット費用について所得税などの減免を受けられるようにもします。こうした内容は政府が来週にもまとめる緊急経済対策に反映させる方針です。
一日で最高の235人 全国で感染確認相次ぐ
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最新の社会ニュース【随時更新】 一日で最高の235人 全国で感染確認相次ぐ  先月31日は大阪府で、一日としてはこれまでで最も多い28人の感染が確認されました。また、福岡県で17人、埼玉県で15人など10人以上の感染の報告も相次いでいて、31日の全国の感染者はANNのまとめで27都府県で235人と200人を超え、一日としては最も多くなりました。
1世帯30万円を給付方針 新型コロナで経済対策
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最新の政治ニュース【随時更新】 1世帯30万円を給付方針 新型コロナで経済対策  安倍総理大臣は、自民党の岸田政調会長と7日に取りまとめる新型コロナに対する経済対策について協議を行いました。焦点となっていた現金給付の措置について、収入が急激に減った世帯に対して1世帯あたり30万円を支給する方針を確認しました。政府高官によりますと、給付を希望する人が市町村の窓口で収入が減ったことを申請する「自己申告制」になる方向で調整が行われています。
自民が企業支援策 法人税の猶予や固定資産税免除を
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最新の政治ニュース【随時更新】 自民が企業支援策 法人税の猶予や固定資産税免除を  新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した企業の納税を猶予します。  自民党の税制調査会は、新型コロナウイルスの感染拡大によって業績が悪化している企業への支援策をまとめました。2月以降の売上高が2割以上減った企業を対象に、法人税などほぼすべての税金の納付を1年間猶予します。また、中小企業の固定資産税についても、売上高が1年前の半分以下になった場合は全額免除します。公明党と調整したうえで、政府の経済対策に反映させる予定です。
きょうの全国感染者173人 岐阜で70代男性死亡
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最新の社会ニュース【随時更新】 きょうの全国感染者173人 岐阜で70代男性死亡  4日、これまでに新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、ANNのまとめで全国で173人になりました。また、岐阜県では新たに1人の死亡が確認されました。  岐阜県可児市の70代の男性は先月21日に入院してから重症の状態が続いていて、4日朝に死亡しました。男性は「クラスター」と認定された可児市の合唱団とスポーツジムに通っていました。また、兵庫県では神戸市の2人のほか、合わせて13人の感染が確認されました。東京都の118人を合わせて、4日だけで173人の新たな感染が確認されています。
診療に授業も「online」で感染防止 政府特命チーム
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最新の政治ニュース【随時更新】 診療に授業も「online」で感染防止 政府特命チーム  感染拡大を防ぐため、オンラインでの診療やオンラインでの授業を提案します。  医療や教育でのインターネットの活用に向け、規制や制度の見直しを検討する政府の特命チームが初会合を開催しました。現在は対面診療が原則ですが、インターネットを活用することで院内感染のリスクを避けられ、薬局に行かなくても薬を受け取れるようになるという意見が出されました。また、一斉休校の長期化が指摘されるなか、タブレット端末を利用した遠隔授業の環境整備を求める意見も相次ぎました。来週にも報告書を取りまとめる方針です。
政府の緊急経済対策 旅行に最大3万円の補助を検討
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最新の経済ニュース【随時更新】 政府の緊急経済対策 旅行に最大3万円の補助を検討  政府は来月上旬にもまとめる緊急の経済対策で、旅行に最大3万円を補助する方向で検討を進めています。  新型コロナウイルスの感染拡大で観光業界は深刻な打撃を受けています。このため、政府は感染が収まった後に4カ月程度の期間を設け、旅行会社を通じて国内の旅行商品を購入した人に代金の半分程度、最大で3万円分のクーポン券を発行することを検討しています。また、コンサートなどのイベントについても、チケット会社を通じて購入した場合、2割相当を補助することで調整を進めています。
減税や個人給付を検討 緊急経済対策に向け自民調整
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最新の政治ニュース【随時更新】 減税や個人給付を検討 緊急経済対策に向け自民調整  新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が来月にまとめる緊急経済対策の策定に向け、自民党が最終的な調整に入りました。  自民党の税制調査会は中小・零細企業への資金繰り支援策として、設備にかかる固定資産税を減税する方向で調整しています。また、住宅ローン減税の要件緩和も検討しています。また、個人への給付については一律に現金を支給するべきだと甘利税調会長らが主張しています。また、二階幹事長は被災地を対象に旅行代金を割り引く「ふっこう割」の規模を超える「希望割」の創設を訴えています。政府・与党は今回の経済対策をリーマンショック後の事業費56兆円を超える規模にする方向です。
火災で焼失の首里城 2026年までの復元目指す
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最新の政治ニュース【随時更新】 火災で焼失の首里城 2026年までの復元目指す  大規模な火災で焼失した沖縄県の首里城について、政府は6年後の2026年までの復元を目指す工程表を決定しました。  菅官房長官:「首里城は、沖縄の皆さんの誇りともいえる極めて重要な建造物です。引き続き国営公園事業である首里城の復元に向けて、責任をもって取り組んで参ります」  政府が取りまとめた工程表では、来月から正殿の設計に入るとしています。再来年の2022年に本体工事に着手し、6年後の2026年までの復元を目指す計画です。また、今回のような火災を繰り返さないよう、正殿内にスプリンクラーを設置することなども盛り込まれました。
60兆円超える経済対策 現金給付は基準を設け提言へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 60兆円超える経済対策 現金給付は基準を設け提言へ  60兆円以上の規模の経済対策を政府に提言する方針です。  自民党は新型コロナウイルスへの経済対策として、現金給付や中小企業・フリーランスへの助成金を含む、政府への提言を取りまとめました。リーマンショック時の経済対策を上回る事業規模60兆円以上を掲げています。焦点の現金給付については、日常生活に支障をきたしている個人や世帯に対して実施するとし、全世帯への給付には踏み込みませんでした。また、給付にあたっては、基準を明確化するよう求めています。さらに、現在行われているキャッシュレス還元の拡充と延長も盛り込まれています。
安倍総理“消費税引き下げ”に慎重姿勢
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最新の政治ニュース【随時更新】 安倍総理“消費税引き下げ”に慎重姿勢  国会では経済の落ち込みに対する生活支援策として消費税引き下げが議題となりましたが、安倍総理大臣は改めて慎重な姿勢を示しました。  安倍総理大臣:「昨年の消費税の引き上げにつきましては、急速に進む高齢化のなかにあって、全世代型社会保障制度への改革のためにどうしても引き上げが必要だったもの」  安倍総理は将来のV字回復に向けて効果のある対策を考えるとして、緊急経済対策を来週に取りまとめる意向を表明しました。また、航空会社で運休や減便が相次いでいることを受けて「航空は経済の基盤インフラだ。毀損されてはならない」と述べ、航空会社への支援を検討していることを明らかにしました。
ビルの賃料支払い猶予を 政府が事業者に対応要請
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最新の経済ニュース【随時更新】 ビルの賃料支払い猶予を 政府が事業者に対応要請  政府は新型コロナウイルスの感染拡大で影響が出ている飲食店などの賃料を猶予するなどビルの事業者に対して柔軟な対応を求めました。  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で飲食店などの事業者の収入が減少して入居するビルの賃料の支払いが困難になる問題が生じています。これを受けて国土交通省はビルの所有者などの不動産関連団体に対して店舗の賃料の支払いを猶予するなど柔軟な対応を取るよう要請しました。また、赤羽国交大臣は政府がまとめている緊急経済対策について「宿泊や日帰り旅行商品の割引のほか、地域の消費を喚起する対策を盛り込みたい」と観光への支援に強い意欲を示しました。
中小200万円、個人事業主100万円給付の経済対策検討
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最新の経済ニュース【随時更新】 中小200万円、個人事業主100万円給付の経済対策検討  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付を検討していることが分かりました。  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は7日にも緊急の経済対策をまとめる方針です。そのなかで、収入が大幅に減った中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金を給付し、減収分を補填する方向で検討していることが分かりました。予算は2兆円程度を想定していますが、給付の対象となる減収幅や給付額について最終調整が続いているということです。
「臨時休校も視野に…」新学期前に文科大臣が見解
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最新の社会ニュース【随時更新】 「臨時休校も視野に…」新学期前に文科大臣が見解  新型コロナウイルス感染症対策について、萩生田文部科学大臣は感染者が急増する地域では「臨時休校も視野に入れてほしい」とする見解を示しました。  萩生田文部科学大臣:「当該地域ごとの判断により、地域全体での感染症対策を強化するための一環として、新学期においても一定地域での臨時休業を実施する可能性も視野に入れておく必要がある」  萩生田大臣はこのように述べ、感染者が急増する地域では教育委員会などが再び臨時休校を行うことも選択肢の一つに入れておく必要があるとする見解を示しました。萩生田大臣はさらに、今週半ばに開かれる政府の専門家会議を受け、各自治体が臨時休校を判断するための「ガイドライン」をさらに詳しくまとめる考えも示しました。
安倍総理 新型コロナで過去最大の補正予算を表明
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最新の政治ニュース【随時更新】 安倍総理 新型コロナで過去最大の補正予算を表明  安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急対策として、リーマンショックの際の56兆円規模を上回る補正予算案を編成する意向を表明しました。  安倍総理大臣:「今まさにスピードが求められていると思います。そういう観点からですね、大変ではありますが、10日程度のうちに取りまとめて、そして速やかに国会に提出したいと考えています」  安倍総理は経済対策の焦点となっていた現金給付について「ターゲットを置いて、思い切った給付を行う」と述べ、一律の給付ではなく対象を絞る考えを示しました。また、小学校などの休校については「来週、もう一度専門家会議の意見を聞く」として、再開の方針を見直すこともあり得るという認識を示しました。
2兆円規模の中小・個人対策検討 対象や額で調整
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最新の経済ニュース【随時更新】 2兆円規模の中小・個人対策検討 対象や額で調整  政府がフリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付を検討していることが分かりました。  政府は7日にもまとめられる緊急経済対策で収入が大幅に減った中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金を給付して収入の減った分を補填する方向で検討しています。予算は2兆円程度を想定していますが、給付の対象となる減収の幅や給付額について最終調整が続いているということです。また、新型コロナウイルスへの治療効果が期待される薬「アビガン」の確保や感染の拡大を防止した後、観光や飲食、イベントへの支援策としてクーポン券やポイントで費用を助成する「GoTo」キャンペーンを検討しているということです。
国内感染者3000人超に 過去最多の一日350人増
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最新の社会ニュース【随時更新】 国内感染者3000人超に 過去最多の一日350人増  新型コロナウイルスの国内の感染者は3日だけで350人増えて初めて一日300人以上の増加となり、総数も3000人を超えました。  ANNのまとめでは、クルーズ船や空港検疫などを除く国内の死者は77人、感染者数は3030人で3日の一日で350人増えました。最も多い東京都で3日、新たに感染が判明したのは10代から80代の男女89人です。このうち感染経路が分からない人がこれまでで最多の55人でした。年代別では30代が23人、20代が11人で若い人への感染が増えています。多くの感染者が出ている台東区の永寿総合病院では関係者13人が新たに感染したことが分かり、これまでと合わせると140人になりました。さらに、この病院では入院していた60代の男性と70代の女性が死亡しました。
菅長官 コロナ打撃の沖縄を視察
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最新の政治ニュース【随時更新】 菅長官 コロナ打撃の沖縄を視察  菅官房長官は新型コロナウイルスの感染拡大で観光産業を中心に影響が深刻化している沖縄県を訪れ、資金繰り支援を通じて企業を支えていく考えを強調しました。  菅官房長官:「まずは沖縄の観光や産業の基盤が失われることがないように政府系金融機関や政府による助成金によって当面の資金を全面的に支援して参りたい」  さらに、菅長官は地元の民間の金融機関に対しても資金繰りの全面支援を要請しました。菅長官は地元の観光業界などから現状の説明を受けたほか、観光客が減少した那覇市の国際通り商店街を視察しました。菅長官は「事業の継続のためにできることは何でもする」と述べ、雇用継続に向けた支援など沖縄の経済界から寄せられた意見を近くまとめる政府の経済対策に反映させる考えです。
政府 過去最大の緊急経済対策決定へ 総額108兆円
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最新の経済ニュース【随時更新】 政府 過去最大の緊急経済対策決定へ 総額108兆円  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は7日、過去最大となる緊急経済対策を取りまとめます。  安倍総理大臣:「過去にない強大な規模となるGDP(国内総生産)の2割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することと致しました」  政府の緊急経済対策では、収入が住民税の非課税水準以下に落ち込んだ世帯などを対象に現金30万円を給付するほか、収入が大幅に減った中小企業にも最大で200万円を給付するなど現金給付の総額は6兆円を超えます。また、企業の資金繰り支援として実質無利子・無担保の融資制度を設けるほか、26兆円規模で事業者の納税や社会保険料の支払いを猶予します。総額108兆円の事業規模はリーマンショックの後の経済対策の倍近くとなり、過去最大となります。
全国で新たに368人の感染 大阪などでも過去最多
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最新の社会ニュース【随時更新】 全国で新たに368人の感染 大阪などでも過去最多  全国でも新型コロナウイルスの感染拡大が続き、大阪府などでは一日に確認された感染者数の最多を更新しました。  大阪府は4日、41人の感染を発表しました。このうち感染経路の分からない人が32人に上ります。また、先月に感染が確認された大阪市の70代の男性が死亡しました。愛知県では一日に確認された人数としては最も多い、19人の感染が確認されました。このうち5人は愛知県警の警察官で、これまでに感染が確認されている警察官と一緒に剣道の練習をしていたということです。また、岐阜県では岐阜大学医学部附属病院に勤務していた男性医師3人の感染が分かりました。3人は、岐阜市が「クラスター」と認定したナイトクラブ「シャルム」を訪れていました。福岡市では26人の感染が確認されました。このうち11人は福岡記念病院の職員と患者です。病院では院内感染が発生したとしています。今月4日に全国で感染が確認されたのはANNのまとめで368人で、7人が死亡しました。
「過剰に自己批判する必要ない」中国の初動めぐり
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最新の国際ニュース【随時更新】 「過剰に自己批判する必要ない」中国の初動めぐり  中国のメディアは「過剰に自己批判する必要はない」などと報じ、新型コロナウイルスを巡る中国政府の初動対応への批判を払拭させようとするプロパガンダを強化しています。  中国共産党の機関紙「人民日報」は、習近平国家主席が講じた新型コロナウイルスの感染拡大防止のための施策をまとめて報じました。また、中国中央テレビは「中国は2カ月から4カ月でウイルスを完全にコントロールした。医学の歴史上、未曽有のことだ」と感染症の専門家のコメントを報じました。さらに、「環球時報」は「中国の初動の遅れに対する批判があったが、今から見ると過剰に自己批判する必要はない」と伝え、世界で感染が拡大するのを尻目に中国政府の施策の正しさを強調する報道が相次いでいます。中国政府は4日、新型コロナウイルスによって亡くなった人々を国民全員で哀悼するとしています。新型コロナウイルスとの闘いに一定の区切りがついたと国内外にアピールし、習近平指導部の正当性を示す狙いです。
30万円給付対象はどこまで 子ども1人1万円上乗せ
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最新の経済ニュース【随時更新】 30万円給付対象はどこまで 子ども1人1万円上乗せ  新型コロナで厳しい生活を送る人などへの経済対策がまとめられています。  猛威を振るう新型コロナウイルス。生活不安が高まるなか、第3弾となる緊急経済対策の中身が明らかになってきました。今回は、医療体制の整備や治療薬の開発、生活支援を含む雇用の維持対策など5つの柱からなっています。  気になる給付金ですが、政府は1世帯あたり30万円を給付する方針ですが、全世帯一律ではなく、収入が大幅に減った世帯を対象とします。具体的には、収入が住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯か、もしくは月収が半分以下に減った世帯でも一定の所得以下となった場合は支給の対象になります。  また、子育て世帯支援として現在、児童手当を受給する世帯に対して子ども1人あたり1万円を上乗せして支給する方針です。  大幅に収入が減った中小企業には最大200万円。フリーランスを含む個人事業主には最大100万円を給付し、減収分を補填する方針です。  このほか、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待されているインフルエンザ治療薬のアビガンについて年度内に200万人分を確保するとしています。  政府は7日にも緊急経済対策を決定します。