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絶品サラダを無料提供 コロナと闘う病院勤務者に
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最新の経済ニュース【随時更新】 絶品サラダを無料提供 コロナと闘う病院勤務者に  長引く新型コロナウイルスとの闘いで、前線に立つ医療関係者を応援しようと飲食チェーンが立ち上がりました。  東京を中心に14店舗を展開するサラダ専門店が感染症対策の一環として取り組んでいるのは、医師や看護師、事務職員などを支援することです。  ランチ時などのレジの前では今、何かを提示する光景が増えています。スマートフォンで注文して病院で働くIDや資格免許証などを見せると、サラダがタダに。ホウレンソウ、アボカド、レッドオニオンなどが入った一番人気の商品に加え、他にも好きな野菜を組み合わせることも可能だということです。サラダ無償サービスを受けた人に話を聞いてみました。  医療事務:「励みになります。事務も現場の方々も病院全体が」  薬剤師:「すごくありがたいなと思います。頑張る励みになります」  運営会社によりますと、全店舗で一日に400人ほどの医療関係者がこのサービスを利用しているといいます。  クリスプ・宮野浩史社長:「新型コロナウイルスの最前線で闘っている医療従事者の方たちに少しでも明るいニュースだったり、それが小さな輪になってじゃないけれど、今、自分たちも大変だけど、人のことも助けようみたいな形になっていったら素敵だなと思っています」
「マスク入荷します」おとり広告の恐れで行政指導
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最新の経済ニュース【随時更新】 「マスク入荷します」おとり広告の恐れで行政指導  「マスクを入荷します」と嘘の宣伝をしていました。  大手ドラッグストアなど2社は、チラシにマスクを大きく掲載し、マスクが入荷され、販売できるかのように宣伝していました。しかし、実際にはマスクの入荷はなく、販売もできませんでした。2社は「もともと入荷を予定してチラシを作ったが、入荷できなかった。作ったチラシをそのまま配ってしまった」などと説明しているということです。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの供給が逼迫(ひっぱく)するなか、消費者庁はこのような宣伝が景品表示法が禁じる「おとり広告」にあたる恐れがあるとして再発防止を指導しました。
農水大臣「和牛は倉庫に入らないほど」消費落ち込む
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最新の経済ニュース【随時更新】 農水大臣「和牛は倉庫に入らないほど」消費落ち込む  和牛の消費が落ち込み、在庫が急速に増えています。  江藤農林水産大臣:「倉庫に和牛の在庫が積み上がってこれ以上、入りません。成牛になっても肉にすることができない」  新型コロナウイルスの感染拡大で、外国人観光客の減少や宴会のキャンセルが続き、和牛やマグロなど高級食材の消費が落ち込んでいます。ランクの高い和牛は値下がりして、全国の食肉処理施設などでは在庫が急速に増えているということです。江藤農水大臣は「このままでは和牛文化そのものがなくなる」と危機感を示し、対策を検討する考えを示しました。
「コロナ手当」1人6万円支給へ 空港の保安検査会社
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最新の経済ニュース【随時更新】 「コロナ手当」1人6万円支給へ 空港の保安検査会社  社員約2000人に一人6万円の「コロナ手当」を支給します。  空港の保安検査業務などを行うジェイ・エス・エスでは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、正規・非正規を問わず約2000人の社員すべてに6万円のコロナ手当を支給することを決めました。一斉休校や外出自粛など厳しい状況のなかでも勤務を続ける社員らを支援する目的です。ジェイ・エス・エスの会長を務める亀井静香元金融担当大臣は「こうした時こそ経営者は国任せにせず、社員を守るべきだ」としています。
夢の国にも自粛の波 東京ディズニーランド休園延長
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最新の経済ニュース【随時更新】 夢の国にも自粛の波 東京ディズニーランド休園延長  イベントなどの自粛要請で、ディズニーランドが再び休園期間を延長します。  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オリエンタルランドは東京ディズニーランドとディズニーシーの臨時休園を延長することを決めました。これまで来月上旬に再開する予定でしたが、来月20日以降で改めて決定する方針です。オリエンタルランドは「新型コロナウイルス感染症対策本部」からのイベント等の自粛要請が続いていることや国内外の状況等に鑑み、両パークの休園期間を延長することを決定したとしています。また、ディズニーホテルも来月1日から臨時休館し、再開は来月20日以降を予定しています。
JFEが1900億円の最終赤字の見通し 高炉1基休止へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 JFEが1900億円の最終赤字の見通し 高炉1基休止へ  鉄鋼大手のJFEホールディングスは最終損益が1900億円の赤字に転落する見通しを示しました。新型コロナウイルスの影響で、今後についても「不透明」としています。  鉄鋼大手のJFEホールディングスは米中貿易摩擦などによる世界的な鉄鋼需要の低迷で今年3月期の業績予想を下方修正し、最終損益が130億円の黒字から1900億円の赤字に転落する見通しを示しました。これに伴い、川崎市にある東日本製鉄所の高炉1基を2023年度に休止するなど生産能力を削減し、経営の合理化を図る考えです。ただ、今後の収益の回復については新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「不透明になった」としています。
SHIBUYA109も休館 時短営業や臨時休業の動き広がる
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最新の経済ニュース【随時更新】 SHIBUYA109も休館 時短営業や臨時休業の動き広がる  百貨店の松屋は28日と29日に銀座本店と浅草店を臨時休業にします。高島屋も都内と横浜の3店舗の営業を取りやめます。ショッピングセンターのルミネは一部の食品フロアを除いて14店舗で休業します。若者に人気の「SHIBUYA109」も休館し、施設内の約100店舗が一斉休業します。スターバックスコーヒーは東京・神奈川・埼玉の約500店舗を休業にします。そのほか、外食チェーン店やスーパーマーケットなどで短縮営業にする動きも広がっています。
200円値下げに無料まで 持ち帰りメニューが続々
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最新の経済ニュース【随時更新】 200円値下げに無料まで 持ち帰りメニューが続々  新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、28日から首都圏などで不要不急の外出自粛が始まりました。
【独自】政府がマスク配布へ 小中学生に1人1枚
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最新の経済ニュース【随時更新】 【独自】政府がマスク配布へ 小中学生に1人1枚  新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことを受け、政府が全国の小中学校で1人1枚のマスクを配布する方針を固めたことが分かりました。  来月からの新学期を前に、政府は全国の小中学校の児童や生徒、教師、1人に1枚のマスクを配布する方針を固めました。配布するマスクはガーゼでできたもので、洗うことで複数回使うことができるものです。政府が示した新学期からの学校再開のガイドラインでは近距離の会話などでマスクの着用を求めているため、マスクの品薄状況が深刻化すると指摘されていました。来月には月に7億枚のマスクの供給が可能になる見通しですが、政府は「品薄状況の解消には一定の時間がかかる」としています。
姿勢や視線の動き検知 体の動きで奏でる“AI楽器”
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最新の経済ニュース【随時更新】 姿勢や視線の動き検知 体の動きで奏でる“AI楽器”  AI(人工知能)が体の動きを検知して音を奏でる楽器が開発されました。障害を持つ人や子どもでも演奏ができます。  NECが開発したバイオリンはAIが関節の動きを検知してポーズを読み取り、音程が変えられます。トランペットは黒目の動きからAIが視線を推定して音に変換します。これらの楽器を使えば障害のある人や子どもでも簡単な動作で演奏ができるということです。NECは高度な顔認証や体の動きを推定する技術の研究を進めていて、将来的には混雑した場所で転倒した人の発見やけがをした人のリハビリなどに応用したいとしています。
関電“金品受領”で業務改善計画 新たに82人処分へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 関電“金品受領”で業務改善計画 新たに82人処分へ  原発の立地する町の元助役から幹部らが金品を受け取っていた問題で、関西電力は業務改善計画を提出し、新たに82人に対する処分を発表しました。  関西電力・森本孝社長:「計画書を提出して、しっかりやり遂げていくことが私たちの一番の課題」  関西電力は金品を受け取った役員や社員のほか、1年間公表せず批判を浴びた社内調査に関わった幹部ら82人の処分を発表しました。処分の総数は岩根前社長など11人を加えて93人となります。また、再発防止のための業務改善計画を経済産業省に提出し、後任の会長に前の経団連会長の榊原定征氏を充てる人事を発表しました。
“コロナショック”の農家救う 野菜を無料で提供
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最新の経済ニュース【随時更新】 “コロナショック”の農家救う 野菜を無料で提供  新型コロナウイルスの影響で飲食店の客足が落ち、多くの食材が行き場を失なっています。そうしたなか、廃棄されてしまう野菜を減らそうという取り組みが始まっています。  東京・港区のレストラン。おしゃれに昼食を楽しんだ後はもう1つ、お楽しみが。レタス丸ごと1玉が無料でプレゼントされるのです。他の店舗と合わせて1400玉が用意されました。このレタス、元々は飲食店で使う食材として契約し、生産されました。しかし、コロナの影響で外食産業にブレーキがかかるなか、行き場を失ってしまったのです。  浜松町にビストロおじさまを。sasaya・千葉正人店長:「どうしても、僕らが仕入れないとダブついてしまう状況は現状生まれている。せっかく作ってくれた素材を破棄してしまう。かなり痛ましい状況になってしまっていたので」  そこに救世主が。飲食店を運営するスパイスワークス。こうした野菜を買い取り、店で客にプレゼントしたのです。農家も客もウィンウィンで万々歳。しかし、疑問も。外出自粛や買いだめで小売店は食品が必要なはず。スーパーなどに卸せないのでしょうか。  当初、農家と契約したフードサプライ・竹川敦史代表取締役:「キャベツ(やレタス)は『外食用』と『スーパー用』に作っているものがある。『外食用』のキャベツ(やレタス)が余っている」  全国スーパーマーケット協会によれば、飲食店用と小売店用の垣根を外すと価格の相場が崩れます。そもそも飲食店は、てこ入れが欠かせない状況です。野菜のプレゼントは来月1日も実施。都内…
中国から医療用1000万枚到着 一般向けは品薄が続く
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最新の経済ニュース【随時更新】 中国から医療用1000万枚到着 一般向けは品薄が続く  中国から輸入された医療用マスク1000万枚が到着しました。  千葉県内の倉庫に到着したのは、中国から輸入された1000万枚余りのマスクです。医療用マスクは供給が少ない状態が続いていますが、政府は今月と来月で1500万枚ずつを都道府県を通じて全国の医療機関に配る方針で、これらのマスクも順次、届けられる予定です。一方、消費者向けのマスクは、国内の大手メーカーでは、今も供給量の3倍から4倍の発注が続いているということで、品薄状態がしばらく続く見通しです。
「エンタメ業界の市場4割消失の危機」ぴあが試算
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最新の経済ニュース【随時更新】 「エンタメ業界の市場4割消失の危機」ぴあが試算  新型コロナウイルスでエンターテインメント業界の市場が4割消えるとの試算です。  チケット大手「ぴあ」の試算によりますと、音楽やスポーツなどのエンタメ業界の市場規模は年間約9000億円ですが、新型コロナによるイベントの中止や延期で生じた損失額は、市場の2割にあたる1750億円に上ります。さらに大型連休を含む5月中もイベントの中止が続けば、市場の4割にあたる3300億円が失われるとしています。今回の損失額はすでに東日本大震災の後を超えていて、エンタメ業界のダメージは深刻になっています。
LINEがユーザーに健康調査 体調不良の地域を把握
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最新の経済ニュース【随時更新】 LINEがユーザーに健康調査 体調不良の地域を把握  新型コロナウイルス対策として全国8300万人のユーザーに健康調査を実施します。  無料通信アプリ「LINE」は、厚生労働省と協力して新型コロナ対策のための全国調査を実施します。31日から全国8300万人が利用するLINEにアンケート画面が自動で表示され、今の体調について利用者が答えるというものです。集めた調査結果は厚労省に提供され、「どの地域に体調不良を訴える人が多いのか」などのデータを今後の対策に生かす考えです。
「三越恵比寿店」来年2月末で閉店 業績改善せず
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最新の経済ニュース【随時更新】 「三越恵比寿店」来年2月末で閉店 業績改善せず  三越伊勢丹ホールディングスは「三越恵比寿店」を来年2月末で閉店すると発表しました。  三越恵比寿店は1994年に「恵比寿ガーデンプレイス」内に開業し、周辺の住民が主な顧客でしたが、近くに大型商業施設ができたことに加えてネット通販の普及が逆風となり、業績が低迷していました。この3年間は店内の改装などのてこ入れを進めましたが、業績は改善せずに閉店が決まりました。約60人の従業員は他の店舗へ異動させるとしています。新型コロナウイルスの感染拡大で消費の落ち込みの長期化が懸念されるなか、大型店舗などに経営資源を集中する方針です。
プレミアム付き商品券 申請者は対象世帯の約半数
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最新の経済ニュース【随時更新】 プレミアム付き商品券 申請者は対象世帯の約半数  西村経済再生担当大臣は消費増税後に発行されたプレミアム付き商品券の申請が半数程度にとどまることを明らかにしました。  プレミアム付き商品券は増税に伴う家計の負担を緩和するために発行され、低所得者や子育て世帯などが2万円で2万5000円分の商品券を自治体で購入できます。しかし、購入を申請した人は先月21日時点で約半数にとどまり、商品券に景気刺激効果が低いことが浮き彫りになりました。  西村経済再生担当大臣:「申請手続き、購入費用がネックになっているという声も」  西村大臣はこのように述べたうえで、新型コロナウイルスの経済対策には必要な人に早く届くように給付金を活用したい考えを示しました。
関電への命令巡る手続きミスを隠蔽 経産幹部ら処分
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最新の経済ニュース【随時更新】 関電への命令巡る手続きミスを隠蔽 経産幹部ら処分  手続きの不備を隠蔽しようとしたとして、経済産業省の幹部が処分されました。  関西電力の幹部らが原発立地の町の元助役から金品を受領していた問題で、経産省は16日に業務改善命令を出しました。ところがその後、事前に専門家の委員会に意見を聞く必要があったことが分かり、担当者らは前日の15日に意見を求めていたことにしてミスを隠蔽しました。これが情報公開請求をきっかけに発覚し、事務次官など幹部ら7人が処分を受けました。梶山経済産業大臣は「誠に遺憾であり、おわびする」と謝罪しました。
自粛でも就活は延期せず 期限や面接、弾力的に…
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最新の経済ニュース【随時更新】 自粛でも就活は延期せず 期限や面接、弾力的に…  外出自粛が広がるなか、今年の就職活動は延期なしです。  経団連と大学側で構成する産学協議会は、今月から本格化している来年の春入社予定の学生の就職活動について、6月から面接を解禁する日程を基本として「弾力的な採用選考活動を実施する」ことを確認しました。具体的にはエントリーシートの提出期限の延長やオンライン面接を推進するとしています。また、会合では2024年春入社の学生からは今の就職活動のスケジュールを見直すよう政府に求めることを決めました。
「客が来ないなら店が行けばいい」“奥の手”で勝負
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最新の経済ニュース【随時更新】 「客が来ないなら店が行けばいい」“奥の手”で勝負  外出自粛が広まるなか、この難局を乗り切ろうと神奈川県横須賀市では飲食店と商工会が連携して新たな試みを始めています。キーワードは「お客さんが来ないなら店が行けばいい」です。  利用客が7割減、こんな状況がいつまで続くのか…。飲食店は窮地に立たされています。しかし、ただ指をくわえて待っているわけではありません。  「お客が来ないなら店が行けばいい」。この思いを胸に、横須賀商工会議所は13日にポータルサイト「ヨコスカイチバン」に特設ページを開設。これを受け、横須賀市内では急きょ、テイクアウトなどを始める飲食店が急増したといいます。利用者が激減する飲食店への影響を抑えようと、地域活性化策の一つとしてスタート。  なかには、単なるテイクアウトではなく…。  横須賀ビール・鈴木啓弘店長:「3割ぐらいはお店で食べるよりは(価格を)落としています。お求めやすい価格でおうちで食べて頂くというのをメインで考えています」  来店客がいなければ、売り上げはもちろんゼロ。安くしても購入してもらうことを最優先したといいます。  さらに、炭火焼き店のテイクアウトでも…。  炭火焼タイガー・松井則昌常務取締役:「2500円のお弁当だったら、2500円分のお肉を入れていく」  つまり、2500円分のお肉に、からあげやベーコン、白米などが付いて2500円というお得なお弁当なんです。地域を挙げて飲食店の生き残りをかけた戦いが始まっています。
「在宅客」を獲得へ 外出自粛だからこそ新サービス
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最新の経済ニュース【随時更新】 「在宅客」を獲得へ 外出自粛だからこそ新サービス  業種によってはビジネスチャンスを奪われることになる外出の自粛要請。そのなかで、在宅の人々を客として獲得しようとサービスで勝負する企業を取材しました。  埼玉県の法律事務所。今月に「会社を辞めたい」という依頼が増えたといいます。新型コロナウイルスの影響で退職の手続きを依頼したいというのです。  川越みずほ法律会計・清水隆久代表弁護士:「大体3月の上旬くらいからかなと。そこから増えてきています。景気が悪くなってきているので、退職する人も少なくなるのではないかと思っていたが、びっくりしました」  例えば、テレワークをするようになった人。会社と距離を置くなか、以前から抱いていた決意などが固まりやすいといいます。  川越みずほ法律会計・清水隆久代表弁護士:「今まで毎日、会社に行っていたのがテレワークになることで、少し会社と距離が置ける状態になったので、他の会社で働きたいというところで退職代行を利用すると」  群馬を拠点とするタクシー会社。ドライバーが依頼されたのはお買い物。これまでは交通手段のない人がメインでしたが、感染を恐れて外に出たくない人が急増したといいます。  つゝじ観光バス・小礒守正常務:「4、5倍くらいは増えているかと思う。利用客層は高齢者の方々が多いので、外出が非常に不安を感じるようになってきた。一番の利用が増えた要因では」  コロナで活気付くサービス。山形には癒やしの宅配が。  グッピー園・高橋明社長:「閉塞感を少しでもこのようなアクアリウムで和らげるというか、癒やさ…
マスク「月6000万枚」増産へ 品薄解消なるか
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最新の経済ニュース【随時更新】 マスク「月6000万枚」増産へ 品薄解消なるか  品薄の解消に向けてマスクを月6000万枚増産します。  「アイリスオーヤマ」は6月から新たに国内工場でマスクの生産を始め、国内への供給能力を1.8倍の月間1億4000万枚に高めます。これまでは中国工場で生産していましたが、国内でも生産することで流通にかかる期間を2週間、短縮してマスクの安定供給につなげる狙いです。政府はマスクの増産投資に補助金を出すことにしていて、他にも国内メーカーが増産に踏み切っています。ただ、店頭での品薄の解消には時間がかかる見通しです。
コロナで“肉余り”「高級和牛タダ」にアクセス殺到
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最新の経済ニュース【随時更新】 コロナで“肉余り”「高級和牛タダ」にアクセス殺到  高級和牛1万円相当を5000人に無料で配るキャンペーンにアクセス殺到です。  新型コロナウイルスの感染拡大で外国人観光客の減少や宴会のキャンセルが相次ぎ、和牛の消費が大幅に落ち込んでいることから、JA全中は畜産・酪農を応援するキャンペーンを強化しています。JA全中のホームページなどで応援メッセージを送ると当初は5000円相当のステーキが20人に当たる予定でしたが、1万円相当のステーキが5000人に当たることになりました。ホームページはアクセスが殺到してつながりにくい状態ですが、JA全中は「締め切りまで時間があるので、ゆっくり応募してほしい」としています。
“コロナ苦境” 街のお店はアノ手コノ手で対応
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最新の経済ニュース【随時更新】 “コロナ苦境” 街のお店はアノ手コノ手で対応  新型コロナウイルスの影響で苦しい状況が続く飲食店。感染への不安を少しでも和らげ、なんとか利用客を増やそうと、お持ち帰りに値下げの動きが広がっています。  都内にあるイタリア料理のレストラン。30日夜のお客さんは5人ほどで、普段の半分以下です。実は、こちらのお店があるのは休園中の「としまえん」のすぐ目の前。本来、この時期は歓送迎会や花見の客でにぎわうはずですが、外出自粛が影を落としています。  そこで、これまでは夜だけ営業していましたが、店の生き残りをかけて昼のテイクアウトに踏み出しました。テイクアウトを始めて約1カ月…。  バールウギャッデ・明ヶ戸慎平オーナーシェフ:「最近、少しずつ皆知ってくれて注文を入れてくれるかな、という形になっている」  一方、大手ファミレスチェーンの「ココス」では、外出自粛ムードが高まるなか、来月1日から期間限定でテイクアウトを20%値下げします。「包み焼きハンバーグ」。元々、テイクアウトは店内で食べるよりも少しお得なのですが、今なら500円引きで食べられます。  都内にある中華料理のチェーン店では、今月からテイクアウトを20%値下げしたところ…。  中国ラーメン揚州商人・三好一太朗代表取締役社長:「今までのテイクアウトの約5倍、利用が伸びている」  在宅勤務となった夫の分も合わせて家族3人分の食事を購入した女性。通常よりも約1000円安くなりました。新型コロナウイルスの対策でテイクアウトの需要の高まりを実感したという店側。当面の間、値下げを続ける…
「30日間でこの変化!」“やせるベルト”に根拠なし
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最新の経済ニュース【随時更新】 「30日間でこの変化!」“やせるベルト”に根拠なし  巻くだけでウエストが細くなるという広告に根拠はありませんでした。  美容機器メーカーの「ヤーマン」など4社は、電気で筋肉を刺激するベルトやローラーなどの商品について「ウエスト18センチサイズダウン」「30日間でこの変化」などと一定期間、使用するだけで効果が得られるかのような広告を行っていました。しかし、実際には効果について調査した人数が少なかったり、食事制限が疑われる例があったりして広告には根拠がありませんでした。消費者庁はこの広告が景品表示法に違反するとして4社に再発防止を命じました。4社は現在、こうした広告を行っていません。
日本原電“日付は工事完了の時期”再稼働に直結せず
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最新の経済ニュース【随時更新】 日本原電“日付は工事完了の時期”再稼働に直結せず  日本原電は東海第二原発について、地元自治体に示した文書に再稼働の時期が書かれていたことに関して「安全対策工事の終了時期を書いたもので、再稼働に直結しない」と弁明しました。  東海第二原発では再稼働に向けた安全対策工事が進められていますが、地元自治体から再稼働への同意は得られていません。こうしたなか、日本原電が2月に示した検査の申請予定などを説明する書類に再稼働の時期が「2022年12月」と書かれていたため、地元自治体が反発していました。村松社長は「日程を記載する必要があり、工事完了の時期を書いた」として「再稼働の時期とは直結しない」と弁明しました。今後、地元自治体に書面で回答する方針です。
ビルの賃料支払い猶予を 政府が事業者に対応要請
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最新の経済ニュース【随時更新】 ビルの賃料支払い猶予を 政府が事業者に対応要請  政府は新型コロナウイルスの感染拡大で影響が出ている飲食店などの賃料を猶予するなどビルの事業者に対して柔軟な対応を求めました。  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で飲食店などの事業者の収入が減少して入居するビルの賃料の支払いが困難になる問題が生じています。これを受けて国土交通省はビルの所有者などの不動産関連団体に対して店舗の賃料の支払いを猶予するなど柔軟な対応を取るよう要請しました。また、赤羽国交大臣は政府がまとめている緊急経済対策について「宿泊や日帰り旅行商品の割引のほか、地域の消費を喚起する対策を盛り込みたい」と観光への支援に強い意欲を示しました。
155の国・地域への航空郵便停止 新型コロナ影響で
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最新の経済ニュース【随時更新】 155の国・地域への航空郵便停止 新型コロナ影響で  世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で航空便の運航停止が相次ぐなか、日本郵便は2日から155の国と地域への航空便での郵便物の引き受けを停止します。  日本郵便は、すでに中国とモンゴルへの小包の引き受けを停止していますが、イタリアやスペインなど新たに153の国と地域への航空便を使った郵便物の引き受けも停止します。日本と各国を結ぶ航空機の運休で輸送ルートが確保できないためです。ただ、このうち126カ国については船便を使った輸送は引き受けます。また、アメリカやイギリス、オーストラリアなど航空機の輸送ルートが残っている国については、これまで通り郵便物を引き受けるということです。
三菱UFJが3600億円損失 新型コロナによる株安で
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最新の経済ニュース【随時更新】 三菱UFJが3600億円損失 新型コロナによる株安で  新型コロナウイルスによる世界的な株安の影響で、三菱UFJフィナンシャル・グループが約3600億円の損失を計上すると発表しました。  三菱UFJはタイとフィリピンにある出資先の銀行の株価が新型コロナによる世界的な株安によって大幅に下落するなどしたため、価値の目減り分として約3600億円を損失として計上します。三菱UFJは2月に今年3月期の純利益の予想を従来の9000億円から7500億円に引き下げました。この予想については「影響を精査中」として据え置いていますが、新型コロナの感染拡大が続けば業績がさらに悪化する恐れもあります。
大企業製造業の景況感7年ぶりマイナス 日銀短観
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最新の経済ニュース【随時更新】 大企業製造業の景況感7年ぶりマイナス 日銀短観  3月の日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数は昨年12月調査から8ポイント悪化のマイナス8と、7年ぶりにマイナスに陥りました。新型コロナウイルスの感染拡大による需要の落ち込みやサプライチェーン(部品供給網)の寸断が大きく響きました。大企業・非製造業は外国人観光客の減少や外出自粛による個人消費の落ち込みで、12ポイント悪化のプラス8となりました。