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「在宅客」を獲得へ 外出自粛だからこそ新サービス
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最新の経済ニュース【随時更新】 「在宅客」を獲得へ 外出自粛だからこそ新サービス  業種によってはビジネスチャンスを奪われることになる外出の自粛要請。そのなかで、在宅の人々を客として獲得しようとサービスで勝負する企業を取材しました。  埼玉県の法律事務所。今月に「会社を辞めたい」という依頼が増えたといいます。新型コロナウイルスの影響で退職の手続きを依頼したいというのです。  川越みずほ法律会計・清水隆久代表弁護士:「大体3月の上旬くらいからかなと。そこから増えてきています。景気が悪くなってきているので、退職する人も少なくなるのではないかと思っていたが、びっくりしました」  例えば、テレワークをするようになった人。会社と距離を置くなか、以前から抱いていた決意などが固まりやすいといいます。  川越みずほ法律会計・清水隆久代表弁護士:「今まで毎日、会社に行っていたのがテレワークになることで、少し会社と距離が置ける状態になったので、他の会社で働きたいというところで退職代行を利用すると」  群馬を拠点とするタクシー会社。ドライバーが依頼されたのはお買い物。これまでは交通手段のない人がメインでしたが、感染を恐れて外に出たくない人が急増したといいます。  つゝじ観光バス・小礒守正常務:「4、5倍くらいは増えているかと思う。利用客層は高齢者の方々が多いので、外出が非常に不安を感じるようになってきた。一番の利用が増えた要因では」  コロナで活気付くサービス。山形には癒やしの宅配が。  グッピー園・高橋明社長:「閉塞感を少しでもこのようなアクアリウムで和らげるというか、癒やさ…
マスク「月6000万枚」増産へ 品薄解消なるか
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最新の経済ニュース【随時更新】 マスク「月6000万枚」増産へ 品薄解消なるか  品薄の解消に向けてマスクを月6000万枚増産します。  「アイリスオーヤマ」は6月から新たに国内工場でマスクの生産を始め、国内への供給能力を1.8倍の月間1億4000万枚に高めます。これまでは中国工場で生産していましたが、国内でも生産することで流通にかかる期間を2週間、短縮してマスクの安定供給につなげる狙いです。政府はマスクの増産投資に補助金を出すことにしていて、他にも国内メーカーが増産に踏み切っています。ただ、店頭での品薄の解消には時間がかかる見通しです。
コロナで“肉余り”「高級和牛タダ」にアクセス殺到
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最新の経済ニュース【随時更新】 コロナで“肉余り”「高級和牛タダ」にアクセス殺到  高級和牛1万円相当を5000人に無料で配るキャンペーンにアクセス殺到です。  新型コロナウイルスの感染拡大で外国人観光客の減少や宴会のキャンセルが相次ぎ、和牛の消費が大幅に落ち込んでいることから、JA全中は畜産・酪農を応援するキャンペーンを強化しています。JA全中のホームページなどで応援メッセージを送ると当初は5000円相当のステーキが20人に当たる予定でしたが、1万円相当のステーキが5000人に当たることになりました。ホームページはアクセスが殺到してつながりにくい状態ですが、JA全中は「締め切りまで時間があるので、ゆっくり応募してほしい」としています。
“コロナ苦境” 街のお店はアノ手コノ手で対応
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最新の経済ニュース【随時更新】 “コロナ苦境” 街のお店はアノ手コノ手で対応  新型コロナウイルスの影響で苦しい状況が続く飲食店。感染への不安を少しでも和らげ、なんとか利用客を増やそうと、お持ち帰りに値下げの動きが広がっています。  都内にあるイタリア料理のレストラン。30日夜のお客さんは5人ほどで、普段の半分以下です。実は、こちらのお店があるのは休園中の「としまえん」のすぐ目の前。本来、この時期は歓送迎会や花見の客でにぎわうはずですが、外出自粛が影を落としています。  そこで、これまでは夜だけ営業していましたが、店の生き残りをかけて昼のテイクアウトに踏み出しました。テイクアウトを始めて約1カ月…。  バールウギャッデ・明ヶ戸慎平オーナーシェフ:「最近、少しずつ皆知ってくれて注文を入れてくれるかな、という形になっている」  一方、大手ファミレスチェーンの「ココス」では、外出自粛ムードが高まるなか、来月1日から期間限定でテイクアウトを20%値下げします。「包み焼きハンバーグ」。元々、テイクアウトは店内で食べるよりも少しお得なのですが、今なら500円引きで食べられます。  都内にある中華料理のチェーン店では、今月からテイクアウトを20%値下げしたところ…。  中国ラーメン揚州商人・三好一太朗代表取締役社長:「今までのテイクアウトの約5倍、利用が伸びている」  在宅勤務となった夫の分も合わせて家族3人分の食事を購入した女性。通常よりも約1000円安くなりました。新型コロナウイルスの対策でテイクアウトの需要の高まりを実感したという店側。当面の間、値下げを続ける…
「30日間でこの変化!」“やせるベルト”に根拠なし
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最新の経済ニュース【随時更新】 「30日間でこの変化!」“やせるベルト”に根拠なし  巻くだけでウエストが細くなるという広告に根拠はありませんでした。  美容機器メーカーの「ヤーマン」など4社は、電気で筋肉を刺激するベルトやローラーなどの商品について「ウエスト18センチサイズダウン」「30日間でこの変化」などと一定期間、使用するだけで効果が得られるかのような広告を行っていました。しかし、実際には効果について調査した人数が少なかったり、食事制限が疑われる例があったりして広告には根拠がありませんでした。消費者庁はこの広告が景品表示法に違反するとして4社に再発防止を命じました。4社は現在、こうした広告を行っていません。
日本原電“日付は工事完了の時期”再稼働に直結せず
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最新の経済ニュース【随時更新】 日本原電“日付は工事完了の時期”再稼働に直結せず  日本原電は東海第二原発について、地元自治体に示した文書に再稼働の時期が書かれていたことに関して「安全対策工事の終了時期を書いたもので、再稼働に直結しない」と弁明しました。  東海第二原発では再稼働に向けた安全対策工事が進められていますが、地元自治体から再稼働への同意は得られていません。こうしたなか、日本原電が2月に示した検査の申請予定などを説明する書類に再稼働の時期が「2022年12月」と書かれていたため、地元自治体が反発していました。村松社長は「日程を記載する必要があり、工事完了の時期を書いた」として「再稼働の時期とは直結しない」と弁明しました。今後、地元自治体に書面で回答する方針です。
ビルの賃料支払い猶予を 政府が事業者に対応要請
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最新の経済ニュース【随時更新】 ビルの賃料支払い猶予を 政府が事業者に対応要請  政府は新型コロナウイルスの感染拡大で影響が出ている飲食店などの賃料を猶予するなどビルの事業者に対して柔軟な対応を求めました。  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で飲食店などの事業者の収入が減少して入居するビルの賃料の支払いが困難になる問題が生じています。これを受けて国土交通省はビルの所有者などの不動産関連団体に対して店舗の賃料の支払いを猶予するなど柔軟な対応を取るよう要請しました。また、赤羽国交大臣は政府がまとめている緊急経済対策について「宿泊や日帰り旅行商品の割引のほか、地域の消費を喚起する対策を盛り込みたい」と観光への支援に強い意欲を示しました。
155の国・地域への航空郵便停止 新型コロナ影響で
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最新の経済ニュース【随時更新】 155の国・地域への航空郵便停止 新型コロナ影響で  世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で航空便の運航停止が相次ぐなか、日本郵便は2日から155の国と地域への航空便での郵便物の引き受けを停止します。  日本郵便は、すでに中国とモンゴルへの小包の引き受けを停止していますが、イタリアやスペインなど新たに153の国と地域への航空便を使った郵便物の引き受けも停止します。日本と各国を結ぶ航空機の運休で輸送ルートが確保できないためです。ただ、このうち126カ国については船便を使った輸送は引き受けます。また、アメリカやイギリス、オーストラリアなど航空機の輸送ルートが残っている国については、これまで通り郵便物を引き受けるということです。
三菱UFJが3600億円損失 新型コロナによる株安で
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最新の経済ニュース【随時更新】 三菱UFJが3600億円損失 新型コロナによる株安で  新型コロナウイルスによる世界的な株安の影響で、三菱UFJフィナンシャル・グループが約3600億円の損失を計上すると発表しました。  三菱UFJはタイとフィリピンにある出資先の銀行の株価が新型コロナによる世界的な株安によって大幅に下落するなどしたため、価値の目減り分として約3600億円を損失として計上します。三菱UFJは2月に今年3月期の純利益の予想を従来の9000億円から7500億円に引き下げました。この予想については「影響を精査中」として据え置いていますが、新型コロナの感染拡大が続けば業績がさらに悪化する恐れもあります。
大企業製造業の景況感7年ぶりマイナス 日銀短観
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最新の経済ニュース【随時更新】 大企業製造業の景況感7年ぶりマイナス 日銀短観  3月の日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数は昨年12月調査から8ポイント悪化のマイナス8と、7年ぶりにマイナスに陥りました。新型コロナウイルスの感染拡大による需要の落ち込みやサプライチェーン(部品供給網)の寸断が大きく響きました。大企業・非製造業は外国人観光客の減少や外出自粛による個人消費の落ち込みで、12ポイント悪化のプラス8となりました。
SUBARUが国内外すべての生産の一時停止を発表
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最新の経済ニュース【随時更新】 SUBARUが国内外すべての生産の一時停止を発表  自動車大手「SUBARU」は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、国内外すべての生産を一時停止すると発表しました。約7万1000台の生産が遅れるとみられます。
新入社員は集めず…入社式、入省式は感染対策に工夫
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最新の経済ニュース【随時更新】 新入社員は集めず…入社式、入省式は感染対策に工夫  きょうから4月です。各企業は入社式で新型コロナウイルスの感染を防ぐため、新入社員が一カ所に集まることを避け、様々な工夫をこらしています。  リコー・山下良則社長:「良かったです、会えて。リモート(動画)だと、こちらから一方的になるので」  リコーでは約170人の新入社員が社長と個別に約1分間、面談するという入社式を行いました。約120人が入社した大手商社の伊藤忠では会長と社長が離れた位置で新入社員と一礼を交わしました。  小泉環境大臣:「初心を忘れず、社会変革をしたい。環境省で自分がやりたいことを実現するんだと」  一方、霞が関の中央官庁では環境省で小泉大臣がビデオメッセージで訓示を行いました。この他の企業や団体でも新入社員が一カ所に集まることを避けるため、動画配信を活用する動きが広がっています。
景気への悪影響明確に 景況感7年ぶりマイナス
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最新の経済ニュース【随時更新】 景気への悪影響明確に 景況感7年ぶりマイナス  日銀は3月の短観(企業短期経済観測調査)を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて大企業・製造業の景気判断を示す指数が7年ぶりにマイナスとなりました。  (経済部・村上晃一記者報告)  今回の日銀短観で、新型コロナウイルスによる経済への影響の大きさが改めて浮き彫りとなりました。日銀短観は今後の景気を占う重要な指標となります。最も注目される大企業・製造業の景気判断は自動車や食品など、ほぼすべての業種で落ち込んで7年ぶりにマイナス圏に沈みました。サービス業などの非製造業もリーマンショック以来の落ち込みで、特に外国人客の減少や外出自粛の影響を受けたホテルや飲食店では過去最低の水準となりました。日銀幹部は「今は経済活動を自粛中で、景気の悪化は当然だ」と強気ですが、1日の調査では「先行きはもっと悪い」との見方が大勢で、景気回復への道は見通せない状況です。
日経平均株価が一時1万8000円割れ 値下げ幅900円超
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最新の経済ニュース【随時更新】 日経平均株価が一時1万8000円割れ 値下げ幅900円超  東京株式市場では日経平均株価がまたも急落しています。下げ幅は一時、900円を超えました。ニューヨーク市場ダウ平均株価指数の先物が値下がりするなか、海外の投資家が断続的に売り続けています。
日経平均株価一時1000円超下落 終値1万8065円41銭
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最新の経済ニュース【随時更新】 日経平均株価一時1000円超下落 終値1万8065円41銭  東京株式市場では日経平均株価がまたも急落し、下げ幅は一時、1000円を超えました。ニューヨーク市場ダウ平均株価指数の先物が値下がりするなか、海外の投資家が断続的に売り続けています。先月31日の終値に比べ、851円安い1万8065円で取引を終えました。
SUBARUも工場停止 全大手の国内生産が止まる事態に
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最新の経済ニュース【随時更新】 SUBARUも工場停止 全大手の国内生産が止まる事態に  新型コロナの感染拡大で日本の大手自動車会社すべての国内生産が止まります。  「SUBARU」は群馬県にある工場の操業を今月11日から来月1日まで停止すると発表しました。生産停止が続くアメリカと合わせてすべての工場が止まり、7万台を超える生産に影響が出ます。新型コロナウイルスの広がりで部品の供給が滞っていることや世界的に需要が減少する見込みのため生産台数を調整します。これにより、「トヨタ」や「ホンダ」「日産」などを含めた日本の自動車大手8社すべてが国内生産を一時ストップする異例の事態となります。
感染予防で門出に異変…1対1で社長と個別入社式
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最新の経済ニュース【随時更新】 感染予防で門出に異変…1対1で社長と個別入社式  新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、多くの企業が1日に新入社員を出迎えました。本来、華やかな門出となるはずの入社式ですが、今年は様子が一変していました。  各地で、モニター越しなど今年ならではの始まり方で新型コロナウイルスの感染防止を行うなか、リコーでは1カ所に集まることを避けて新入社員約170人が1人ずつ社長とマンツーマンで面談する入社式となりました。社長との距離は約5メートル。とはいえ、社長と緊張の直接対面。そこで社長が聞いたのが老若男女の共通話題、動物でした。  一方、愛知県では新型コロナウイルスの影響で採用の内定を取り消された男性が先月31日に寺へ面接し、今月1日に寺へ即入社しました。
景況感7年ぶりマイナス 感染影響はほぼ全業種に
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最新の経済ニュース【随時更新】 景況感7年ぶりマイナス 感染影響はほぼ全業種に  新型コロナウイルスによる経済への悪影響が浮き彫りになりました。  日銀が発表した3月の調査によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車や食品などほぼすべての業種で景気判断が悪化し、大企業・製造業の景況感の指数が7年ぶりにマイナスになりました。サービス業などの非製造業も外国人客の減少や外出自粛で客足が減ったホテルや飲食店の景況感が過去最低となり、リーマンショック以来の落ち込みでした。調査では今後の景気はさらに悪化するとの見方が大勢を占めているということです。
ガソリン価格10週連続値下がり 2年5カ月ぶり安値
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最新の経済ニュース【随時更新】 ガソリン価格10週連続値下がり 2年5カ月ぶり安値  ガソリン価格が10週連続で値下がりして、2年5カ月ぶりの安値になっています。  資源エネルギー庁によりますと、先月30日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は、前の週より3円30銭安い1リットルあたり136円30銭でした。値下がりは10週連続で、2年5カ月ぶりの安値ということです。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞やサウジアラビアとロシアの増産で原油の供給が過剰になるとの懸念から原油価格が大きく値下がりしていることが原因です。石油情報センターでは来週も値下がりを予想しています。
百貨店の落ち込み過去最大 外出控え、外国人も来ず
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最新の経済ニュース【随時更新】 百貨店の落ち込み過去最大 外出控え、外国人も来ず  大手百貨店の売上高が過去最大の落ち込みです。  新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が減少し、国内でも外出の自粛が広がった結果、「大丸」や「松坂屋」を運営する「Jフロントリテイリング」の3月の売上高は去年より43%減少しました。同様に「高島屋」では35%減少、「三越伊勢丹ホールディングス」も35%減少しました。いずれも過去最大の下落率です。今後も土日の臨時休業や営業時間の短縮が続くため、各社とも「今後の見通しはかなり厳しい」としています。
「発送電分離」始まる 発電、小売の新規参入促す
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最新の経済ニュース【随時更新】 「発送電分離」始まる 発電、小売の新規参入促す  大手電力会社に電気を送る送配電部門の分社化を義務付ける「発送電分離」が始まりました。小売りや発電と切り分け、新規参入を促します。  1日から義務付けられたのは大手電力会社の電気を送る「送配電」部門の分社化です。発電や小売りと切り分けることにより、大手電力が所有する送配電網を他の企業も利用しやすくして新規参入を促す狙いがあります。分社化は、すでに実施している東京電力と規模が小さい沖縄電力を除いた大手電力8社で行われ、中立性を維持するため、発電・小売会社との間の人事などについて規制が導入されます。
日本電産会長「偏差値教育ではリーダー育たない」
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最新の経済ニュース【随時更新】 日本電産会長「偏差値教育ではリーダー育たない」  今の偏差値教育では主体的なリーダーは育たないとして、モーターで世界トップの日本電産の永守重信会長が大学だけではなく、中学、高校の運営にも乗り出すことを明らかにしました。  日本電産・永守重信会長:「今のような偏差値とブランド主義に追われて強いリーダーは出てこない」  日本電産の永守会長は日本経済を支える人材を育てるためには偏差値重視の教育の見直しが必要として、2年前から大学の運営を始めています。1日に発足した工学部ではアメリカや中国の先端企業と競える技術者の育成のために授業は英語、教授陣は東京大学や京都大学、さらに海外からも引き抜き、50社以上の企業と連携して課題解決の実践研究を行います。2030年には大学の世界ランキングで京都大学を抜くことを目標に掲げています。永守会長は1日、主体的に考える思考力を育てるためには、さらに若い時からの教育が重要だとして中学、高校の運営にも乗り出す考えを明らかにしました。来年の春にはスタートさせたいとしています。
追加の経済対策へ 就活学生らにヒアリング
最新の政治ニュース【随時更新】 追加の経済対策へ 就活学生らにヒアリング  追加の経済対策に向けて、就職活動中の学生らからのヒアリングが始まりました。  安倍総理大臣:「思い切った経済政策を進めていきたいと思っている。どういう政策を政府に望んでいるのか、率直に皆様からお話を伺いたい」  新型コロナウイルスの感染拡大で経済が急速に落ち込んでいることを受け、政府は追加の経済対策の策定に向けたヒアリングを7回、集中的に行います。初回の19日はフリーランスや個人事業主、就職活動中の学生からの聞き取りが行われています。今後は飲食店や観光産業のほか、スポーツジムの関係者からも聞き取りを行う予定です。
トランプ大統領「感染防止策の緩和」経済影響を懸念
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領「感染防止策の緩和」経済影響を懸念  アメリカのトランプ大統領は外出禁止や飲食店閉鎖などの新型コロナウイルスの感染防止策について、経済への影響を考慮して近く緩和したいとする考えを示しました。  トランプ大統領:「アメリカ経済は程なく再開するだろう。新型コロナ対策が経済をさらに悪化させることは避けたい」  トランプ大統領は、外出禁止やレストラン閉鎖などの全米規模の感染防止策が経済に及ぼす影響に危機感を示しました。状況の推移を見つつ、一定の時期に感染防止策の緩和と見直しをしたい考えですが、ホワイトハウスの感染症の専門家からは同意は得られていないということです。
米で220兆円規模の経済支援策も…NYダウ大幅下落
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最新の国際ニュース【随時更新】 米で220兆円規模の経済支援策も…NYダウ大幅下落  新型コロナウイルスの感染拡大で失速するアメリカ経済の下支えのため、トランプ大統領は2兆ドル、日本円で220兆円規模の経済支援策に署名しました。  トランプ大統領が署名して正式に成立した経済支援策は議会で超党派による賛成で可決され、個人と企業両方への支援が柱になっています。大人に最大1200ドル、子どもには500ドルの現金給付のほか、企業向けには経営が悪化しているホテルや外食産業、航空会社への資金支援や従業員への給与支払いの資金として中小企業への融資が行われます。しかし、巨額の経済対策にもかかわらず、27日のニューヨーク市場のダウ平均株価は前日より900ドル以上、値を下げて取引を終えています。
米220兆円規模コロナ対策 個人支給や緊急融資など
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最新の国際ニュース【随時更新】 米220兆円規模コロナ対策 個人支給や緊急融資など  220兆円規模という異例の巨額経済対策が成立する見込みです。  アメリカのトランプ政権と議会の与野党は25日未明、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて総額2兆ドル、約220兆円規模の経済対策を大筋合意しました。単独の経済対策としては過去最大規模です。個人への現金支給や企業への緊急融資が軸で、外出規制や企業活動の停止などによって失速するアメリカ経済の立て直しを図ります。法案は4月にも実施する見通しです。
来年度予算が成立 経済対策について議論が本格化へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 来年度予算が成立 経済対策について議論が本格化へ  新型コロナウイルスによる経済への影響が深刻化するなか、27日に政府の来年度予算が成立しました。今後、追加の経済対策について議論が本格化します。  政府・与党は、収入が激減して生活に困っている人などを念頭に1人あたり1万2000円を大幅に上回る額を給付することを検討しています。公明党は1人あたり10万円となるよう政府に求める方針です。  公明党・山口代表:「1人あたり10万円を目安に措置すべきだと。来週には政府に提言できるように、全体的な詰めを急いで参りたい」  安倍総理大臣は28日夕方に会見し、追加経済対策を含む補正予算案の編成について表明する見通しです。
60兆円超える経済対策 現金給付は基準を設け提言へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 60兆円超える経済対策 現金給付は基準を設け提言へ  60兆円以上の規模の経済対策を政府に提言する方針です。  自民党は新型コロナウイルスへの経済対策として、現金給付や中小企業・フリーランスへの助成金を含む、政府への提言を取りまとめました。リーマンショック時の経済対策を上回る事業規模60兆円以上を掲げています。焦点の現金給付については、日常生活に支障をきたしている個人や世帯に対して実施するとし、全世帯への給付には踏み込みませんでした。また、給付にあたっては、基準を明確化するよう求めています。さらに、現在行われているキャッシュレス還元の拡充と延長も盛り込まれています。
2020年度予算成立 コロナ対策含む経済政策発表へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 2020年度予算成立 コロナ対策含む経済政策発表へ  感染拡大に対処するため、大型の経済対策に向けた議論に移ります。  参議院本会議では、2020年度の予算の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決・成立しました。一般会計の総額は、102兆6580億円で、8年連続で過去最大を更新しました。週明けからは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、追加の経済対策を含む補正予算案が焦点となります。安倍総理大臣は28日にも会見し、補正予算案の編成について表明する見通しです。
与党が政府に経済対策申し入れ 公明党は“10万円”
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最新の政治ニュース【随時更新】 与党が政府に経済対策申し入れ 公明党は“10万円”  公明党は1人あたり10万円の現金給付を要請しました。  自民・公明両党は新型コロナウイルスの影響を受けた緊急経済対策への提言をまとめ、安倍総理大臣に申し入れました。公明党は収入が大幅に減少した人などに対し、1人あたり10万円の現金給付を求めました。一方、自民党は現金やクーポンなどを組み合わせて総額10兆円以上の支給を求めていますが、具体的な金額や給付対象は曖昧(あいまい)です。政府は来月7日にも緊急経済対策をまとめる方針です。