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「日本経済は戦後最大の危機」安倍総理が会見
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最新の社会ニュース【随時更新】 「日本経済は戦後最大の危機」安倍総理が会見  全国で新たな感染者が出るなか、7日についに緊急事態宣言が出されました。これによって私たちの暮らしはどうなっていくのでしょうか。
現金給付 1世帯30万円で調整 収入急激減を申告へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 現金給付 1世帯30万円で調整 収入急激減を申告へ  新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策で焦点となっていた現金給付の金額について、1世帯あたり30万円とする方針が決まりました。  自民党・岸田政調会長:「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して、1世帯30万円支給するべきであるということを申し上げた」  安倍総理大臣は岸田政調会長と会談し、現金給付の方針を決定しました。どの程度収入が減れば対象となるかは明らかにされていません。政府関係者によりますと、支給を受ける人が所得の減少幅や振込口座を市町村などの役所に申告する「自己申告制」となる見通しです。経済対策は7日に閣議決定されます。
生活は? 期間は? 「緊急事態宣言」あすにも
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最新の政治ニュース【随時更新】 生活は? 期間は? 「緊急事態宣言」あすにも  安倍総理大臣が7日にも緊急事態宣言に踏み切る意向を固めました。緊急事態宣言が出た時、どうなるのか、何が変わるのか、生活にどんな影響が出てくるのか。政治部・足立部長、経済部・藤川部長の解説です。
総理が明言「緊急事態宣言」「108兆円の経済対策」
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最新の政治ニュース【随時更新】 総理が明言「緊急事態宣言」「108兆円の経済対策」  安倍総理大臣は6日午後に自民党の役員会に出席し、このなかで「緊急事態宣言を出す」と明言しました。指定する地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県で、期間は1カ月だということです。
菅長官 コロナ打撃の沖縄を視察
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最新の政治ニュース【随時更新】 菅長官 コロナ打撃の沖縄を視察  菅官房長官は新型コロナウイルスの感染拡大で観光産業を中心に影響が深刻化している沖縄県を訪れ、資金繰り支援を通じて企業を支えていく考えを強調しました。  菅官房長官:「まずは沖縄の観光や産業の基盤が失われることがないように政府系金融機関や政府による助成金によって当面の資金を全面的に支援して参りたい」  さらに、菅長官は地元の民間の金融機関に対しても資金繰りの全面支援を要請しました。菅長官は地元の観光業界などから現状の説明を受けたほか、観光客が減少した那覇市の国際通り商店街を視察しました。菅長官は「事業の継続のためにできることは何でもする」と述べ、雇用継続に向けた支援など沖縄の経済界から寄せられた意見を近くまとめる政府の経済対策に反映させる考えです。
「ターゲットを置いて…」 現金給付で総理が方針
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最新の政治ニュース【随時更新】 「ターゲットを置いて…」 現金給付で総理が方針  安倍総理大臣は経済対策の焦点として政府・与党が検討を進める「現金給付」について支給の対象を絞ったうえで給付する方針を示しました。  安倍総理は28日夕方に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急対策としてリーマンショックの際の56兆円規模を上回る補正予算案を編成する意向を表明しました。  今回の経済対策のなかで焦点となっているのは、国民向けの「現金給付」です。安倍総理は給付の対象については一律ではなく、対象を絞って行う考えを示しました。給付額については、1人あたり1万2000円を大幅に上回る額が検討されていますが、「1人あたり10万円」との声も上がっています。  安倍総理はこのほか、観光業や外食産業、イベント産業などに対して短期集中で大胆な需要喚起策を講じる考えを示しています。
緊急事態宣言へ 7都府県に1カ月程度
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最新の政治ニュース【随時更新】 緊急事態宣言へ 7都府県に1カ月程度  安倍総理大臣は総理官邸で記者団の取材に応じ、7日にも「緊急事態宣言を出す」と明言しました。  指定する地域は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に加えて大阪、兵庫、福岡の合わせて7つの都府県ということです。期間は1カ月程度です。そのうえで、安倍総理は海外のような都市を封鎖することはないと強調しました。公共交通機関は運行し、スーパーマーケットは引き続き営業を続けると説明したうえで、対象地域の住民に対して冷静な対応を呼び掛けました。また、政府は7日に緊急の経済対策を閣議決定します。安倍総理は「過去にない強大な規模となる事業規模108兆円の経済対策を実施する」と明らかにしました。一般の家庭や中小・小規模事業者に対しては総額6兆円を超える現金給付を行うとしたほか、26兆円規模で納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しして、雇用を守り抜いていくと訴えました。
国と都「休業範囲」にズレ 理髪店やデパートはOK?
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最新の社会ニュース【随時更新】 国と都「休業範囲」にズレ 理髪店やデパートはOK?  どの業種に営業休止を求めるのか、東京都と国との「攻防」が続いています。何よりも、まずは感染拡大を阻止するために動かなければいけないのですが、なかなか足並みがそろいません。  緊急事態宣言を巡り、なんだかドタバタしています。東京都と国との間ではどの範囲の業種まで休業要請するのかで綱引きが続いています。都は10日、休業要請する対象を発表。11日から実行する意向で、当初はナイトクラブやホームセンター、デパート、さらに理髪店や居酒屋など幅広く休業を要請することを検討していました。しかし、これに国から厳しすぎるの声が上がり、待ったが掛かったというのです。都の関係者への取材で、理髪店やホームセンター、デパートなどを休業要請の対象から外す方向で国と最終調整を進めていることが分かりました。居酒屋については、営業は午後8時までとし、アルコールの提供は午後6時までとする案が検討されているということです。  新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、さらにこんな業種にも言及しました。  西村康稔経済再生担当大臣:「それから質屋、ゴルフ練習場、こういった所は継続できる形で調整を行っているところであります」  また、都と国とではスピード感でも隔たりがあるようです。  西村康稔経済再生担当大臣:「我々が見てる今のデータは2週間前に感染した人が2週間後に潜伏期間などあるいは連絡する期間などを経て表れている数字でありますので、実際にきのう、きょう、取り組み始めたことは2週間後に出るわけですの…
自民が企業支援策 法人税の猶予や固定資産税免除を
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最新の政治ニュース【随時更新】 自民が企業支援策 法人税の猶予や固定資産税免除を  新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した企業の納税を猶予します。  自民党の税制調査会は、新型コロナウイルスの感染拡大によって業績が悪化している企業への支援策をまとめました。2月以降の売上高が2割以上減った企業を対象に、法人税などほぼすべての税金の納付を1年間猶予します。また、中小企業の固定資産税についても、売上高が1年前の半分以下になった場合は全額免除します。公明党と調整したうえで、政府の経済対策に反映させる予定です。
“演劇の街”下北沢 本多劇場も全劇場の休館決断
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最新の社会ニュース【随時更新】 “演劇の街”下北沢 本多劇場も全劇場の休館決断  国による補償が受けられるのかが不透明ななか、「演劇の街」で知られる東京・下北沢では老舗の劇場が全劇場の休館を決断しました。  本多劇場グループは運営する8つの劇場すべてを5月6日まで休館すると発表しました。全劇場の休館は39年前のオープン以来、初めてです。  本多慎一郎総支配人:「長引いた場合、どれだけの方が(俳優の仕事を)継続できるか心配」  7日に政府が発表した緊急経済対策では、中小企業へ最大200万円を給付するとしています。本多さんによりますと、本多劇場が給付の対象になるのかは分からないということです。
「青森ねぶた祭」中止決まる 感染拡大で苦渋の決断
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最新の社会ニュース【随時更新】 「青森ねぶた祭」中止決まる 感染拡大で苦渋の決断  感染拡大で青森ねぶた祭を中止することが決まりました。  青森ねぶた祭実行委員会・奈良秀則委員長:「経済的損失を少しでも少なく、また、運行団体の出費を少しでも抑えるために(中止を決める)タイミングは今であると」  8日に青森市で開かれた実行委員会で、ねぶた祭実行委員長は新型コロナウイルスの感染拡大の状況から今年の祭りを中止とすることを提案し、承認されました。青森ねぶた祭には、去年は国内外から280万人以上が訪れています。中止されるのは1958年以来、初めてです。
河野大臣「北朝鮮で感染が始まっているという話も」
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最新の政治ニュース【随時更新】 河野大臣「北朝鮮で感染が始まっているという話も」  北朝鮮がミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を発射しました。  日本政府によりますと、29日午前6時すぎ、北朝鮮は東岸から短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を北東方向に発射しました。約250キロ飛行し、3分後に日本のEEZ(排他的経済水域)の外に落下したと推定しています。NSC(国家安全保障会議)に先立ち、河野防衛大臣は「北朝鮮で新型コロナウイルスの感染が始まっているという話もある」と述べ、北朝鮮が国内の引き締めを図っている可能性を指摘しました。
新型コロナ 韓国 1世帯最大9万円支給 商品券など
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最新の国際ニュース【随時更新】 新型コロナ 韓国 1世帯最大9万円支給 商品券など  韓国政府は新型コロナウイルスの影響による経済対策として、1世帯あたり最大で9万円の支援金を支給することを決めました。  支援金は高額所得者を除く7割の世帯が対象で、世帯の人数に応じて最大約9万円分の商品券か電子マネーが支給されます。韓国政府は地方自治体の負担分と合わせて約8200億円の財源を確保し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5月中旬ごろ、支給可能だとする見通しを示しました。別の景気対策で発行されるクーポン券と合わせると、支給額は1世帯あたり最大約29万円に上ります。
百貨店などで大量の一時解雇広がる 米で雇用直撃
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最新の国際ニュース【随時更新】 百貨店などで大量の一時解雇広がる 米で雇用直撃  アメリカでは大手百貨店などで大量の従業員が一時的に解雇され、経済を支える雇用への打撃が深刻化しています。  全米で775店舗を展開する百貨店「メーシーズ」は、約13万人の従業員の大半を一時解雇します。対象となる従業員は医療保険などは利用できますが、給料が支払われません。同様にカジュアル衣料品店「ギャップ」や大手百貨店「コールズ」なども従業員の大半を一時解雇します。いずれも新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の休業によって売り上げが落ち込んでいるため、最小限の人員でコスト削減を図ります。
米雇用統計 非農業部門の就業者数70万人減
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最新の国際ニュース【随時更新】 米雇用統計 非農業部門の就業者数70万人減  新型コロナウイルスの感染拡大で経済への深刻な影響が懸念されるなか、アメリカ政府は景気動向を示す非農業部門の就業者数が約70万人減ったと発表しました。  アメリカの非農業部門の就業者数は、労働省が発表した3月の雇用統計で新型コロナウイルスの影響で前の月より70万人減り、9年半ぶりのマイナスとなりました。失業率は4.4%と前の月から0.9ポイント増えて大幅に悪化しました。調査は3月前半に実施されたもので、4月の雇用統計はさらに厳しいものになると指摘されています。
「収束ムード」で…世界遺産に観光客殺到
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最新の国際ニュース【随時更新】 「収束ムード」で…世界遺産に観光客殺到  「収束ムード」が漂う中国で観光地が大混雑となりました。  見渡す限りの人。隙間なくびっしりと埋め尽くされています。世界遺産にも登録されている安徽省の黄山です。新型コロナウイルスで冷え込んだ地元経済を刺激しようと当局が無料開放したところ、観光客が殺到しました。中国は6日まで3連休で、収束ムードが漂うなか、大勢の人が観光に訪れた形となりました。ただ、中国では4日に新型コロナウイルスの死者の追悼式が行われたばかりで、SNS上では「彼らはすっかり追悼の気持ちを忘れたようだ」などと批判の声も上がっています。
断腸の思いで…新島村と小笠原村が旅行自粛よびかけ
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最新の社会ニュース【随時更新】 断腸の思いで…新島村と小笠原村が旅行自粛よびかけ  感染者がいない東京の新島村と小笠原村が旅行の自粛を呼び掛けています。  新島村には新島と式根島の2つの島があり、観光業が盛んです。しかし、村はホームページで「島には1つの診療所しかなく、感染症病棟もありません」などとしたメッセージを掲載し、島への旅行自粛を呼び掛けました。「経済にとって相当な痛み」「命を守るために必要な時間」とも書かれています。また、小笠原村もホームページで自粛を呼び掛けています。「検査・治療のための医療機関への移動手段も限られている」としています。観光客は船を利用しますが、自粛要請を理由に乗船券をキャンセルする場合はキャンセル料は無償になるということです。
コロナ財政対応に苦慮…ドイツの州財務相が自殺か
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最新の国際ニュース【随時更新】 コロナ財政対応に苦慮…ドイツの州財務相が自殺か  新型コロナウイルスで苦慮した末の自殺とみられています。  ドイツ西部にあるヘッセン州のシェーファー財務相(54)は28日、高速列車の線路上に倒れているのが見つかりました。地元メディアによりますと、遺書とみられるメモが残されていて、自殺とみられています。ヘッセン州首相はシェーファー氏が新型コロナウイルスの対応に苦慮していて、「財政の面で住民の大きな期待を満たせるかどうか懸念していた」と明かしました。ヘッセン州では3000人以上の感染が確認されていて、シェーファー氏は経済支援策の発表のために何度も市民の前に姿を見せていました。
「緊急事態宣言」へ 発令後はどうなる?
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最新の政治ニュース【随時更新】 「緊急事態宣言」へ 発令後はどうなる?  緊急事態宣言ですが、私たちの生活にどう影響してくるのでしょうか。  まもなく総理官邸では政府の対策本部が開かれます。これに先立って行われた自民党の役員会で、安倍総理大臣は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を出す方針を明言しました。安倍総理が宣言を出す意向を固めた背景にあるとみられるのが…。  特措法担当・西村経済再生担当大臣:「ギリギリの状態、瀬戸際の状態が続いていて、特に東京で感染者数が増え経路が分からない数が増えるなかで、非常に緊迫した状況であると申し上げている。きのうもそうした状況を安倍総理に報告した」  都市部を中心とした感染者の急増。そして、感染ルートが追えない事例の増加です。東京で6日、確認された感染者は午後5時現在で83人になったことが関係者への取材で分かりました。さらに、5日には一日あたりでは最多となる143人が確認されました。このうち、92人がどこから感染したのか分かっていないのです。  安倍総理が意向を固めたことを受け、政府内の調整が本格化しています。6日午後2時半からは特措法を担当する西村経済再生担当大臣と政府の専門家会議の尾身茂副座長が安倍総理と協議しました。では、緊急事態宣言が出されたらどうなるのでしょうか。  緊急事態宣言はロックダウン、都市封鎖ではありません。緊急事態宣言で総理大臣が定めるのは実施期間や都道府県を単位とする区域です。実際の措置を取るのは都道府県の知事で、住民への不要不急な外出の自粛要請や学校、保育所などの施設の使用停止…
安倍総理 新型コロナで過去最大の補正予算を表明
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最新の政治ニュース【随時更新】 安倍総理 新型コロナで過去最大の補正予算を表明  安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急対策として、リーマンショックの際の56兆円規模を上回る補正予算案を編成する意向を表明しました。  安倍総理大臣:「今まさにスピードが求められていると思います。そういう観点からですね、大変ではありますが、10日程度のうちに取りまとめて、そして速やかに国会に提出したいと考えています」  安倍総理は経済対策の焦点となっていた現金給付について「ターゲットを置いて、思い切った給付を行う」と述べ、一律の給付ではなく対象を絞る考えを示しました。また、小学校などの休校については「来週、もう一度専門家会議の意見を聞く」として、再開の方針を見直すこともあり得るという認識を示しました。
北朝鮮が飛翔体2発発射…ミサイルか 今月4回目
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最新の政治ニュース【随時更新】 北朝鮮が飛翔体2発発射…ミサイルか 今月4回目  日本政府は北朝鮮が29日朝、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体2発を発射したと発表しました。発射は今月4回目です。  河野防衛大臣:「かなり多いペースで国際社会に挑戦をしているとみておりますが、なぜそういうことになっているのかもう少し意図を分析していきたい」  日本政府によりますと、午前6時すぎ、北朝鮮が東側から短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を北東方向に発射したということです。約250キロ飛行し、3分後に日本のEEZ(排他的経済水域)の外に落下したと推定しているということです。河野大臣は「北朝鮮で新型コロナウイルスの感染が始まっているという話もある」と述べ、北朝鮮が国内の引き締めを図っている可能性を指摘しました。
菅長官「需要を抑制するため」布製マスク配布を説明
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最新の政治ニュース【随時更新】 菅長官「需要を抑制するため」布製マスク配布を説明  菅官房長官は政府が全世帯にマスクを2枚ずつ配布することについて「需要を抑制するため」と説明し、1枚200円程度となる見通しを示しました。  菅官房長官:「この布マスクは使い捨てではなく洗剤で洗えば何度となく利用できることから、増加しているマスク需要を抑制するという意味でも有効だと思っています」  政府は布製マスクを5000万世帯余りある全世帯に2枚ずつ配る方針です。子ども向けには1人1枚が行き渡るよう全国の小中学校を対象に、今月中にも布製マスクを約1100万枚配布する計画です。政府としてはほぼすべての国民にマスクを届けることで不安を解消したい考えです。郵送にかかる費用も含めて来週決定する経済対策に盛り込む方針です。
税金などの納付を1年猶予 自民・公明が企業支援策
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最新の政治ニュース【随時更新】 税金などの納付を1年猶予 自民・公明が企業支援策  自民・公明両党は新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷を受け、税制による企業の支援策をまとめました。  自民党・甘利税調会長:「国税、地方税、社会保険料も含めて一切を延納という形にさせて頂きました」  2日に自民・公明両党は今年2月以降に前年同月比で2割以上、売上高が減った企業について、税金や社会保険料の納付を1年間猶予することで合意しました。また、固定資産税については売り上げが3カ月にわたって前年同月比で5割以上、減った企業に対して免除する措置を取ります。さらに、払い戻しをしないチケット費用について所得税などの減免を受けられるようにもします。こうした内容は政府が来週にもまとめる緊急経済対策に反映させる方針です。
プーチン氏、健在誇示 接触避け今後“握手しない”
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最新の国際ニュース【随時更新】 プーチン氏、健在誇示 接触避け今後“握手しない”  ロシアのプーチン大統領は先週に視察先で握手した医師が新型コロナウイルスに感染していたことを受けてテレビ電話による閣議に参加し、健在ぶりをアピールしました。  1日に初めてとなるテレビ電話での閣議に参加したプーチン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化に対応するため、大規模な経済対策を検討していることを明らかにしました。プーチン大統領を巡っては、先週に視察先の病院で至近距離で会話したり握手したりした医師が新型コロナウイルスに感染していたことが明らかになったため、今後は会談相手と握手しないことを決めています。ロシア大統領府のペスコフ報道官は「大統領は定期的に検査を受けていて、健康に問題はない」とコメントしています。
北朝鮮が“弾道ミサイル”2発を発射 今月4回目
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最新の政治ニュース【随時更新】 北朝鮮が“弾道ミサイル”2発を発射 今月4回目  日本政府は、北朝鮮が29日午前6時すぎに弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体2発を発射したと発表しました。すでにEEZ(排他的経済水域)の外に落下したと推定されています。  弾道ミサイルとみられる2発の飛翔体は、午前6時10分ごろに北朝鮮の東岸から北東方向に発射されました。約250キロほど飛行し、午前6時13分ごろに北朝鮮の日本海側の沿岸に落下したということです。安倍総理大臣は午前6時15分に関係各所に対して、国民へ迅速・的確な情報提供を行うことなど3点の指示を出しました。北朝鮮は2日と9日、21日にも短距離弾道ミサイルを発射しています。発射場所はそれぞれ異なりますが、いずれも移動式の発射装置が使用されたとみられ、日本のEEZの外側のほぼ同じ海域に落下しています。
政府緊急事態宣言に米メディア「徹底的手段とらず」
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最新の国際ニュース【随時更新】 政府緊急事態宣言に米メディア「徹底的手段とらず」  緊急事態宣言について、アメリカメディアからは「感染拡大を防ぐために徹底的な手段を取っていない」などと批判の声が上がっています。  7日付のワシントン・ポストは、日本政府が発令した緊急事態宣言について「首都・東京の感染爆発に直面してうろたえ、収束に必要な徹底的な手段を取ることをいまだにちゅうちょしている」と報じました。一部の地域に対して移動の自粛を求める程度にとどまったことに対しても「経済への影響を恐れた」と痛烈に批判しています。また、「検査を広範囲に行わず、間違った安心感に陥っている」「マスクの使用が一般的で日本は例外だという感覚もあった」と伝え、今後の感染拡大が避けられないとの見方を示しました。CNNも「他の多くの国で見られるような踏み込んだ対応を取るのが遅い」と批判しています。
「緊急事態宣言」が7都府県に 総理発言のポイントは
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最新の政治ニュース【随時更新】 「緊急事態宣言」が7都府県に 総理発言のポイントは  安倍総理大臣は7日午後に政府対策本部の会議で緊急事態宣言を出しました。会議での安倍総理の発言について、どういった点がポイントになるのでしょうか。国会記者会館から報告です。  (政治部・安間由太記者報告)  安倍総理が最も強調したのは緊急事態を宣言することで、外出自粛への全面協力など一人ひとりの行動の変化を強く求めるという点です。安倍総理は会議で人と人との接触機会について、最低7割避けることができれば2週間後には減少に転じさせることができると主張しました。また、感染拡大防止と併せて強調したのが、必要な経済サービスは可能な限り動かし続けるという点です。緊急事態宣言と都市封鎖を混同してスーパーなどで買い占めが起きた経験などから、政権は宣言に伴うパニックの発生に神経をとがらせています。会議でも安倍総理は公共交通機関は動き続けるなどと述べ、冷静な対応を改めて求めました。
米の“外出自粛”4月30日まで延長 トランプ氏発表
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最新の国際ニュース【随時更新】 米の“外出自粛”4月30日まで延長 トランプ氏発表  アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が14万人を超え、トランプ大統領は外食などの自粛を求める行動の指針を来月末まで延長すると発表しました。  アメリカ政府が今月中旬に発表した外食などの自粛を求めた指針について、トランプ大統領は今月末の期限を前に来月30日までの延長を発表しました。  トランプ大統領:「致死率は2週間後に最も高くなると推定されている」  トランプ大統領は来月12日のキリスト教の復活祭までに経済活動を正常化して、ウイルスの影響が比較的小さい地域では指針を緩和することを検討していました。しかし、29日に事態の深刻化を受けて国全体を対象により長い期間の自粛に踏み切り、「6月1日までには回復の軌道に乗るだろう」と修正しました。また、トランプ政権の感染症対策にも関わる専門家は、死者の数がアメリカで10万人から20万人に上る可能性があると話しました。
小池知事「重大局面の認識変わらず」都民に協力要請
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最新の社会ニュース【随時更新】 小池知事「重大局面の認識変わらず」都民に協力要請  新型コロナウイルスについて、小池都知事が記者の質問に応じました。
「頑張れソメイヨシノ!」関東で強風 桜フィナーレ
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最新の社会ニュース【随時更新】 「頑張れソメイヨシノ!」関東で強風 桜フィナーレ  きょうの「633天気」はこちら、「あす低気圧去って…風収まる」です。