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快適性追求した旅客機「A350」 国内でJALが初導入
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最新の社会ニュース【随時更新】 快適性追求した旅客機「A350」 国内でJALが初導入  日本航空が導入するエアバスの最新鋭大型旅客機が羽田空港に到着し、公開されました。  日本航空は国内の航空会社では初めてエアバスの最新旅客機「A350-900」を導入します。14日に羽田空港で、製造されたフランスから到着したばかりの機体が公開されました。後部には「A350」の大きなロゴをあしらいました。機内は静かでより地上に近い気圧を実現するなど、さらなる快適性を追求したということです。9月から羽田-福岡線で運航を始め、札幌と那覇を結ぶ路線にも投入されます。
東証が日産に改善策要求 ゴーン被告の報酬過少記載
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最新の経済ニュース【随時更新】 東証が日産に改善策要求 ゴーン被告の報酬過少記載  日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の事件を巡り、東京証券取引所は日産に対して改善報告書をまとめ、提出するよう求めました。  日産は、前会長であるゴーン被告の報酬を実際より少なく有価証券報告書に記載するなどしていました。投資家を欺く行為が規定に違反したとして東証は日産に対して経緯や再発防止策をまとめ、27日までに報告書を提出するよう求めました。日産は人事や報酬の決定方法を変更する方針ですが、大株主のルノーが事実上の反対を表明していて、企業統治改革の行方が不透明になっています。
日大生が“受け子”リクルーターか 先輩も勧誘?
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最新の社会ニュース【随時更新】 日大生が“受け子”リクルーターか 先輩も勧誘?  日本大学3年で元ラグビー部の男が先輩を受け子に勧誘していたとみられます。  日本大学3年の藤島健人容疑者(20)は2月、仲間と共謀して東京・調布市の70代の女性に対し、嘘の電話を掛けてキャッシュカード3枚をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、藤島容疑者は詐欺グループで現金の受け取り役のリクルーターをしていたとみられ、この事件で逮捕・起訴されているラグビー部の先輩だった21歳の男を受け取り役に勧誘していたということです。藤島容疑者は「逮捕される理由がよく分かりません」などと容疑を否認しています。
日本の海運会社の船襲撃 2回被弾か乗員21人脱出
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最新の経済ニュース【随時更新】 日本の海運会社の船襲撃 2回被弾か乗員21人脱出  日本の貨物を積んだ船がホルムズ海峡付近で襲撃を受け、船の運航会社が当時の状況を明らかにしました。  船を運航する国華産業・堅田豊社長:「けさの12時前後にホルムズ海峡からアジア向けに航行している我々の船に砲弾を受けたと。3時間後、また被弾して、これ以上、船にとどまることは非常に危険だと、船員は救命艇を使って離脱した」  船を運航している国華産業によりますと、襲撃を受けたのはパナマ船籍のタンカーで、サウジアラビアから東南アジアに向けて爆発の危険性のある化学品のメタノールを運んでいました。乗組員21人は避難し、けがはないということですが、詳しい状況の確認を急いでいます。
ルノー側に重要ポスト用意 日産が要求受け入れへ
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最新の経済ニュース【随時更新】 ルノー側に重要ポスト用意 日産が要求受け入れへ  日産自動車が提携相手のルノーに譲歩してルノー出身の取締役に経営に関わる重要ポストを追加で用意する方向で調整に入りました。  日産は前会長、カルロス・ゴーン被告による不正を防げなかった反省から、取締役の人選や役員報酬を社外取締役が中心となって決める「指名委員会等設置会社」という経営体制に移行する予定です。これには株主総会での承認が必要ですが、日産株の43%を保有する大株主のルノーが賛成しない意向を示し、委員会にルノー出身者を追加するよう求めていました。日産はルノーの要求を受け入れ、スナール会長に加えてボロレCEO(最高経営責任者)も委員会メンバーとする方向で調整します。
「魚雷受けたようだ」緊急無線を公開 タンカー攻撃
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最新の国際ニュース【随時更新】 「魚雷受けたようだ」緊急無線を公開 タンカー攻撃  日本のタンカーとともに攻撃されたノルウェーのタンカーの救助に向かった船の緊急無線の音声が公開されました。「魚雷攻撃を受けたようだ」と報告しています。  救助に向かった船の無線音声:「タンカー『フロント・アルタイル』で火災。『フロント・アルタイル』の船長からの報告によると、恐らく魚雷攻撃、魚雷攻撃」  救助に向かった船の船長はノルウェーのタンカーの船長が「魚雷攻撃を受けた恐れが高い」と言っていると緊急無線で伝えています。  救助に向かった船の無線音声:「23人の船員は私の船に乗り移る。救助活動はまもなく完了する」  船長はその後も緊迫した様子で救助活動について報告を続けていました。
初議長のG20財務大臣会議「関税かけ合いやめよう」
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最新の経済ニュース【随時更新】 初議長のG20財務大臣会議「関税かけ合いやめよう」  日本が初めて議長国を務めるG20財務大臣・中央銀行総裁会議が始まり、アメリカと中国の貿易摩擦による世界経済への影響などについて議論しました。  日本銀行・黒田東彦総裁:「依然として不確実性が残っていることは、その通りだと思う。特に貿易関係ですね」  世界経済は、アメリカと中国の貿易摩擦の長期化で景気の減速懸念が強まっています。初めて議長国を務める日本は、アメリカと中国の対立を回避するために2国間での関税のかけ合いはやめてサービスや資本の取引も含めて多国間で協議すべきだと促したい考えです。一方で、世界経済の新たなリスクになっていたアメリカのメキシコに対する制裁関税については、会議直前にトランプ大統領が発動の見送りを発表しました。黒田総裁は「世界経済のためにも良かった」と述べて歓迎する姿勢を示しました。
G20財務相会議「世界経済のリスクにさらなる行動」
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最新の経済ニュース【随時更新】 G20財務相会議「世界経済のリスクにさらなる行動」  日本が初めて議長国を務めたG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、米中貿易摩擦を念頭に「世界経済のリスクに対し、さらなる行動を取る用意がある」との共同声明を出して閉幕しました。  今回は、各国の代表から「米中貿易摩擦の激化は、世界経済の大きなリスクとなる」との懸念が相次ぎました。これを受け、共同声明では「貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」としたうえで「リスクに対してさらなる行動を取る用意がある」と景気の下支えに動く姿勢を強調しました。  麻生太郎財務大臣:「(世界経済のリスクに対して対策を個別に)日本として直ちにやらねばならぬという経済情勢であるかといえば、直ちには考えていません」  一方で、台頭する保護主義に対しては「貿易は成長のための重要なエンジンである」という表現にとどめています。
日米貿易交渉 閣僚級協議を前に実務者が論点整理
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最新の国際ニュース【随時更新】 日米貿易交渉 閣僚級協議を前に実務者が論点整理  日米両政府は貿易問題を巡り、13日から閣僚級の協議を行うのを前にワシントンで実務者協議に臨みました。  政策調整統括官・渋谷和久氏:「色々聞きたかったことがお互いにたまっていて、質問をお互いにして、事実関係の確認が多いんですけど、非常に良かったんじゃないかなと」  2日間にわたった協議には経済産業省や農林水産省の実務者が参加し、13日からワシントンで予定されている茂木経済再生担当大臣と通商代表部のライトハイザー代表との閣僚級協議に向けて論点を整理しました。アメリカが輸出に意欲を見せる農産品や日本が市場開放を求める自動車などの工業製品を中心に各国に対する関税の税率なども確認したということです。トランプ大統領はアメリカ国内の支持を固めるため、農業分野の譲歩を日本から引き出す狙いです。
Wの悲喜劇特別版「Mの悲喜劇」~オッサンって一体何?~
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Wの悲喜劇 〜日本一過激なオンナのニュース〜 Wの悲喜劇特別版「Mの悲喜劇」~オッサンって一体何?~ 日本がダメなのはオッサンのせい?「謎の生物」オッサンの生態にSHELLY・りゅうちぇるが迫る2時間。セクハラ&パワハラ加害者が出演して若者・女性被害者と対決!熟年離婚されたオッサンは、離婚に踏み切った妻たちのキツイ言葉に思わずフリーズ... Wの悲喜劇特別版「Mの悲喜劇」は男子も女子もオッサンも見て結構!
日米貿易協議「早期に成果」 実務者協議加速へ
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最新の国際ニュース【随時更新】 日米貿易協議「早期に成果」 実務者協議加速へ  日米貿易協議のため、ワシントンを訪れている茂木敏充経済再生担当大臣はライトハイザー通商代表と会談し、実務者レベルで協議を加速させることで一致しました。  茂木敏充経済再生担当大臣:「お互いにどういう立場かということ、今回、特に実務者協議になりましたので、かなり細かい点まで詰めたうえでお互いの立場があるかと。そういう理解が深まった」  3時間にわたる協議のうち、1時間は茂木大臣とライトハイザー代表だけで行われました。アメリカ側が農産品に対する関税の撤廃を求めたのに対し、日本側は自動車など工業品にかかる関税の撤廃を求めたとみられます。今後は実務者レベルで協議を加速させて、参議院選挙後に早期に成果を上げることで一致しました。今月下旬に大阪で開かれるG20首脳会議に合わせて予定されている日米首脳会談で、進捗(しんちょく)状況を確認することになります。
福岡で開幕 G20財務大臣・中央銀行総裁会議
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最新の経済ニュース【随時更新】 福岡で開幕 G20財務大臣・中央銀行総裁会議  日本が初めて議長を務めるG20財務大臣・中央銀行総裁会議が8日、福岡で開幕します。世界経済のリスクに対して安心できるメッセージを打ち出せるのかが焦点です。  (経済部・松本寛史記者報告)  アメリカと中国の対立を緩和する手立てが見えないなか、G20では景気をどう支えるかに議論を集中します。米中双方による追加関税の応酬やアメリカのファーウェイに対する規制など、世界経済を巡る情勢はこの1カ月で様変わりしました。G20では実際に景気が失速するような事態になれば、世界が協調して行動を取ることなどを議論します。議長国・日本はこれを主導して、動揺する世界経済を落ち着かせる責任があります。一方で、日本は景気には冷や水となる消費増税を10月に控えています。景気を腰折れさせずに実施できるのか各国に説明して、理解を得る必要もありそうです。どこまで危機感を共有できるか、議論の結果は9日の共同声明に盛り込まれます。
対日感情「良い」韓国人は過去最高 逆だと過去最低
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最新の国際ニュース【随時更新】 対日感情「良い」韓国人は過去最高 逆だと過去最低  日本と韓国の共同世論調査で、日本に対する印象が「良い」と答えた韓国人の割合が2013年の調査開始以来、最も高い結果となりました。  日本の非営利組織「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は、先月中旬から今月初めにかけて日本と韓国でそれぞれ約1000人を対象に世論調査を行いました。その結果、韓国に対する印象が「良い」と回答した日本人は20.0%で過去最低となりました。一方で、日本に対する印象が「良い」と答えた韓国人は31.7%で過去最高となり、特に20代未満では57.1%に上りました。  言論NPO・工藤泰志代表:「直接交流と情報源という問題が国民間での生活視点での対日印象や対韓印象の改善に寄与している」  言論NPOの工藤代表は、旅行などを通じた直接的な交流やスマートフォンのアプリの利用など情報源が多様化したことが印象の改善につながっていると分析しています。また、「東アジア研究院」の孫院長は、日韓両政府は韓国世論の反日感情を前提とした政策作りを見直すべきだと指摘しました。