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#85:Mr.Qが初登場!MCサーモンがラップフリップ芸で笑いを取る!
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NEWS RAP JAPAN #85:Mr.Qが初登場!MCサーモンがラップフリップ芸で笑いを取る! Mr.Qが初登場!What'sUPNEWS「2025年に大阪万博」「ドルガバ中国炎上動画で謝罪」「貴乃花離婚」などマイクリレーで注目ニュースを紹介! 「熱くない熱湯風呂ってあり?」をテーマにしたバトルではERONEが1人で立ち向かう!NEWSRAPANTHEMは「大阪万博のパビリオンを提案」がテーマ!MCサーモンが本職の芸人魂を発揮しフリップ芸で笑いを取る!
横浜中華街の名店「京華樓」が自宅で楽しめる麻婆豆腐の素
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アベマショッピング 横浜中華街の名店「京華樓」が自宅で楽しめる麻婆豆腐の素 【京華樓 麻婆豆腐の素】 ◎横浜中華街の人気店「京華樓(きょうかろう)」が実際にお店で作った麻婆豆腐がそのまま真空パックに! 140軒の名店が立ち並ぶ、言わずとしれた中華料理の激戦区「横浜中華街」。その中でも四川料理の名店として名を馳せる「京華樓」の本場の香辛料にこだわった四川料理は、どれも本格的な辛さとしびれを誇る逸品揃いです。 商品の調理ができるのは中国四川で15年以上経験を積み、社長が認めた腕利きのシェフのみ。そのシェフがお店で作った麻婆豆腐をそのまま真空パックにしているので、数量限定でしか販売ができません。 ◎「電子レンジでチン」でかんたん調理! 耐熱皿に水切りしたお豆腐1丁を切って入れ、麻婆豆腐の素を半分かけてラップをします。 電子レンジ(600W)で4分加熱するだけで調理していただけます。 簡単、手軽にお店の味を楽しんでいただけます。

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アメリカの“禁輸措置”に中国政府「断固反対する」
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最新の国際ニュース【随時更新】 アメリカの“禁輸措置”に中国政府「断固反対する」  アメリカの商務省が中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に中国企業などへの禁輸措置を取ったことに対し、中国政府は「断固反対する」と反発しました。  中国商務省は声明で「中国の新疆政策に泥を塗った」とし、「強烈な不満を表明し断固反対する」と強く非難しました。また、「あらゆる措置を取り、自らの利益を守る」として対抗措置を講じる可能性も示唆しています。中国外務省も「新疆ではアメリカが言うような人権問題は全く存在せず、こうした批判は中国に内政干渉するためのでっち上げだ」と主張しました。アメリカの商務省は、中国の大手監視カメラ会社「ハイクビジョン」など28の企業や団体が、新疆ウイグル自治区での少数民族の拘束や監視に関わったとして禁輸措置を発表しています。
前米副大統領の疑惑 中国側「調査の意思はない」
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最新の国際ニュース【随時更新】 前米副大統領の疑惑 中国側「調査の意思はない」  アメリカのトランプ大統領が中国に対してバイデン前副大統領の疑惑を調査するよう求めたことについて、中国は「調査の意思はない」と拒否しました。  中国外務省報道官:「お分かりのように中国は一貫して内政不干渉の原則を堅持している。我々はアメリカの内政問題に介入する意思はない」  中国外務省は8日、会見で「内政問題には介入しない」と述べ、トランプ大統領が求めている中国側でのバイデン氏の調査は行わないことを明言しました。バイデン氏は来年のアメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びでトップ争いを繰り広げています。すでにウクライナに調査を求めているトランプ大統領ですが、「中国もバイデン氏を調査するべきだ」と主張していました。
NBAチームの幹部 香港デモ支持 中国政府強く反発
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最新の国際ニュース【随時更新】 NBAチームの幹部 香港デモ支持 中国政府強く反発  NBA(米プロバスケットボール協会)の人気チームの幹部が香港のデモをツイッターで支持したことについて、中国政府は強く反発しました。  NBA「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャーは、ツイッターで「香港とともに立ち上がろう」とデモを支持する内容を投稿しました。これを受けて中国のスポンサーが次々とチームとの契約を解消するなど影響が広がっています。  中国外務省報道官:「NBAと中国の協力は長く続いてきた。何を言うべきか、何を行うべきか、NBAは自ら理解しているはずだ」  中国外務省は8日の会見で、チーム側に「すでに厳正な申し入れを行った」としたうえで、「中国の民意を理解しなければならない」と批判しました。一方、アメリカでは中国側に屈せず、言論の自由や民主主義を守るべきとの声が強まっています。
アメリカと中国 閣僚級の貿易協議を再開
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最新の国際ニュース【随時更新】 アメリカと中国 閣僚級の貿易協議を再開  アメリカと中国は貿易問題を巡る閣僚級の協議をワシントンで再開しました。トランプ大統領は安易に妥協しない姿勢を見せ、中国を牽制(けんせい)しています。  アメリカと中国は2日間の日程で貿易協議を再開しました。両国の間では中国企業によるアメリカ企業の知的財産の侵害などを巡って対立が続いています。アメリカは15日から、中国からの輸入品約27兆円分に対して制裁関税の引き上げを表明していますが、協議の進展具合によっては回避する余地も残しています。トランプ大統領はツイッターで「中国側は合意したがっているが、私はどうだろうか?」と牽制しています。
海自観艦式に中国軍が初参加へ きょう駆逐艦入港
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最新の政治ニュース【随時更新】 海自観艦式に中国軍が初参加へ きょう駆逐艦入港  中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦が海上自衛隊の観艦式に参加するため、神奈川県の横須賀港に入港しました。中国が観艦式に参加するのは初めてです。  10日午前、中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「太原」は約200人の乗員とヘリコプター1機を乗せて横須賀港に入港しました。太原は14日に相模湾で行われる海上自衛隊の観艦式に中国海軍の艦艇として初めて参加します。今年4月には中国が主催した国際観艦式に海上自衛隊の艦艇が7年ぶりに参加するなど、両国の防衛交流は戻りつつあります。観艦式にはこの他にアメリカ軍やイギリス軍、オーストラリア軍、インド軍などの艦艇が参加する予定です。
台風で船が沈没し1人救助 中国政府が日本に謝意
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最新の国際ニュース【随時更新】 台風で船が沈没し1人救助 中国政府が日本に謝意  台風19号で貨物船が沈没し、中国人6人が死亡、1人が救助された事故について、中国外務省は日本の積極的な救助活動に感謝の意を示しました。  中国外務省は15日の記者会見でパナマ船籍の貨物船が沈没した事故について触れ、「日本が積極的に救助活動し、適切に対応したことに感謝の意を示す」と述べました。転覆した貨物船は台風に備えて東京湾内に停泊していましたが、強い雨風と波で浸水して12日に沈没しました。この事故では、乗組員12人のうち中国人の男性6人を含む7人が死亡、中国人1人を含む4人が救助されましたが、依然1人が行方不明です。
米の追加関税が打撃…中国認める データにあらわに
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最新の国際ニュース【随時更新】 米の追加関税が打撃…中国認める データにあらわに  アメリカからの追加関税が打撃になっていると中国が認めました。  中国の1月から9月までのアメリカとの貿易の総額は前年と比べて14.8%マイナスの約43兆6000億円となりました。輸入が26.4%マイナスと大きく落ち込み、輸出も10.7%マイナスでした。中国の報道官は会見で「米中の貿易摩擦が一定の圧力をもたらしている」として、アメリカからの追加関税が打撃となっていることを認めました。先週の米中の閣僚級の貿易協議では進展がみられましたが、追加関税はかけられたままで中国にとっては苦しい状況が続くとみられます。
レーザー照射に警告 中国軍が初めてデモ隊と対峙
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最新の国際ニュース【随時更新】 レーザー照射に警告 中国軍が初めてデモ隊と対峙  香港で「覆面禁止法」に反対する大規模デモが行われた6日、中国軍が駐留部隊の建物にレーザー光を照射したデモ隊に警告しました。中国軍が直接、デモ隊に反応したのは初めてとみられます。  6日夜にデモ隊が中国人民解放軍の駐留部隊の周辺に集まり、建物に向けてレーザー光を当てました。その後、屋上に現れた兵士らがビデオカメラでデモ隊の様子を撮影しながら「法律に違反していて起訴される可能性がある」と書かれた黄色い警告旗を掲げました。香港メディアによりますと、香港警察が駆け付けてデモ隊は排除されました。一連の抗議活動では中国軍が直接、デモ隊と対峙(たいじ)したことはなく、今回が初めてとみられます。
米中貿易・閣僚級協議が再開 トランプ氏が内容評価
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最新の国際ニュース【随時更新】 米中貿易・閣僚級協議が再開 トランプ氏が内容評価  アメリカと中国は、2カ月半ぶりとなる貿易問題を巡る閣僚級の協議をワシントンで再開しました。トランプ大統領は「非常に良かった」と評価しました。  アメリカと中国は、中国企業によるアメリカ企業の知的財産の侵害などを巡って対立が続いています。アメリカは15日から中国からの輸入品約27兆円分に対して制裁関税を25%から30%に引き上げると表明していますが、協議の進展具合によっては回避する余地も残しています。  アメリカ、トランプ大統領:「中国との協議は非常に良かった。さらに協議をするだろうが、基本的には仕上げにかかっている」  トランプ大統領は11日にホワイトハウスで劉鶴副首相と面会する見通しです。
米下院「香港人権法案」可決 中国は対抗措置で牽制
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最新の国際ニュース【随時更新】 米下院「香港人権法案」可決 中国は対抗措置で牽制  アメリカ議会の下院で「香港人権法案」が可決されました。これに対して中国は対抗措置を取ると激しく反発しています。  アメリカ議会の下院は15日、香港に高度な自治を認める「一国二制度」が守られているかどうかアメリカ政府に毎年、検証することを求める「香港人権・民主主義法案」を可決しました。これに対して中国外務省は即座に香港関連の法案審議を中止し、香港への介入や内政干渉をやめるよう改めて求めました。さらに、「アメリカの誤りに対して中国は必ず対抗措置を取り、断固として自らの主権や安全、利益を守る」とアメリカを牽制(けんせい)しました。法案の成立にはトランプ大統領の署名が必要で、中国側は反発を強めています。