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北朝鮮サバイバル
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朝日新聞コラボ企画 Abema×GLOBE【毎月更新】 北朝鮮サバイバル 今回のテーマは、「北朝鮮サバイバル」。核・ミサイルで体制の「サバイバル」をはかってきた金政権。一方で、そのもとで暮らす人々も、自らの生活をかけて日々「サバイバル」をはかり、北朝鮮経済を支えている。北朝鮮外交が歴史的な節目を迎える中、あえて経済と人々の暮らしに焦点をあて、体制の陰で人々がどうやって生き延びようとしているのかを取材した。 中国の特派員が国境付近で撮影した、北朝鮮国内の最新映像には、凍った川に穴をあけて洗濯する女性たちや、木炭車とみられる車に群がる人々がとらえられていた。過酷な環境の中でたくましく生きる人々の姿を紹介する。 また、北朝鮮の企業と長年取引を続けてきたオランダ人ビジネスマンや、北朝鮮の大学に留学したイギリス人学生の話などを通して、「私たちが知らない北朝鮮」の姿を伝える。
北朝鮮「重大問題を決定」 今月下旬に会議開催へ
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最新の国際ニュース【随時更新】 北朝鮮「重大問題を決定」 今月下旬に会議開催へ  北朝鮮メディアは朝鮮労働党が今月下旬に会議を開き、「重大な問題を決定する」と報じました。アメリカとの非核化交渉が難航するなか、核・ミサイル開発を再開する可能性があります。  朝鮮中央通信は4日朝、朝鮮労働党が今月下旬に中央委員会総会を開催することを決めたと伝えました。「重大な問題を討議し、決定する」としていて、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射や核実験再開の方針を決める可能性があります。また、4日付の労働新聞は、金正恩委員長が白馬に乗って中国との国境にある白頭(ペクトゥ)山に登った様子を報じました。金委員長は重大な決定をする際に白頭山を訪れていて、「敵の策動が日増しにひどくなっている時ほど、攻撃思想で闘わなければならない」と述べたということです。非核化交渉が難航するなか、北朝鮮はアメリカとの対決姿勢を強めるとみられます。
正恩氏、リゾート竣工でテープカット 経済アピール
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最新の国際ニュース【随時更新】 正恩氏、リゾート竣工でテープカット 経済アピール  北朝鮮の金正恩委員長は、中国との国境近くに建設を進めていたスキーリゾートの竣工(しゅんこう)式に出席しました。朝鮮労働党の機関紙は「現代文明が凝縮された理想郷だ」と大々的に報じました。  3日付の労働新聞は、金委員長が白頭(ペクトゥ)山の麓にある三池淵(サムジヨン)郡に建設していたリゾートの完工式に出席し、テープカットする様子を写真入りで伝えました。式典では「万歳!」の歓声とともに花火が打ち上げられたということです。この地域は故金正日総書記が誕生したとされていて、スキー場やホテルなどが整備され、金委員長が頻繁に視察に訪れていました。北朝鮮は、制裁が長引くなかでも経済開発を進めることができると内外にアピールする狙いがあるとみられます。

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最新の国際ニュース【随時更新】 国連安保理 北朝鮮への非難にアメリカ加わらず  北朝鮮のミサイル発射を受けて、国連の安全保障理事会が非公式に会合を開きました。ヨーロッパ各国が発表した北朝鮮を非難する声明にアメリカは加わりませんでした。  安保理は4日にイギリスやフランスなどの要請を受けて、先週にミサイルを発射した北朝鮮の対応について協議しました。北朝鮮がさらに、「クリスマスプレゼントに何を選ぶかはアメリカ次第」と非核化交渉に譲歩を求めていることに批判が上がりました。  ピアス英国連大使:「(北朝鮮の言うプレゼントとは)人々が望むギフトとは思えない。北朝鮮が本当に必要なのは完全な非核化に向けた具体的な措置だ」  会合後、ヨーロッパの6カ国は北朝鮮を強く非難する声明を発表しました。しかし、アメリカや中国などは同意せず、安保理全体で一致した見解は出せませんでした。
北朝鮮巡りトランプ氏「必要であれば軍事力行使も」
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最新の国際ニュース【随時更新】 北朝鮮巡りトランプ氏「必要であれば軍事力行使も」  ロンドンを訪れているトランプ大統領は、挑発を続ける北朝鮮について金正恩委員長との良好な関係を強調する一方、必要であれば軍事力も行使すると述べました。  アメリカ、トランプ大統領:「金委員長とは良好な関係だ。今後、どうなるか見てみよう。彼はミサイルを撃つのが好きだ。だから私は『ロケットマン』と呼んでいるんだよ。米軍は強い。もし必要であれば、米軍の力を用いることもある」  トランプ大統領は、挑発を続ける北朝鮮に対して対話を続けるよう牽制(けんせい)しました。米朝の非核化交渉は完全な非核化を求めるアメリカに対して、北朝鮮が先に制裁緩和を求めるなど膠着(こうちゃく)状態が続いています。一方、部分合意を目指している中国との貿易協議についてトランプ大統領は、「期限を設けていない。来年の大統領選挙後の合意もあり得る」と述べました。香港人権法の成立に中国が反発を強めているなか、米中による貿易戦争が長期化する見通しを示した形となりました。
「敵意ある行動はすべて失う」トランプ氏が警告
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最新の国際ニュース【随時更新】 「敵意ある行動はすべて失う」トランプ氏が警告  北朝鮮に対し、アメリカのトランプ大統領は「敵意ある行動に出ればすべてを失う」と警告しました。  トランプ大統領はツイッターで、金正恩委員長について「もし敵意ある行動に出れば失うものが非常に多い。実際はすべてを失う」と強く警告しました。弾道ミサイルの発射などを念頭に置いたものですが、北朝鮮メディアが衛星発射場で「非常に重大な実験」を行ったと発表したことについては直接、言及していません。トランプ大統領はさらに、「金委員長は私との特別な関係を失うことや11月の大統領選挙の邪魔をすることを望んでいない」と牽制(けんせい)しています。非核化については「NATO(北大西洋条約機構)、中国、ロシア、日本、そして、すべての世界はこの問題で一致している」と北朝鮮に譲歩するよう迫りました。また、アメリカのエスパー国防長官はFOXテレビのインタビューで「我々は常に準備ができていて、北朝鮮と戦争が起これば今夜にも勝利する」と述べ、「交渉の窓口は常に開いている」と北朝鮮に対して非核化交渉の再開を促しました。
日本の核廃絶決議案が国連総会で採択 26年連続
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最新の国際ニュース【随時更新】 日本の核廃絶決議案が国連総会で採択 26年連続  日本が国連に毎年、提出している核兵器の廃絶に向けた決議案が国連総会で採択されました。採択は26年連続です。  アメリカ・ニューヨークで開かれた国連総会で12日、「核兵器のない世界の実現」を目標に掲げる日本の決議案が160カ国の賛成で採択されました。北朝鮮や中国など4カ国が反対し、21カ国が棄権、賛成は去年より2カ国減りました。日本政府は決議について北朝鮮や核の平和利用に関する記述を削るなど、去年に比べて文章を大幅に削減して簡素化し、核軍縮に焦点をあてたと説明しています。ただ、おととし、国連で採択された「核兵器禁止条約」には今回も直接、言及しなかったことなどから支持が広がらなかったとみられます。
「内政干渉に反対」 中韓外相会談で王氏が米けん制
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最新の国際ニュース【随時更新】 「内政干渉に反対」 中韓外相会談で王氏が米けん制  中国の王毅外相は4年ぶりに韓国を訪問し、康京和(カン・ギョンファ)外相と会談しました。王外相は「単独主義が国際秩序を破壊している」と述べ、保護主義を強めるアメリカのトランプ政権を牽制(けんせい)しました。  中国の王外相は4日に韓国の康外相と会談し、「多国間主義の理念を堅持したい」と述べました。また、香港や新疆ウイグル自治区の問題を巡るアメリカの対中圧力を念頭に「内政干渉に反対する」とも言及しました。会談では、北朝鮮情勢や今月下旬に中国の成都で開催予定の日中韓首脳会談の議題も協議したとみられます。
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朝日新聞コラボ企画 Abema×GLOBE【毎月更新】 デジタル通貨が変える世界 新たな「お金」が続々と誕生している。コンピューター上の仮想通貨に、スマホのアプリやICカードに記録された電子マネー。デジタル化した通貨は国境を越えて飛び回り、紙幣や硬貨がなくても困らない国も出てきている。現金払いが多い日本でも「○○ペイ」を聞かない日はない。一方デジタル化する通貨は“情報”であり、新たな“覇権”でもある。フェイスブックが発表したリブラには各国が批判の声をあげ、その中で中国はデジタル人民元を誕生させるべく着々と準備を進めているとも言われている。混沌とする通貨の未来を考える。
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花郎<ファラン>(字幕) 第15話 ジディに剣を向け、おまえが王なのかと問い詰めたソヌ。ジディをかばおうとしたアロは、ソヌの剣に斬られて傷ついてしまう。ソヌの態度は再び冷たくなり、アロは思い悩む。そんな中、国境付近では南扶余(ナムブヨ)(百済(ペクチェ))の挑発が続く。パク・ヨンシルは南扶余と和平を結ぶか戦をするかを決定するよう只召(チソ)太后に迫る。只召太后は和親のため、軍隊ではなく叔明(スンミョン)王女と花郎を使節団として南扶余に派遣すると宣言。アロは叔明王女に同行を命じられて...。
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国の“報復”措置 米政治家や企業を締め出しか  アメリカで成立した香港人権法への報復として、中国政府は成立に関わったアメリカの政治家らの中国への入国禁止を検討していることを示唆しました。  中国共産党系の「環球時報」は香港人権法への報復として、アメリカ議会の主要な議員らの入国禁止や、香港問題に干渉するアメリカ企業が中国市場から締め出される可能性があるとの政府系の専門家の見方を伝えました。  中国外務省・耿爽副報道局長:「ビザの問題は国家の主権に関わる。歓迎されない人々は当然のことながら入国できない」  中国外務省は「中国政府は誰が入国できるか決める権利がある」としたうえで「歓迎されない人々は入国できない」と述べ、一連の措置の検討を示唆しました。