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「ロシア経由で入荷」 禁輸の北朝鮮海産物が中国に
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最新の国際ニュース【随時更新】 「ロシア経由で入荷」 禁輸の北朝鮮海産物が中国に  国連安全保障理事会の制裁で輸出が禁じられている北朝鮮の海産物のカニが中国の鮮魚店で販売されていました。鮮魚店の店員は「ロシアを経由して入荷される」と話しています。  北朝鮮との国境に近い中国・吉林省延吉の市場です。鮮魚店では大量のカニが売られています。  鮮魚店の店員:「(Q.これはどこで取れたのですか?)北朝鮮です」「(Q.これもですか?)すべて北朝鮮産です」「(Q.北朝鮮からの輸入は禁止では?)私たちには(輸入する)ルートがあります」  この市場の関係者は複数の鮮魚店がカニなど北朝鮮産の海産物を扱っていると証言しています。ある店員は海産物はいったんロシアを経由し、中国には「ロシア産として入荷される」と話しました。7日に日本の排他的経済水域内で北朝鮮の漁船が水産庁の漁業取締船と衝突しましたが、国連安保理が海産物の輸出を禁止するなか、水産業が引き続き北朝鮮の外貨獲得手段になっているとみられます。
禁輸のはずが…毛ガニずらり、北朝鮮海産物が中国に
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最新の国際ニュース【随時更新】 禁輸のはずが…毛ガニずらり、北朝鮮海産物が中国に  「北朝鮮の海産物」が、中国で販売されているのをANNのカメラが捉えました。国連の制裁逃れの可能性があります。  北朝鮮との国境に近い中国・吉林省の延吉。人や車の通りも多い中心部の大きな市場に入りました。中を歩くと、明るい照明で様々な店が並んでいます。そして、海産物を取り扱う店が。店の品物を見るとホタテやサザエのような貝殻。水槽を見ると、何種類かのカニが生きて動いているのが分かります。さらにはシャコやタコ、貝らしきものも。  北朝鮮といえば日本の排他的経済水域内での違法操業が問題になっていて、7日も石川県沖の大和堆といわれる場所で水産庁の取締船と衝突が起こりました。かつても、違法なイカ釣り漁船が何度も目撃されていますが…。一体、なぜ輸入が禁止されている北朝鮮産の海産物が中国の市場で…。違法に仕入れたものなのか。  店員によりますと、北朝鮮からは直接輸入することができないため、まず北朝鮮産の海産物がロシアにわたってロシアの港からロシア産として中国がさらに輸入するという方法で仕入れているので問題はないと主張します。ロシアを経由した、いわば迂回(うかい)輸出ともいうべき海産物ロンダリングが北朝鮮の外貨獲得の手段になっているとみられます。
北朝鮮サバイバル
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朝日新聞コラボ企画 Abema×GLOBE【毎月更新】 北朝鮮サバイバル 今回のテーマは、「北朝鮮サバイバル」。核・ミサイルで体制の「サバイバル」をはかってきた金政権。一方で、そのもとで暮らす人々も、自らの生活をかけて日々「サバイバル」をはかり、北朝鮮経済を支えている。北朝鮮外交が歴史的な節目を迎える中、あえて経済と人々の暮らしに焦点をあて、体制の陰で人々がどうやって生き延びようとしているのかを取材した。 中国の特派員が国境付近で撮影した、北朝鮮国内の最新映像には、凍った川に穴をあけて洗濯する女性たちや、木炭車とみられる車に群がる人々がとらえられていた。過酷な環境の中でたくましく生きる人々の姿を紹介する。 また、北朝鮮の企業と長年取引を続けてきたオランダ人ビジネスマンや、北朝鮮の大学に留学したイギリス人学生の話などを通して、「私たちが知らない北朝鮮」の姿を伝える。

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アメリカの“禁輸措置”に中国政府「断固反対する」
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最新の国際ニュース【随時更新】 アメリカの“禁輸措置”に中国政府「断固反対する」  アメリカの商務省が中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に中国企業などへの禁輸措置を取ったことに対し、中国政府は「断固反対する」と反発しました。  中国商務省は声明で「中国の新疆政策に泥を塗った」とし、「強烈な不満を表明し断固反対する」と強く非難しました。また、「あらゆる措置を取り、自らの利益を守る」として対抗措置を講じる可能性も示唆しています。中国外務省も「新疆ではアメリカが言うような人権問題は全く存在せず、こうした批判は中国に内政干渉するためのでっち上げだ」と主張しました。アメリカの商務省は、中国の大手監視カメラ会社「ハイクビジョン」など28の企業や団体が、新疆ウイグル自治区での少数民族の拘束や監視に関わったとして禁輸措置を発表しています。
前米副大統領の疑惑 中国側「調査の意思はない」
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最新の国際ニュース【随時更新】 前米副大統領の疑惑 中国側「調査の意思はない」  アメリカのトランプ大統領が中国に対してバイデン前副大統領の疑惑を調査するよう求めたことについて、中国は「調査の意思はない」と拒否しました。  中国外務省報道官:「お分かりのように中国は一貫して内政不干渉の原則を堅持している。我々はアメリカの内政問題に介入する意思はない」  中国外務省は8日、会見で「内政問題には介入しない」と述べ、トランプ大統領が求めている中国側でのバイデン氏の調査は行わないことを明言しました。バイデン氏は来年のアメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びでトップ争いを繰り広げています。すでにウクライナに調査を求めているトランプ大統領ですが、「中国もバイデン氏を調査するべきだ」と主張していました。
NBAチームの幹部 香港デモ支持 中国政府強く反発
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最新の国際ニュース【随時更新】 NBAチームの幹部 香港デモ支持 中国政府強く反発  NBA(米プロバスケットボール協会)の人気チームの幹部が香港のデモをツイッターで支持したことについて、中国政府は強く反発しました。  NBA「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャーは、ツイッターで「香港とともに立ち上がろう」とデモを支持する内容を投稿しました。これを受けて中国のスポンサーが次々とチームとの契約を解消するなど影響が広がっています。  中国外務省報道官:「NBAと中国の協力は長く続いてきた。何を言うべきか、何を行うべきか、NBAは自ら理解しているはずだ」  中国外務省は8日の会見で、チーム側に「すでに厳正な申し入れを行った」としたうえで、「中国の民意を理解しなければならない」と批判しました。一方、アメリカでは中国側に屈せず、言論の自由や民主主義を守るべきとの声が強まっています。
アメリカと中国 閣僚級の貿易協議を再開
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最新の国際ニュース【随時更新】 アメリカと中国 閣僚級の貿易協議を再開  アメリカと中国は貿易問題を巡る閣僚級の協議をワシントンで再開しました。トランプ大統領は安易に妥協しない姿勢を見せ、中国を牽制(けんせい)しています。  アメリカと中国は2日間の日程で貿易協議を再開しました。両国の間では中国企業によるアメリカ企業の知的財産の侵害などを巡って対立が続いています。アメリカは15日から、中国からの輸入品約27兆円分に対して制裁関税の引き上げを表明していますが、協議の進展具合によっては回避する余地も残しています。トランプ大統領はツイッターで「中国側は合意したがっているが、私はどうだろうか?」と牽制しています。
海自観艦式に中国軍が初参加へ きょう駆逐艦入港
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最新の政治ニュース【随時更新】 海自観艦式に中国軍が初参加へ きょう駆逐艦入港  中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦が海上自衛隊の観艦式に参加するため、神奈川県の横須賀港に入港しました。中国が観艦式に参加するのは初めてです。  10日午前、中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「太原」は約200人の乗員とヘリコプター1機を乗せて横須賀港に入港しました。太原は14日に相模湾で行われる海上自衛隊の観艦式に中国海軍の艦艇として初めて参加します。今年4月には中国が主催した国際観艦式に海上自衛隊の艦艇が7年ぶりに参加するなど、両国の防衛交流は戻りつつあります。観艦式にはこの他にアメリカ軍やイギリス軍、オーストラリア軍、インド軍などの艦艇が参加する予定です。
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国建国70年 夜も祝賀行事 愛国心を鼓舞  中国の建国70年を祝う記念行事は市民6万人を動員して1日夜も行われ、中国共産党の正統性を国内外にアピールしました。  行事の参加者:「中国がより良くなり繁栄するよう期待します。祖国を愛しています!」  夜の祝賀イベントでは、LEDパネルなど中国が力を入れる科学技術を駆使した演目が披露されて「人民万歳」という花火も打ち上げられるなど愛国心を鼓舞する演出が多く見られました。習近平指導部は、今回の一連の行事を盛大に祝うことで共産党政権の正統性を強調し、重要課題である内政と外交の安定を図る狙いがあるとみられます。
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最新の国際ニュース【随時更新】 米の追加関税が打撃…中国認める データにあらわに  アメリカからの追加関税が打撃になっていると中国が認めました。  中国の1月から9月までのアメリカとの貿易の総額は前年と比べて14.8%マイナスの約43兆6000億円となりました。輸入が26.4%マイナスと大きく落ち込み、輸出も10.7%マイナスでした。中国の報道官は会見で「米中の貿易摩擦が一定の圧力をもたらしている」として、アメリカからの追加関税が打撃となっていることを認めました。先週の米中の閣僚級の貿易協議では進展がみられましたが、追加関税はかけられたままで中国にとっては苦しい状況が続くとみられます。
1日の香港デモでの発砲 中国メディアは国慶節一色
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最新の国際ニュース【随時更新】 1日の香港デモでの発砲 中国メディアは国慶節一色  香港で抗議デモに参加した高校生に警察が実弾を発砲したことについて、中国のメディアは国内でほとんど報じていません。しかし、国外向けには、警察の発砲の正当性をアピールしています。  2日の中国の国内向けの新聞は、紙面のほぼすべてを使って1日の建国70年のイベントについて報じています。一方、1日の香港で警察が実弾を発砲したことについて、中国共産党の機関紙「人民日報」はツイッターで、香港警察は「警察官自身と同僚の命を救うため発砲した」とする主張を伝えています。ただ、ツイッターは中国国内では使うことができないため、こうした報道はあくまで海外に向けたアピールの一環である可能性があります。
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最新の国際ニュース【随時更新】 レーザー照射に警告 中国軍が初めてデモ隊と対峙  香港で「覆面禁止法」に反対する大規模デモが行われた6日、中国軍が駐留部隊の建物にレーザー光を照射したデモ隊に警告しました。中国軍が直接、デモ隊に反応したのは初めてとみられます。  6日夜にデモ隊が中国人民解放軍の駐留部隊の周辺に集まり、建物に向けてレーザー光を当てました。その後、屋上に現れた兵士らがビデオカメラでデモ隊の様子を撮影しながら「法律に違反していて起訴される可能性がある」と書かれた黄色い警告旗を掲げました。香港メディアによりますと、香港警察が駆け付けてデモ隊は排除されました。一連の抗議活動では中国軍が直接、デモ隊と対峙(たいじ)したことはなく、今回が初めてとみられます。
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