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残り33兆円にも中国制裁関税を準備 トランプ政権
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最新の国際ニュース【随時更新】 残り33兆円にも中国制裁関税を準備 トランプ政権  アメリカと中国の貿易協議が不調に終わったことを受けて、トランプ政権は新たに中国からの残る33兆円分の輸入品に制裁関税をかける準備を始めました。中国からのすべての輸入品に制裁関税をかける構えです。  アメリカと中国の2日目の貿易協議はわずか2時間ほどで終わり、合意に至りませんでした。トランプ大統領は、10日に発動した中国製品22兆円分の関税の引き上げについて「解除されるかどうかは今後の交渉次第だ」という認識を示しました。さらにアメリカ通商代表部は10日、まだ制裁関税をかけていない残りの中国製品約33兆円分にも制裁関税をかける準備を始めたと発表しました。関税率は25%が検討されています。実際に発動されれば、実質的に中国からのすべての輸入品が制裁関税の対象になります。発動までには数カ月かかるとみられ、その間にトランプ大統領は中国から譲歩を引き出したい考えです。
中国が来月1日から米製品600億ドル分に追加関税
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国が来月1日から米製品600億ドル分に追加関税  アメリカのトランプ大統領が中国製品への追加関税を引き上げたのを受け、中国政府は来月から対抗措置を取ると発表しました。  中国国務院の発表によりますと、中国は来月1日から600億ドル、日本円で約6兆6000億円分のアメリカ製品の追加関税を最高25%まで引き上げるということです。中国のアメリカに対する報復措置で、「追加関税を調整する措置はアメリカの単独主義、貿易保護主義への答えである」としています。アメリカのトランプ政権は10日に2000億ドル、日本円で22兆円分の中国からの輸入品に対して追加関税を25%に引き上げていて、さらに第4弾として中国製品に対する新たな制裁関税について発表する見通しです。
米が第4弾の制裁関税 中国製品ほぼ全てが対象
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最新の国際ニュース【随時更新】 米が第4弾の制裁関税 中国製品ほぼ全てが対象  アメリカのトランプ政権は、まだ制裁関税をかけていない残りの中国製品33兆円分に最大25%の関税をかける方針を公表しました。実際に発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品が制裁関税の対象になります。  中国に対する第4弾となる制裁関税は3805品目が対象で、ノート型パソコンやiPhone(アイフォーン)などのスマートフォン、おもちゃ、衣類など生活に密着したものが含まれています。合わせて約33兆円に及び、最大で25%の関税の適用が検討されています。来月17日に産業界などからの意見を聞く公聴会を開いたうえで、実際の発動を決める方針です。これに先立って中国政府は13日夜、来月から約6兆6000億円分のアメリカ製品について制裁関税を最大25%に引き上げる対抗措置を発表していて、両国の報復合戦がエスカレートしています。
トランプ大統領 中国の報復関税「大したことない」
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領 中国の報復関税「大したことない」  中国の報復関税の影響について、アメリカのトランプ大統領は「大したことはない」との見通しを示しました。  トランプ大統領:「報復があるだろうが、大したものではないだろう。アメリカは中国よりも輸出の額が非常に小さい」  トランプ大統領は、中国と関税をかけ合ってもアメリカが優位に立つとの見方を示しました。一方で、来月に大阪で開かれるG20サミットで中国の習近平国家主席と会談を行う意向を示し、「実りの多いものになるだろう」と期待しました。アメリカの通商代表部はまだ制裁関税がかけられていない残りの中国製品約33兆円分に対して関税を課す手続きの詳細を13日に発表するとしていますが、トランプ大統領は「関税を課すかどうかまだ決めていない」として、交渉の余地があることを示唆しました。
激化!アメリカVS中国 全輸入品に追加関税拡大も
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最新の国際ニュース【随時更新】 激化!アメリカVS中国 全輸入品に追加関税拡大も  アメリカと中国の貿易協議が不調に終わったのを受け、トランプ政権は新たな制裁として中国からのすべての輸入品に追加関税をかける準備を始めました。  アメリカと中国の2日目の貿易協議は2時間ほどで終わり、合意に至りませんでした。トランプ政権は10日に中国から輸入される製品22兆円分について制裁関税を25%に引き上げたばかりです。さらに、まだ制裁関税をかけていない残りの中国製品約33兆円分についても制裁関税をかける準備を始めました。発動されれば、実質的に中国からのすべての輸入品が対象になります。発動までに数カ月かかるとみられ、その間にトランプ大統領は中国に譲歩を迫る考えです。
中国「反撃措置取らざるを得ない」 米の制裁関税に
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国「反撃措置取らざるを得ない」 米の制裁関税に  アメリカによる制裁関税の引き上げを受け、中国政府は「反撃措置を取らざるを得ない」と表明しました。  中国商務省は、アメリカが関税引き上げを発動してから約3分後にホームページで談話を発表し、「アメリカが関税を引き上げたことに深く遺憾の意を表明する。中国は反撃措置を取らざるを得ない」と強調しました。また、「アメリカは中国側に歩み寄り、ともに努力し、協力と協議を通じて問題を解決してほしい」と要求しています。
米 33兆円分の中国製品に最大25%の追加関税の方針
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最新の国際ニュース【随時更新】 米 33兆円分の中国製品に最大25%の追加関税の方針  中国の報復関税の影響について、アメリカのトランプ大統領は「大したことはない」との見通しを示しました。  トランプ大統領:「報復があるだろうが、大したものではないだろう。アメリカは中国よりも輸出の額が非常に小さい」  トランプ大統領は、中国と関税をかけ合ってもアメリカが優位に立つとの見方を示しました。一方で、来月に大阪で開かれるG20サミットで中国の習近平国家主席と会談を行う意向を示し、「実りの多いものになるだろう」と期待しました。アメリカの通商代表部は、まだ制裁関税がかけられていない残りの中国製品約33兆円分に対して最大25%の関税を課す方針を明らかにしました。対象は3805品目に及びます。来月17日に公聴会を開くなど、業界関係者らからの意見を踏まえたうえで発動を決める考えです。
米が対中関税第4弾の方針発表 最大25%
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最新の国際ニュース【随時更新】 米が対中関税第4弾の方針発表 最大25%  アメリカの通商代表部は、まだ制裁関税がかけられていない残りの中国製品約33兆円分に対して最大25%の関税をかける検討を進めると発表しました。対象は3805品目に及びます。  アメリカの通商代表部は13日、第4弾となる中国に対する制裁関税の方針を発表しました。新たに総額3000億ドル、日本円で33兆円相当の中国製品が対象で、最大で25%の関税適用を検討します。対象となっている製品は3805品目に上り、ノート型パソコンやスマートフォン、玩具、衣類などの生活に密着した品目が含まれ、アップル社のiPhone(アイフォーン)も対象リストに入っています。関税の発動の時期は明らかにされていません。来月17日に産業界などからの意見を聞く公聴会を開くなどしたうえで、実際の発動を決める方針です。
東証株価は一時400円超安 米中の報復関税を懸念
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最新の経済ニュース【随時更新】 東証株価は一時400円超安 米中の報復関税を懸念  東京株式市場はアメリカと中国の制裁関税の応酬を受け、大きく値下がりしています。下げ幅は一時、400円を超えました。  現在、日経平均株価は13日より264円安い2万927円で取引されています。7営業日連続の下落で、10連休前の水準と比べると下げ幅は一時、1500円を超えました。直接の背景にあるのはアメリカと中国の貿易摩擦です。13日のニューヨーク株式市場では中国がアメリカの関税引き上げに対する報復関税を発表したことで、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅下落となりました。その後、さらにアメリカが中国への関税強化を公表したことで一層の不安感が広がり、東京市場は全面安となっています。
米国の対中関税↑ 日本も懸念…物価上昇の可能性も
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最新の国際ニュース【随時更新】 米国の対中関税↑ 日本も懸念…物価上昇の可能性も  10%の関税を25%に。アメリカのトランプ大統領が10日から中国製品への関税を引き上げる方針を発表しました。  関税引き上げ表明を受け、さっそくアジアの株式市場で株価の下落が相次いでいます。心配される日本への影響は、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんによりますと、日本でも株安になると企業側がお金を使うことに慎重になり、夏のボーナスに影響がでることも考えられるということです。  そして、アメリカが中国に対して関税を引き上げる項目には、テレビやエアコンなどの家電製品やキャベツ、オレンジ、チェリー、さらにマグロやサーモンなどの食料品がありますが、中国も報復措置としてアメリカ製品への関税を上げた場合、中国が製品の輸入先を日本に切り替えて日本国内で品薄になる事も考えられます。その結果、物の値段が上がる可能性があるということです。  さらに、世界経済の不透明感が広がると10月に控える消費増税も先送りになることも考えられるといいます。
「納得できない」中国 米の制裁関税の引き上げ
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最新の国際ニュース【随時更新】 「納得できない」中国 米の制裁関税の引き上げ  アメリカとの閣僚級の貿易協議を直前に控えて中国の国営メディアは、トランプ大統領が表明した制裁関税の引き上げをようやく報じ、「残念で納得できない」と牽制(けんせい)しました。  中国メディアは、トランプ大統領が中国製品に対する制裁関税を10日から25%に引き上げると表明したことをこれまでほとんど報じてきませんでした。こうしたなか、中国商務省は7日、アメリカとの貿易交渉の責任者である劉鶴副首相が9日からアメリカを訪問すると発表し、中国の国営「新華社通信」も関税引き上げについてようやく報じました。そのなかで「アメリカのこのやり方は残念で納得できない」と批判し、「絶対に妥協しない」と中国の産業補助金を巡る問題などで対立しているアメリカを牽制しました。
中国「反撃措置をとる」 米国が制裁関税引き上げ
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国「反撃措置をとる」 米国が制裁関税引き上げ  中国製品に対する制裁関税の引き上げを発表したアメリカのトランプ大統領に対し、中国政府は「反撃措置を取る」と明言しました。  中国商務省は、アメリカが10日に約22兆円分の中国製品に対する制裁関税を10%から25%に引き上げることについて「中国は必要な反撃措置を取らざるを得ない」と表明しました。また、「貿易摩擦をエスカレートさせることは両国のためにも世界のためにもならず、中国は深く遺憾の意を表明する」と述べました。一方、中国の対米交渉の責任者・劉鶴副首相はワシントンに向けて出発します。米中の閣僚級の貿易協議は9日と10日の2日間、行われますが、中国が反撃措置の具体的な内容について触れていないなか、トランプ大統領は協議期間中の10日に関税を引き上げると発表しています。
中国政府が対抗措置 米製品600億ドル分に追加関税
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国政府が対抗措置 米製品600億ドル分に追加関税  アメリカの関税引き上げを受けて、中国政府は来月から600億ドル分のアメリカ製品の追加関税を最高25%に引き上げると対抗措置を発表しました。  中国国務院によりますと、中国は来月1日から600億ドル、日本円で約6兆6000億円分のアメリカ製品への追加関税を最高25%まで引き上げるということです。25%の対象品目には砂糖や塩などの食品やビールやワインなどのアルコール類に加えて、テレビやパソコンといった電化製品、シャンプーなどの日用品、それに液化天然ガスなど様々な品目が含まれています。中国のアメリカに対する報復措置で、「アメリカの単独主義、保護主義への答えである」とする一方、「アメリカが中国と同じ方向に進んでほしい」ともコメントしています。
米中の制裁関税を懸念 東京市場は一時400円超安
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最新の経済ニュース【随時更新】 米中の制裁関税を懸念 東京市場は一時400円超安  東京株式市場はアメリカと中国の制裁関税の応酬を受け、下げ幅は一時、400円を超えました。  (経済部・平元真太郎記者報告)  東京市場は一足早い梅雨入りの様相です。株価は7日連続の下落で、このまま取引を終えれば3年ぶりのこととなります。日経平均株価は13日より154円安い2万1036円で午前の取引を終えました。13日に中国はアメリカからの関税引き上げに対して報復関税を発表し、ダウ平均株価は一時、700ドル以上、急落しました。終値でも617ドル安となり、今年2番目の大幅安でした。さらに、今度はアメリカが中国からのほぼすべての輸入品に関税をかけると発表したことで不安感がさらに高まって、東京市場では取引開始直後に下げ幅が400円を超えました。その後に開いた中国市場が比較的、落ち着いていたので、安心感が出ています。ただ、東京市場はアメリカと中国の動向次第で右往左往という流れがしばらく続くことになりそうです。
中国に対し交渉の余地 トランプ氏関税準備で圧力
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国に対し交渉の余地 トランプ氏関税準備で圧力  新たな制裁関税でプレッシャーを掛けるトランプ大統領ですが、中国と交渉の余地を残しています。ワシントンから報告です。  (高羽佑輔記者報告)  関税が検討される品目は発表では130ページ以上と、その多さが分かります。トランプ政権は来月には公聴会などを行い、民間から意見を募集する予定です。  トランプ大統領:「我々は残りすべての中国製品に25%の関税を上乗せできる。そうなれば米国に多くの金が入ってくるが、まだ決定はしていない」  トランプ氏は来月下旬の大阪でのG20サミットに合わせて、習近平国家主席とのトップ会談に意欲を見せています。それまでに関税を発動する一歩手前まで準備を進めることで、圧力を掛けて譲歩を引き出そうという狙いです。また、トランプ氏の中国に厳しい姿勢は次の大統領選挙で有利な材料となるかもしれません。民主党の有力候補のバイデン前副大統領は今月、中国を過小評価して「競争相手ではない」と発言して批判を受けました。トランプ氏はバイデン氏との違いを強調して再選への追い風としたい考えです。
米がカナダとメキシコの追加関税撤廃 国内に配慮か
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最新の国際ニュース【随時更新】 米がカナダとメキシコの追加関税撤廃 国内に配慮か  米中の貿易摩擦が激しさを増すなか、アメリカのトランプ政権はカナダとメキシコから輸入する鉄鋼とアルミ製品について追加関税を撤廃することを発表しました。  トランプ大統領:「カナダとメキシコと合意に達し、高い関税をかけられることなく我々の製品を売ることになる。大きな違いだ」  安全保障を理由にトランプ政権はEU(ヨーロッパ連合)や中国などから輸入する鉄鋼やアルミ製品に高い関税を課していますが、去年6月に対象に加えたカナダとメキシコについて追加関税を撤廃することを発表しました。これに対してカナダとメキシコは、アメリカ産の豚肉や牛肉などへの報復関税を取り下げるということです。今回の措置は、トランプ政権にとって中国との貿易摩擦が激しさを増すなか、アメリカの国内経済を落ち着かせる狙いがあるとみられます。
米政府が対中制裁関税を25%に引き上げ
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最新の国際ニュース【随時更新】 米政府が対中制裁関税を25%に引き上げ  米中の貿易協議が大詰めを迎えるなか、アメリカ政府は中国製品に対する制裁関税を予定通り引き上げました。  9日、ワシントンで中国の劉鶴副首相は、アメリカのライトハイザー通商代表らと夕食も含めて4時間余り協議しました。アメリカ側が改善を強く求めている中国による国営企業への補助金や知的財産移転の問題などでアメリカが思うような大きな進展がなかったことから、トランプ政権は予定通り日本時間の10日午後1時すぎに中国製品への制裁関税を引き上げました。2000億ドル、約22兆円分の中国製品に対する追加関税が現在の10%から25%になりました。米中の閣僚の貿易協議は予定通り10日に2日目の協議に入る予定です。
トランプ氏関税引き上げ表明 中国の合意撤回原因か
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏関税引き上げ表明 中国の合意撤回原因か  世界的な株安の引き金になったアメリカ、トランプ大統領の巨額の関税引き上げ表明について、貿易協議のなかで中国がアメリカと合意していた技術移転に関する内容を撤回したことが原因になったことが分かりました。  アメリカの「ブルームバーグ」は先週、北京で行われたアメリカと中国の協議で、中国がいったんは合意していた外国企業からの技術移転の強要を禁じる国内法の改正を合意文書に盛り込むことを拒否したと報じました。中国側の撤回を交渉担当者のライトハイザー通商代表から伝えられたトランプ大統領は憤慨し、中国製品約22兆円分に対する追加関税を10日に引き上げるとツイートしたということです。また、ライトハイザー代表は6日、関税の引き上げを実行することを強調したうえで、ワシントンで予定されていた米中の閣僚級協議を9日から開催することを明らかにしました。
中国副首相が訪米へ 貿易協議で最終攻防は必至
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国副首相が訪米へ 貿易協議で最終攻防は必至  アメリカが中国製品の追加関税を引き上げると正式に通知するなか、中国の劉鶴副首相がアメリカへ向かいました。  アメリカとの貿易交渉の責任者である劉副首相は9日にアメリカを訪問し、ライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官と閣僚級の協議を行います。アメリカは10日から22兆円分の中国製品の制裁関税を10%から25%に引き上げると正式に通知しています。実施された場合、中国は「必要な反撃措置を取らざるを得ない」としていて、6兆7000億円分のアメリカ製品の関税を引き上げるとみられます。
トランプ大統領「中国が合意破棄」と再び批判
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領「中国が合意破棄」と再び批判  アメリカが13日にすべての中国製品に対する制裁関税を発表するといわれるなか、トランプ大統領は改めて中国を批判して圧力を掛けました。  トランプ大統領は12日、ツイッターに「中国が合意を破棄し、再交渉しようとした」と投稿して中国を改めて批判しました。また、中国から買っていた製品は「アメリカで作るか、他の国から買えばいい」としています。アメリカは制裁関税がかけられていない残りの約33兆円分の中国製品にも関税をかける手続きを始めていて、13日に詳細を発表する予定です。一方、トランプ政権で経済政策を担当するクドロー国家経済会議委員長は、6月の大阪G20サミットの機会にトランプ大統領が中国の習近平国家主席と会談する可能性が十分あるとの見方を示しました。実現すれば貿易摩擦の決着に向けて重要な会談となります。
米中貿易協議が終了 進展なく対立長期化か
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最新の国際ニュース【随時更新】 米中貿易協議が終了 進展なく対立長期化か  ワシントンで開かれていたアメリカと中国の貿易協議は大きな進展がないまま日程を終えました。  2日目の貿易協議はわずか2時間ほどで終わり、中国の劉鶴副首相は帰国の途に就きました。すでにトランプ政権は、中国製品約22兆円分に対して制裁関税を25%に引き上げています。アメリカメディアによりますと、この協議でアメリカ側はさらに33兆円分の中国製品に対して制裁関税の引き上げを示唆し、譲歩を迫って回答期限を3、4週間後に設定したということです。会談後、トランプ大統領はツイッターに「建設的な議論ができた。今後も協議を続ける」「制裁関税が続くかどうかは今後の話し合い次第」だと投稿し、中国側に譲歩を求める姿勢を崩していません。
米中協議で中国が絶対に譲れなかった3つのポイント
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最新の国際ニュース【随時更新】 米中協議で中国が絶対に譲れなかった3つのポイント  ワシントンで行われた米中の貿易協議で、中国側がどうしても譲ることができなかった3つのポイントが明らかになりました。  アメリカと中国はワシントンで2日間にわたって貿易協議を行いました。トランプ政権は協議中に中国製品約22兆円分に対する制裁関税を25%に引き上げて譲歩を迫りましたが、合意には至りませんでした。その後の取材で、中国側が譲れなかった3つのポイントが明らかになりました。  まず、交渉が妥結した際に互いの追加関税をすべて撤廃すべきだという点です。アメリカは中国が合意内容を実行するかを見極めたうえで、段階的に関税を撤廃したい考えです。次に中国は、農産品などの輸入拡大を迫るアメリカに対して、中国側の需要を踏まえて輸入規模を調整すべきとしています。そして、作成が進む合意文書についても、中国がアメリカに一方的に譲歩したとみられる内容になれば、中国国内で反発を受けると3、4週間後の回答期限までに中国側がどこまで譲歩できるのか、今後も見通しは不透明です。
平均株価は大幅安の展開 米中貿易摩擦の影響懸念
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最新の経済ニュース【随時更新】 平均株価は大幅安の展開 米中貿易摩擦の影響懸念  中国がアメリカに対して「報復関税の発動」を発表したことを受け、アメリカの株式市場は大幅に下落。14日朝の東京市場にも影響が出ています。  現在の東京株式市場の日経平均株価です。13日より430円ほど安くなっています。13日、中国政府はアメリカが中国製品に最大25%の関税を課すことへの報復として、アメリカに対して来月1日から関税を引き上げると発表しました。これを受け、13日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。東京株式市場も米中貿易摩擦の影響が日本企業にも及ぶとの懸念から、大幅安の展開となっています。
関税上げ米中が攻防 閣僚級協議まもなく再開
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最新の国際ニュース【随時更新】 関税上げ米中が攻防 閣僚級協議まもなく再開  アメリカによる追加の関税引き上げの期限が迫るなか、中国の劉鶴副首相はワシントンに到着し、まもなく米中の貿易協議が始まります。  両国の閣僚級による貿易協議はまもなくワシントンで始まり、中国の劉鶴副首相はアメリカ通商代表部のライトハイザー代表と夕食をともにしながら協議を進めます。しかし、アメリカ側は中国側の対応に反発していて、協議は難航が予想されています。ロイター通信によりますと、これまでの交渉で中国側は150ページ近い合意文書の大半を修正したほか、アメリカが求めている知的財産の保護を義務付ける法改正を拒否しているということです。アメリカ側はこのまま協議に進展がなければ、10日に中国からの輸入品2000億ドル分に対する追加関税を今の10%から25%に引き上げる方針です。
関税引き上げまでわずか 米中が瀬戸際の貿易協議
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最新の国際ニュース【随時更新】 関税引き上げまでわずか 米中が瀬戸際の貿易協議  アメリカが中国に対する制裁関税を引き上げる期限が1時間余り後に迫るなか、米中の閣僚がワシントンで貿易協議に臨みました。  ワシントンに到着した中国の劉鶴副首相は、アメリカのライトハイザー通商代表らと夕食を交えて4時間余り協議しました。2日間の日程のうち初日の話し合いは終わりましたが、内容は発表されていません。  アメリカ、トランプ大統領:「合意の重要な部分である知的財産の窃取問題で、中国側は仕切り直しをしようとした。それは許されないことだ」  これまでの交渉で中国は合意文書の大半を修正したほか、アメリカが求めている知的財産の保護を義務付ける法改正を拒否しているとされ、アメリカは反発を強めています。また、中国による国営企業への補助金の扱いも焦点になっています。このまま進展がなければアメリカはこの後、日本時間の10日午後1時すぎに中国に対する追加の制裁関税を現在の10%から25%に引き上げる方針です。
新たな制裁関税に不安 米国内の価格上昇は不可避
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最新の国際ニュース【随時更新】 新たな制裁関税に不安 米国内の価格上昇は不可避  アメリカが準備を進めている中国製品への新たな制裁関税について、これが発動されればアメリカ国内の販売価格の上昇が避けられないことから、小売店や消費者の間に不安の声が広がっています。  スポーツ用品店店長:「もし120ドルのシューズを150ドルに値上げしたら、売り上げは落ちるだろうね。消費者がより慎重になるからね」  アメリカでは靴の輸入総額の半分以上を中国が占めています。中国製品の価格に関税分が上乗せされれば、消費全体に影響を及ぼすとみられています。  街の人:「ひどすぎる、ひどすぎるよ。アメリカ経済が影響を受ける。すべての値段が上がってしまう」  米中の報復合戦がさらに激しくなれば「アメリカのGDP(国内総生産)が1%程度下がり、景気後退に陥る恐れがある」という指摘も出ています。
対中関税引き上げ トランプ大統領“強気の理由”
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最新の国際ニュース【随時更新】 対中関税引き上げ トランプ大統領“強気の理由”  関税の掛け合いということになるとアメリカの経済活動、消費活動にも大きな影響が出てくるとみられますが、トランプ大統領はなぜここまで強気な姿勢を続けているのでしょうか。  (高羽佑輔記者報告)  トランプ大統領は経済へのダメージは覚悟していますが、今回、合意をアメリカに有利な形でまとめられれば、来年の大統領選挙に向けた大きなアピール材料となります。一部のメディアからはトランプ陣営が貿易政策についての世論調査を複数の州で行ったという話が出ていて、そのデータをもとに強気の姿勢を貫けるぞと判断した可能性もあります。アメリカは今回、「中国が合意をひっくり返した」と怒っています。当初から中国の姿勢を疑っていただけに、今後は中国の出方によっては協議はさらに難航します。ただ、トランプ大統領は交渉を早く終わらせたいという気持ちもあります。そのため、今後は残りの巨額の中国製品に対する関税をちらつかせる形で圧力を掛けていくとみられます。
対中関税“引き上げ”→上海株が急落 台湾なども…
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最新の国際ニュース【随時更新】 対中関税“引き上げ”→上海株が急落 台湾なども…  トランプ大統領の関税引き上げ表明で上海株が急落しました。  6日の上海株式市場の代表的な総合指数は、アメリカのトランプ大統領が中国に対する関税引き上げ方針を表明したことを嫌って、連休前の先月30日の終値に比べて5.58%安の大幅下落で取引を終えました。下落率は一時、6.5%を超え、市場は米中貿易協議の妥結を見込んでいましたが、決裂する警戒感から動揺したとみられています。また、香港や台湾などの株式市場でも全面安の展開となっています。
中国「約束違反のレッテル貼っている」 米の批判に
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国「約束違反のレッテル貼っている」 米の批判に  アメリカのトランプ大統領が中国は貿易協議で約束を破ったと批判していることについて、中国政府は「約束違反のレッテルを貼っている」と反発しました。  中国商務省・高峰報道官:「アメリカは中国に『後退』とか『約束違反』というレッテルを貼っている」  中国商務省は、会見で「アメリカが関税の引き上げを実行するなら中国も対抗措置を取らざるを得ない」と強調しました。さらに、「あらゆる可能性に対応する準備は済ませた」として、アメリカが引き上げれば中国も直ちに応戦する構えを見せました。一方で、「中国は一方的な関税の引き上げに反対してきた」とも述べ、アメリカ側が思いとどまるよう促しました。
制裁関税に報復措置は?強気?中国政府はどう動く?
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最新の国際ニュース【随時更新】 制裁関税に報復措置は?強気?中国政府はどう動く?  アメリカと中国の貿易協議が不調に終わったのを受け、トランプ政権は新たな制裁として中国からのすべての輸入品に追加関税をかける準備を始めました。トランプ政権は立て続けに制裁関税でプレッシャーをかけて強気です。これを中国政府はどう受け止めているのでしょうか。北京から報告です。  (千々岩森生記者報告)  アメリカとの交渉を終えた中国側の代表団は、予定ではあと1時間ほどで北京空港のVIP口から出てきます。ワシントン滞在わずか24時間余りという非常に短いなかでの帰国となります。11日の北京の新聞に今回の米中協議がどこに載っているかというと、実は一切、載っていませんでした。ちなみに一面は3年後に行われる北京の冬季オリンピックまであと1000日というニュースです。ここからも中国政府が今回の米中協議にいかに神経をとがらせているかが分かると思います。  (Q.中国が譲れないと主張しているのはどういったことか?)  まず、トランプ大統領は中国に対して「アメリカの農産物などをいっぱい買え」と言っているわけですが、中国としては「必要な量以上は買いません」ということが一つ。もう一つは、米中で合意文書を作る際に「一方的に中国が押し込まれたようなメンツを潰されたような文言は断固拒否する」ということ。こうしたところの溝が埋まらず、再び北京で協議が続けられるということになります。