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中国 武力鎮圧を正当化 天安門事件から30年
最新の国際ニュース【随時更新】 中国 武力鎮圧を正当化 天安門事件から30年  天安門事件から30年を迎え、中国政府は「当時の行動は完全に正しかった」と軍による実力行使を正当化しました。  中国外務省・耿爽副報道局長:「中国が成し遂げた大いなる発展は当時、政府の行動が完全に正しかったと示した」  中国外務省の報道官は事件からの30年で中国は大きく発展したと胸を張り、民主化を求める学生らを武力で鎮圧した結果だと強調しました。また、中国は特色ある社会主義路線をこれからも進むと断言しました。中国政府は天安門事件の犠牲者を319人としていますが、実際はもっと多くの死者が出たと指摘されています。一方、アメリカのポンペオ国務長官が中国で人権弾圧が続いているなどと批判したことに対して「内政干渉だ」と反発しました。
トランプ大統領、批判なく“中国とうまくやって”
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領、批判なく“中国とうまくやって”  香港では12日に「逃亡犯条例」の改正案を巡り、市民らと警官隊が激しく衝突しました。この大規模なデモについて、アメリカのトランプ大統領は「中国と香港の双方にとって良い方に解決してほしい」と述べました。  アメリカ、トランプ大統領:「私が今まで見たデモのなかで最大のものだ。中国と香港の双方にとって良い解決を望む」  トランプ大統領はまた、「デモの参加者らが中国とうまくやるよう望む」と述べ、中国政府や香港当局への批判は避けました。一方、中国では、香港での抗議活動を伝える海外メディアの放送が遮断されました。中国共産党系のメディアは、条例案に反対する人たちが「政治的な利益のために中国を敵対視する外国の勢力と結託している」などと主張しています。
香港 アグネス・チョウさん 「中国の独裁近づく」
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港 アグネス・チョウさん 「中国の独裁近づく」  香港では中国に容疑者の引き渡しを可能にする条例改正を巡り、反発の声が強まっています。そんななか、民主派の象徴とされる女性が日本で会見して法案の撤廃を訴えました。  香港民主化運動家、アグネス・チョウさん(22):「これから香港人や外国から香港に来る人も中国に捕まるかもしれません」  香港政府は12日、中国本土に容疑者の引き渡しを可能にする条例の改正案を議会に提出する予定です。アグネスさんは2014年に民主化を求める抗議活動を主導したメンバーで、法案の改正について「香港の良さが破壊され、中国の独裁に近付く」と訴えました。  中国外務省・耿爽副報道局長:「(中国)中央政府が(香港)特区政府の条例改正を強く支持することを強調したい」  一方、中国政府は改正を進める香港政府を支持するとしたうえで、デモの背後に外国勢力の存在があるという認識を示して「断固反対する」と述べました。
改正案撤回せず提出へ 中国本土では厳しい情報統制
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最新の国際ニュース【随時更新】 改正案撤回せず提出へ 中国本土では厳しい情報統制  大規模な抗議デモが続く香港の「逃亡犯条例」の改正案を巡って香港政府は撤回せず、13日に開かれる議会に提出する予定です。一方、中国本土では厳しい情報統制が敷かれています。  香港から中国本土へ容疑者の引き渡しを可能とする逃亡犯条例の見直しを巡っては12日、抗議デモに参加する市民らと警官隊が衝突して70人以上がけがをしました。しかし、香港政府は改正案を撤回することなく、13日に開かれる議会に提出する予定です。一方、中国では香港での抗議活動を伝える海外メディアの放送が遮断され、中国メディアも香港で道路を埋め尽くす市民の様子を報じていません。中国共産党系のメディアは、条例案に反対する人たちが「政治的な利益のために中国を敵対視する外国勢力と結託している」などと主張しています。
中国外務省 香港での大規模デモ「組織的暴動」
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国外務省 香港での大規模デモ「組織的暴動」  香港での大規模デモについて、中国外務省は「組織的な暴動」としたうえで、「香港での表現の自由」などに懸念を示したアメリカに対して「内政干渉だ」と反発しました。  香港から中国本土へ容疑者の引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正を巡っては、抗議デモに参加する市民らと警官隊が衝突し、これまでに70人以上がけが、11人が逮捕されました。  中国外務省報道官:「香港で起きたのは平和集会ではなく、公然とした組織的な暴動だ」  中国外務省は、抗議デモは「香港の主な民意に反している」としたうえで、香港政府が市民に対してゴム弾や催涙ガスを使用したことは「法に基づいた違法行為への対処だ」と強調しました。さらに、条例の改正で香港での表現の自由や自治が揺らぐ可能性を指摘したアメリカなどに対して「内政干渉だ」と反発し、「香港の発展に影響ない」と強調しました。中国では海外メディアの放送を遮断する一方、中国メディアはデモの詳細を報じず、条例改正の必要性や「香港では条例改正の支持者が主流派だ」などと繰り返し伝えていて、情報統制を強めています。
習主席“電撃訪朝”の狙い…米と対決モードへ変更か
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最新の国際ニュース【随時更新】 習主席“電撃訪朝”の狙い…米と対決モードへ変更か  中国の習近平国家主席が20日から初めて北朝鮮を訪問します。中国・北京から報告です。  (千々岩森生記者報告)  (Q.このタイミングで行う背景と狙いは?)  一言で言えば、中国はもうアメリカに遠慮しない。習主席はトランプ大統領に対して戦闘モードに入ったということだと思います。実は、北朝鮮はずっと中国に対して「習主席に来て下さい」と打診していました。ただ、中国側はずっと受けませんでした。というのは、トランプ大統領は北朝鮮との関係がうまくいかないのは「中国が邪魔しているからだ」とずっと批判してきました。そんななかで、もし平壌に行って蜜月ぶりを見せてしまえば、トランプ大統領を逆なでする。実は、中国にとって北朝鮮問題というのは大した話ではありません。一番大事なのはアメリカとの貿易交渉。ここで逆なでされたトランプ大統領がさらにプレッシャーを掛けてくる。これだけは勘弁してほしいということで控えていました。ただ、状況ががらっと変わりました。5月に貿易交渉が事実上、決裂して、さらに来週には大坂で行われるG20に習主席、そしてトランプ大統領が両方出席するというなかで、習主席は「トランプさん、中国とちゃんと向き合わなければ貿易もうまくいきませんよ。北朝鮮問題もうまくいきませんよ。それでいいんですか」と突き付ける。そのために、今まで取っておいた「初訪朝」というカードをここへきて切ってきたということなんだと思います。
G20財相会議 中国の新興国への“債務の罠”に圧力
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最新の経済ニュース【随時更新】 G20財相会議 中国の新興国への“債務の罠”に圧力  中国を念頭に、新興国への「借金漬け」をやめるよう圧力を強めています。  麻生財務大臣:「(融資状況の点検結果を)絶対出せと言ったら意外と皆、出してきたという感じ」  G20財務大臣・中央銀行総裁会議では中国からの過剰融資で新興国が返済不能に陥り、港の運営権などを取られる、いわゆる「債務の罠」について議論されました。G20各国は自分の国の融資状況を点検して結果を提出することになっていましたが、中国を含む5カ国が拒否しました。日本は今後、点検結果を提出した15カ国で連携して中国への圧力を強める考えです。
“容疑者を中国本土移送” 香港で100万人超デモ
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最新の国際ニュース【随時更新】 “容疑者を中国本土移送” 香港で100万人超デモ  香港で9日に行われた中国本土への「容疑者引き渡し」条例に反対するデモは、参加者100万人以上という返還後、最大規模になりました。  香港の議会では、逮捕した容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする条例の改正が審議中で、これに対して「中国に批判的な市民らが不当に拘束され、中国に移送される恐れがある」として反発の声が強まっています。9日の反対デモには主催者の予想を大きく上回る103万人が参加し、警官隊との衝突で4人がけがをして、7人が逮捕されました。香港政府は12日にも改正案を提出する予定です。
車が次々と濁流に… 中国で大規模な土砂崩れ
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最新の国際ニュース【随時更新】 車が次々と濁流に… 中国で大規模な土砂崩れ  中国で大雨が続き、南部の福建省では洪水と土砂崩れで大きな被害が出ています。  大きな音とともに崩れ落ちる山肌。土砂や濁流が次々と車をのみ込み、押し流していきます。中国メディアによりますと、南部の福建省で10日、大規模な土砂崩れや洪水が発生しました。福建省では家が浸水するなど10万人前後が大雨の被害を受けて、一部の学校では臨時休校しているということです。中国の気象局によりますと、中国の南部では6月に入ってから雨が続いていて、今週いっぱい大雨になる可能性があるとして注意を呼び掛けています。
米の対中貿易赤字が3割増 対中圧力さらに強化へ
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最新の国際ニュース【随時更新】 米の対中貿易赤字が3割増 対中圧力さらに強化へ  アメリカの中国に対する4月の貿易赤字は貿易摩擦の影響で30%増えました。トランプ政権の中国への圧力はさらに強まる見通しです。  アメリカの商務省が6日に発表した4月の貿易収支によりますと、ものの対中貿易赤字は前の月に比べて30%ほど増えて269億300万ドル、日本円で約2兆9000億円に上りました。アメリカから中国への輸出が減ったことに加え、アメリカによる追加の報復関税を見越して輸入が11.6%増えたことが主な要因です。トランプ大統領の中国に対する圧力はさらに強まるとみられます。  トランプ大統領:「中国製品に制裁関税を課すかどうかはG20サミットの後に決める。G20サミットで習主席と会談する。どうなるか見てみよう」  トランプ大統領は中国に対して検討している約35兆円分の制裁関税について、28日から大阪で開かれるG20サミットの後に決定する考えを示しました。