「中国武術 人気」の検索結果

今すぐ視聴する

おすすめの作品

日本人男性拘束巡り 中国外務省「法に則って対応」
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 日本人男性拘束巡り 中国外務省「法に則って対応」  中国・湖南省で、7月から50代の日本人男性が拘束されていることについて、中国の外務省は「法にのっとって対応している」と説明しました。  中国外務省・耿爽副報道局長:「中国はかねてより、法にのっとって犯罪行為に関わる外国国民に対応している」  中国外務省の報道官は会見で、「日本には、自国民に対して中国の法律やルールを順守し、中国で違法行為をしないよう促して頂きたい」と述べました。中国当局は、日本側に詳しい拘束の経緯や理由などは明らかにしていません。日本の外務省は27日、50代の日本人男性が7月に湖南省長沙で拘束され、現在も解放されていないことを発表しています。
中国の“報復”措置 米政治家や企業を締め出しか
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 中国の“報復”措置 米政治家や企業を締め出しか  アメリカで成立した香港人権法への報復として、中国政府は成立に関わったアメリカの政治家らの中国への入国禁止を検討していることを示唆しました。  中国共産党系の「環球時報」は香港人権法への報復として、アメリカ議会の主要な議員らの入国禁止や、香港問題に干渉するアメリカ企業が中国市場から締め出される可能性があるとの政府系の専門家の見方を伝えました。  中国外務省・耿爽副報道局長:「ビザの問題は国家の主権に関わる。歓迎されない人々は当然のことながら入国できない」  中国外務省は「中国政府は誰が入国できるか決める権利がある」としたうえで「歓迎されない人々は入国できない」と述べ、一連の措置の検討を示唆しました。
“制裁関税”前 硬軟織り交ぜ米中の駆け引き続く
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 “制裁関税”前 硬軟織り交ぜ米中の駆け引き続く  アメリカが中国への残りの制裁関税を発動する期限が15日に迫るなか、アメリカと中国の間では硬軟織り交ぜた駆け引きが続いています。  中国外務省・華春瑩報道局長:「確かに中国は(米国に)報復措置を取りました」  中国外務省は、アメリカ政府が10月にアメリカに駐在する中国の外交官が政府当局者らに面会する際に事前通告するよう義務付ける仕組みを導入したことに対抗し、今月4日から中国でも同じ措置を取ったと明らかにしました。一方、貿易交渉の大きな課題となっているアメリカの農産品の大量購入について、中国政府は大豆や豚肉などを追加関税の対象から除外すると柔軟姿勢を示しました。米中両国は、貿易協議の「第1段階」の合意文書の署名に向けて詰めの協議を続けています。しかし、トランプ大統領は「合意できなければ、大幅に関税を引き上げる」と述べ、15日にほぼすべての中国製品に対象を広げる制裁関税「第4弾」の残りを発動する構えを見せています。
中国・湖南省で50代日本人男性拘束 7月から現在も
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 中国・湖南省で50代日本人男性拘束 7月から現在も  中国の湖南省で50代の日本人男性が中国当局に拘束されていたことが分かりました。  外務省によりますと、今年7月、湖南省で50代の日本人男性が「中国の国内法違反があった」として中国当局に拘束されました。現在も拘束はされているということですが、拘束に至った経緯など詳細は明らかになっていません。日本の領事が男性と面会したところ、健康状態に問題はなかったということです。中国では2015年以降、少なくとも15人の日本人が拘束されていて、うち10人が今も拘束されたままです。日本政府は引き続き中国政府に対して拘束されている人たちの早期解放を求めるとしています。
米の香港人権法成立 中国が報復措置表明
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 米の香港人権法成立 中国が報復措置表明  アメリカが香港の自治と人権の擁護を目的とする香港人権法を成立させたことについて、中国政府の報道官は「やるべきものは遅かれ早かれやる」と話し、報復措置を取ることを表明しました。  中国外務省報道官:「対抗措置がいつ、どのような措置になるか、引き続き関心を持って頂きたい。やるべきものは遅かれ早かれやる」  中国外務省は28日の会見で、「中国への内政干渉だ」と反発して「法律を実際に運用しないよう強く促す」と警告しました。「必ず強力な対抗措置を取る」と表明していますが、具体的な内容については触れませんでした。また、中国外務省は中国に駐在するアメリカのブランスタッド大使を呼び出し、「必ず反撃する」と抗議しました。
米「ウイグル人権法」可決に中国が対抗措置の構え
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 米「ウイグル人権法」可決に中国が対抗措置の構え  アメリカ議会の下院でウイグル族への弾圧に対する対応の強化をアメリカ政府に求める法案が可決されたことに対し、中国政府は対抗措置を取る構えを明らかにしました。  中国外務省・華春瑩報道局長:「米国が中国の利益を毀損したことに対し、我々が何もしないなどあり得るだろうか。いかなる誤った言動も代償を払わなければならない」  中国外務省の華春瑩報道局長は4日の会見で、アメリカに対して「民族間に亀裂を入れ、中国の発展を邪魔しようとしている」と非難しました。さらに、ウイグル問題については「人権問題や宗教問題ではなく、テロ対策だ」との従来の説明を繰り返し、「中国の利益を毀損すれば反撃を受けなければならない」と反発しました。
敵か味方か…民主派と親中派分断が市民生活にも影響
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 敵か味方か…民主派と親中派分断が市民生活にも影響  香港区議会選挙で民主派が大勝したことを受け、中国警察が牽制(けんせい)のために動画をアップしました。そこに中国政府の危機感が見え隠れしています。  敵か味方か。香港では今、民主派と親中派の分断が市民生活にも影響を及ぼしています。何と、店が民主派か親中派か立場を表明。それによって客は入る店を決めるというのです。民主派支持の店には若者があふれ、親中派支持の店には警察関係者などが訪れるそうです。  警察を応援する店:「クレームが100件以上あり、ネットでは『料理がまずい』とか『店が汚い』などと書かれました」  その香港では先月24日の区議会議員選挙の後、初めての週末。選挙中の休戦から再びデモ隊と警察が衝突しました。いつ収まるとも知れないデモに対して中国政府からの圧力が強まっています。先月30日、中国警察がSNSで公開した大規模なテロ対策訓練動画です。訓練は先月29日に香港近くで警察官約1000人が参加して行われました。  中国総局・千々岩森生総局長:「中国政府は区議選でここまで負けるとは思っていませんでした。ここで弱腰は見せられませんので、訓練を公開して中国政府は徹底的に力で抑えると。民主派に希望はないんだと明確に意思表示するのが狙いです」  さらに気になる動きがあります。先月に突如、ほうきを手に現れた中国の人民解放軍。ブロックやバリケードなど、デモの後片付けを行いました。実は、彼らはただ者ではないというのです。  中国総局・千々岩森生総局長:「実は、この部隊は中国軍の対テロ精鋭…
「スパイになるよう打診」 中国が豪に工作員を?
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 「スパイになるよう打診」 中国が豪に工作員を?  オーストラリアでまた中国人スパイによる疑惑が報じられました。中国のスパイがオーストラリアの議会に議員を送り込もうと工作活動をしたとして、オーストラリアの情報機関が捜査していることが分かりました。  オーストラリアの治安情報局は、中国政府が中国系のオーストラリア人を工作員にして連邦議会に送り込もうとしていた疑惑について調査をしていたことを明らかにしました。オーストラリアのメディア「ナイン」が24日に報じたところによりますと、中国のスパイがオーストラリアで高級車のディーラーをしていたボーという人物に接触。  オーストラリアの政治に干渉するため、5月の議会選挙に立候補するよう持ち掛け、その報酬は日本円で約7400万円(100万豪ドル)だったということです。  しかし、ボー氏はスパイからの提案を治安情報局(ASIO)に相談。調査が始まりました。しかし、謎の死。今年3月、ボー氏はホテルの部屋で遺体で見つかったのです。死因は分かっていません。  モリソン首相:「非常に不安で憂慮すべき疑惑だ」  この件に関し、治安情報局は24日に「敵対する外国の情報活動は我が国と我が国の安全保障に対する脅威となっている」と声明を発表し、積極的に捜査していることを明らかにしました。  オーストラリアと中国では今年に入り、「スパイ」が拘束されたり、スパイ疑惑が報じられる事案が相次いでいます。  中国では1月に中国系オーストラリア人の作家の男性がスパイ容疑で拘束され、その後に逮捕されました。男性は外部との接触…
中国もいじめ深刻 女子寮での暴行が投稿動画で発覚
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 中国もいじめ深刻 女子寮での暴行が投稿動画で発覚  中国のメディアで女子生徒が裸にされ、同級生から暴行を受ける映像が報じられました。国内ではいじめ問題が深刻化しています。  先月、中国南東部の福建省にある技術専門学校の女子寮で撮影された映像です。15歳の女子生徒が同級生ら数人によって上半身を裸にさせられたうえで髪をひっぱられ、顔などを殴られています。中国メディアはいじめと報じ、警察が捜査しています。しかし、学校側がこの事件について発表しないため、中国共産党の機関紙「人民日報」は社説で「学校が自らの職責を重んじなければいじめが一層、進むだろう」と非難しました。中国では、学校内でのいじめがSNSを通じて明るみになるケースが増えています。また、10月に公開されたいじめを扱った映画の観客動員数がすでに4000万人を超えるなど、社会的な関心が高まっています。
中国へのODA開始40年を記念し北京の大学で写真展
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 中国へのODA開始40年を記念し北京の大学で写真展  中国に対する日本のODA(政府開発援助)の開始から40年を記念して、北京の大学では支援の内容を紹介する写真展が始まりました。  1979年に始まった中国へのODAは総額3兆円以上に上り、地下鉄や空港などの交通インフラをはじめ、医療や農業など幅広い分野で活用されてきました。7日の開会式には福田康夫元総理大臣も出席し、中国の急速な発展のなかで日本のODAが果たした役割を説明しました。中国が世界第2位の経済大国に成長したことをなどを踏まえ、ODAは2021年度にすべての事業が終了する予定です。