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香港で市民ら数百人がデモ 「国家安全法」への抗議
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港で市民ら数百人がデモ 「国家安全法」への抗議  香港で「国家安全法」に反対する市民らが抗議デモを行い、警官隊がデモ隊に向けて催涙弾を打つなどしました。  香港市内の数カ所で24日、中国の全人代(全国人民代表大会)で審議される国家安全法に反対する市民ら少なくとも数百人が抗議のために集まりました。国家安全法は香港での国家分裂行為などを禁止するもので、香港の民主派や市民の間では高度な自治を認めた一国二制度を終わらせ、香港の自由を奪う法案だとして強い反発が起きています。集まった市民らからは国家安全法の反対や香港の自由を守る訴えの声が上がり、警察がデモ隊に向けて催涙弾を撃つなど、緊張感が高まっています。
中国 全人代閉幕式で「国家安全法制」を採択
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国 全人代閉幕式で「国家安全法制」を採択  中国の全人代は、28日午後に香港の取り締まりを強化する「国家安全法制」を導入する方針を採択しました。  香港に適用する国家安全法制は、日本時間の午後4時に始まった全国人民代表大会の閉幕式で採択されました。この後、李克強首相が記者会見して導入の理由などを説明するとみられます。この法律では国家の分裂や政権転覆など、国の安全を脅かす行為などが処罰の対象となり、香港に国家安全を守る機関を設置する見通しです。香港では、言論や政治の自由が脅かされるとの懸念から抗議活動が続き、28日も学生や市民らがショッピングモールに集まり、「香港を取り戻そう」などと国家安全法制の導入に反対の声を上げています。
中国「国家安全法」採択へ 香港の取り締まりを強化
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国「国家安全法」採択へ 香港の取り締まりを強化  中国では28日に日本の国会にあたる全人代(全国人民代表大会)が最終日を迎え、香港での取り締まりを強化する「国家安全法制」を導入する方針が採択されます。  香港に適用する国家安全法制は、日本時間の午後4時に始まる全人代の閉幕式で採択されます。その後、李克強首相が記者会見を行い、導入の理由などを説明するものとみられます。この法律では国家の分裂や政権の転覆など、国の安全を脅かす行為などが処罰の対象となる見通しです。香港では中国政府が中国本土と同じように反政府的な言動を厳しく取り締まるとの懸念が高まっていて、連日、激しい抗議活動が続いています。
香港でデモ隊と警官隊が衝突 「国家安全法」に反発
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港でデモ隊と警官隊が衝突 「国家安全法」に反発  香港で市民のデモ隊と警官隊が衝突しています。香港のライブ映像です。大勢の市民が香港島の中心部に集まっています。中国では22日から全人代(全国人民代表大会)が開幕し、香港での「国家安全法」整備を進める議案が提出されました。この国家安全法に反発する動きが広がっています。香港では去年、逃亡犯条例に反対する民主化デモが拡大して当局と対立しました。この流れを受けています。
国家安全法 香港に危機 トランプ大統領 中国牽制
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最新の国際ニュース【随時更新】 国家安全法 香港に危機 トランプ大統領 中国牽制  アメリカのトランプ大統領は香港の自治に踏み込む「国家安全法」に対し、「強力に対処する」と中国政府の動きを牽制(けんせい)しました。  トランプ大統領:「内容がまだはっきりしないが、もし実現すれば極めて強力に対処する」  トランプ大統領は中国の動きを牽制したうえで「必要な時に声明を発表する」と、まずは事態を見守る考えを明らかにしました。一方、アメリカの上院では超党派の議員がこの国家安全法に関わる中国共産党の幹部や関係機関などに制裁を科す法案を出す動きも出てきています。
香港行政長官 国家安全法制導入 歓迎の声明
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港行政長官 国家安全法制導入 歓迎の声明  中国の全国人民代表大会で28日、香港への「国家安全法」の導入が決まったことを受け、香港政府トップは歓迎する声明を発表しました。  国家安全法を巡っては香港で人権や言論の自由などが大きく制限されるとして、欧米各国が懸念を示していました。法案の採択を受け、香港の林鄭月娥長官は声明を出し、「この法が香港市民の権利や自由に影響を与えることはない。必要で差し迫ったものだ」と擁護しました。一方、民主派議員らは「高度な自治を認めた一国二制度は死んだ。香港の自由は制限される」などと反発しています。
中国政府 台湾独立問題で武力行使排除しない考え
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国政府 台湾独立問題で武力行使排除しない考え  28日に香港での取り締まりを強化する国家安全法制の導入を採択した中国ですが、29日は台湾の独立問題で武力行使を排除しないという発言が相次いでいます。  中国政府は台湾の独立阻止を目的とした「反国家分裂法」の制定15周年の会議を開催しました。習近平国家主席、李克強首相に続く共産党序列3位の栗戦書全人代常務委員長は「台湾の独立分子が突き進むなら非平和的な手段を含むすべての必要な措置を講ずる」と述べました。また、人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長も「台湾海峡の安定のために必要なあらゆる選択肢を持っている」として武力行使も辞さない構えを見せました。
国家公務員“定年延長”めぐり野党「明確な方針を」
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最新の政治ニュース【随時更新】 国家公務員“定年延長”めぐり野党「明確な方針を」  検察官を含む国家公務員の定年の延長を可能にする改正法案を巡り、安倍総理大臣が21日に見直しを検討する考えを示したことを受けて与野党が対立しています。  政府・与党は、黒川検事長の引責辞任があっても改正法案については採決を見送り、一括して継続審議とする方針でした。しかし、自民党の世耕参議院幹事長から「公務員だけ待遇が保証される法改正に理解が得られるのか」という趣旨の懐疑的な意見が出ると、22日に自民党幹部からも一括して廃案とする案が浮上しています。一方、野党側は、今後の審議について明確な方針を示すべきだと反発しています。野党側は一般職の国家公務員の定年延長には賛成していて、検察庁法とは切り離して審議すべきだと主張しています。
「分裂勢力震え上がらせる」国家安全法制度でけん制
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最新の国際ニュース【随時更新】 「分裂勢力震え上がらせる」国家安全法制度でけん制  香港に駐留する中国軍の司令官は、国会にあたる全人代で審議中の国家安全法制度が「分裂勢力を震え上がらせる」と述べ、香港での抗議活動を牽制(けんせい)しました。  香港に駐留する中国人民解放軍の陳道祥司令官は中国メディアの取材に対し、国家安全法制度が香港に導入されれば「分裂勢力や外部の干渉勢力を震え上がらせるだろう」と主張しました。そのうえで、「駐留する将校と兵士は中央政府の決定を断固として実行し、法に従って任務を遂行する」と強調し、今後は中国軍が直接、香港の治安維持に関与する可能性を示唆しました。香港では法制度の導入に反対する抗議活動が連日行われ、アメリカをはじめ、イギリス、オーストラリアなど各国からも懸念の声が相次いでいます。
国家公務員法改正案 安倍総理見直し検討の考え
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最新の政治ニュース【随時更新】 国家公務員法改正案 安倍総理見直し検討の考え  安倍総理大臣は検察官を含む国家公務員の定年の延長を可能にする国家公務員法の改正案について、見直しを検討する考えを示しました。  安倍総理大臣:「この法案を作った時とは状況が違っているのではないかという(自民)党にもそういう意見があることも承知している。そうしたことを含めてしっかりと検討していく必要はあるんだろうと思っている」  改正案について、自民党内からは新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が悪化しているなかで「公務員だけ定年を延長してよいのか」と見直しを求める声が上がっています。安倍総理は「定年延長を含む制度改革は国民の意見に耳を傾けることが不可欠だ。国民の理解なくして前に進めることはできない」とも述べ、見直しを検討する考えを示しました。