「国家 ニュース」の検索結果

今すぐ視聴する

今月中にも米朝実務協議 韓国情報機関が報告
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 今月中にも米朝実務協議 韓国情報機関が報告  韓国の情報機関は非核化を巡るアメリカと北朝鮮の実務協議について、今月中にも再開されるとの見通しを明らかにしました。  韓国の国家情報院は4日、先月に事実上、物別れに終わったアメリカと北朝鮮の非核化協議について「今月中か遅くとも来月初め」に再開するとの見通しを示しました。金正恩委員長がアメリカに年末が交渉の期限としていることを主な理由としています。また、金委員長が年内にも中国を訪問する可能性があるとの分析も示しました。一方で、国家情報院は北朝鮮が近く建造を終える新型潜水艦からSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の試験発射を強行する恐れについても「注視している」と警戒感を示しました。
習主席の香港行政長官支持に…民主派は懐疑的
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 習主席の香港行政長官支持に…民主派は懐疑的  中国の習近平国家主席が香港の林鄭月娥行政長官を支持したことについて、香港の民主派は「隠されたメッセージがあるはずだ」と懐疑的に受け止めています。  民主派候補者・関家倫氏:「隠されたメッセージがあるはず。会談で本当の指示があったはずだ」  区議会議員選挙に民主派として立候補した関氏は、2003年に中国当局が成立を求めた「国家安全条例」案が市民の反対デモで撤回に追い込まれ、当時の行政長官が健康上の理由で辞任したことを引き合いに出し、同じようなことが起きる可能性があると述べました。一方、親中派の候補者は「香港は中国の一部なので、当然のことだ」と話し、林鄭長官が6日に北京で中国共産党の最高指導部のメンバーで香港政策を担当する韓正副首相と会談することに期待感を示しました。
ロシア 東京五輪不参加も「説明はすべて果たした」
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 ロシア 東京五輪不参加も「説明はすべて果たした」  ポーランドで開かれている国際会議に出席したロシアのスポーツ相が国家ぐるみのドーピング疑惑について、「説明責任はすべて果たしている」と主張しました。  ロシア・コロプコフスポーツ相:「我々はドーピング防止のために大きな改革を成し遂げた」  6日にWADA(世界反ドーピング機構)の会議に出席したコロプコフスポーツ相は疑惑への説明はすべて果たしたと強調し、「反ドーピングの教育も徹底している」などと主張しました。これに対し、アメリカの参加者からは「国家ぐるみのドーピングのせいで我々は大きな負担を強いられている」などと批判の声が上がりました。ロシアを巡っては、ドーピング検査データの数千件規模の改ざんが新たに指摘されていて、東京オリンピックへの出場が危ぶまれています。
ドル体制をぶっ壊す!?“デジタル人民元”が誕生へ
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 ドル体制をぶっ壊す!?“デジタル人民元”が誕生へ  キャッシュレス先進国の中国が今、国家ぐるみで進めようとしているのは、その名も「デジタル人民元」の導入です。この世界初の試みは各国にどんなインパクトをもたらすのでしょうか。  軍事、貿易、経済、IT。あらゆる分野で覇権を争うアメリカと中国。その波は、仮想通貨にも。  中国・習近平国家主席:「ブロックチェーンの技術の発展を加速させなければならない」  習主席は24日、仮想通貨などを支えるブロックチェーンの技術発展を国を挙げて進めると話しました。ある政府関係者は…。  中国政府関係者:「中国人民銀行が世界で初めてデジタル通貨を発行する中央銀行になるかもしれない」  さらに、26日にはデジタル人民元導入を支援する法律「暗号法」が成立。キャッシュレス先進国の中国にもうすぐ国が管理する新たな仮想通貨が誕生する可能性が出てきたのです。  ロイター通信は中国人民銀行の高官の話として、「デジタル通貨」はアメリカのフェイスブックが導入を進めている仮想通貨「リブラ」に似た特徴を持ち、主要な決済プラットフォームで扱えると伝えました。リブラとは「ビットコイン」など市場取引で価値が激しく変化する仮想通貨とは違い、米ドルなど法定通貨とひも付けることで価値の変動が抑えられて安定した通貨となるよう設計された仮想通貨です。さらに、海外への送金が安く安全に行えるとして来年早々にも導入する構えでした。しかし、アメリカ議会は不正利用などセキュリティー面で懸念を示しています。ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)は懸…
中国政府 香港を経済面でも支援へ
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 中国政府 香港を経済面でも支援へ  中国の習近平国家主席は香港の林鄭月娥行政長官を支援する姿勢を示しましたが、経済面でも香港を支援です。  上海で開幕した「輸入博覧会」には、世界各国の3000社以上が中国に売り込みたい製品を展示しています。そのうち、香港企業は200社近くに上っています。これには中国政府が抗議活動で落ち込む香港経済を支援する狙いがあります。4日に習主席は香港の林鄭行政長官と会い、長官を支援する姿勢を強調しました。デモ対策の強化を指示したとみられています。
習近平主席と香港の林鄭長官が会談 デモ活動以来初
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 習近平主席と香港の林鄭長官が会談 デモ活動以来初  中国の習近平国家主席が香港の林鄭月娥行政長官と一連のデモ活動が始まってから初めて会談しました。  新華社通信によりますと、習主席は4日夜、展示会の出席のために上海を訪れていた林鄭長官と会談しました。習主席は「長官は香港情勢安定のために努力しており、中国政府は非常に信頼している」と評価する一方、「秩序の回復が香港の最重要任務」と事態収拾に向けて対策を求めました。こうした動きに香港の民主活動家らは、抗議活動への締め付けが厳しくなると警戒感を強めています。
デモ隊が香港支社破壊 中国の国営通信社が批判
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 デモ隊が香港支社破壊 中国の国営通信社が批判  中国の国営通信社は、香港で2日に一部のデモ隊によって支社が破壊されたことについて「違法行為は香港社会の非難を受ける」と批判しました。  中国の国営「新華社通信」は声明を発表し、香港支社への一部のデモ隊による破壊行為を強く非難し、香港警察へ捜査を求めました。また、「暴力を止め、混乱を制止し、秩序を取り戻す」のは香港にとって最も重要だとして、改めて香港政府と警察への支持を主張しました。中国の国営テレビ「CCTV」も「国家新聞機構に対する重大な挑発だ」と厳しく非難しました。中国メディアはこれまで香港のデモ隊を「暴徒」と報じ、香港政府の措置の正当性を強調しています。
米との貿易摩擦続くなか 仏・EUとの金融協力強化
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 米との貿易摩擦続くなか 仏・EUとの金融協力強化  中国の習近平国家主席はフランスのマクロン大統領と会談し、パリ国際金融センターの建設を後押しするために40億ユーロ相当の国債を発行したと表明しました。  習主席は人民大会堂でマクロン大統領と2時間近く会談しました。中国メディアによりますと、この会談で習主席はパリ国際金融センターの建設を支援し、中国とフランス、EU(ヨーロッパ連合)の金融協力を強化するためにフランスで40億ユーロ=約4830億円相当の国債を発行したと述べました。アメリカとの貿易摩擦が続くなか、中国はヨーロッパとの関係強化を進めていて、今回もマクロン大統領への大きな手土産となります。
各国企業が中国に売り込み 摩擦続く米からも出展増
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 各国企業が中国に売り込み 摩擦続く米からも出展増  中国政府は5日から輸入拡大を目的とした輸入博覧会を上海で開きます。貿易摩擦が続くアメリカの企業の出展も増えています。  「中国国際輸入博覧会」の開催は去年に続き今年で2回目で、約150の国や地域の3000社以上が中国に売り込みたい製品やサービスを展示します。アメリカと中国の間では貿易摩擦が続いていますが、アメリカの企業は去年より多い190社以上が出展し、展示面積は国別で最大です。初日の開幕式では2年連続で習近平国家主席が演説予定で、米中首脳による貿易協議の部分合意署名に向け、市場の開放などをアピールするとみられています。日本からも約380の企業や団体が参加予定で、日中関係が改善するなか中国のバイヤーへの売り込みを図っています。
トランプ大統領 習主席との首脳会談は米国開催か
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領 習主席との首脳会談は米国開催か  アメリカのトランプ大統領は政情不安で中止になったチリでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で開催する予定だった中国の習近平国家主席との首脳会談について、アメリカ国内で開催する意向を示しました。  アメリカ、トランプ大統領:「まず合意できるか見てみよう。合意できれば会談場所は簡単だ。アメリカのどこかだろう」  トランプ大統領は中国との貿易交渉の「第1段階」とする合意の署名を習主席とアメリカで行う意向を示し、農家が多い中西部のアイオワ州での開催もちらつかせています。一方、知的財産権の問題などを巡る詰めの協議は現在も続いています。合意には中国側による大量の農産品購入などが含まれるとみられますが、アメリカが求める中国によるハイテク産業への補助金の廃止など抜本的な改革は盛り込まれない見通しです。
ロシア「東京五輪出場難しい」ドーピング改ざん認め
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 ロシア「東京五輪出場難しい」ドーピング改ざん認め  ロシアの国家ぐるみのドーピング問題について、ロシアの検査機関トップが検査データの改ざんがあったことを認め、東京オリンピックへのロシアの出場が難しいと述べました。  ロシア反ドーピング機構・ガヌス事務局長:「改ざんは数千件規模だ。これが本当の真実だ。(東京五輪への)ロシアチームの出場は難しい」  ANNの取材に応じたガヌス事務局長はWADA(世界反ドーピング機構)が指摘したモスクワドーピング検査所でのデータ改ざん疑惑について認め、「我々にとって大変、厳しい処分が下されるだろう」と述べました。WADAは来月にもロシアへの処分を決める方針で、その内容を受けてIOC(国際オリンピック委員会)はロシアが東京大会に出場できるかを最終的に判断することになります。
トランプ氏 対中関税の一部撤回「合意していない」
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏 対中関税の一部撤回「合意していない」  トランプ大統領はアメリカと中国の貿易問題で、中国政府が互いの製品にかけ合った制裁関税の一部を撤回することで合意したと発表したことについて、「合意していない」と否定しました。  トランプ大統領:「中国は撤回を求めているが、私は何も同意していない」  中国はアメリカとの第1段階の合意に制裁関税の一部撤回が含まれると発表しましたが、トランプ大統領はこれを否定し、認識の違いが浮き彫りになりました。そのうえで「中国は私よりもずっと合意を求めている」と発言し、簡単には譲歩しない姿勢を示しました。また、年内の実現を目指す習近平国家主席との首脳会談の開催場所について、トランプ大統領の支持者が多い「アイオワ州や他の農業地域になる可能性がある」と述べ、アメリカ国内での開催を強調しました。
北ミサイル発射に安倍総理「強く非難 警戒強化を」
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 北ミサイル発射に安倍総理「強く非難 警戒強化を」  北朝鮮のミサイル発射を受けて、安倍総理大臣が取材に応じました。  安倍総理大臣:「(Q.北朝鮮がミサイルを発射。政府の受け止めと今後の対応について?)先ほど、北朝鮮が短距離弾道ミサイルと判断されるものを発射致しました。我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、強く非難致します。政府としては、我が国の排他的経済水域の外に落下したことを確認していますが、今年に入って20発を超える頻発な頻繁な発射が繰り返され、その目的がミサイル技術の向上にあることは明らかであります。これまで以上に安全保障上の警戒監視を強める必要があります。そうした観点から先ほど、国家安全保障会議を開催致しました。緊急に開催したところでありますが、米国、韓国をはじめとして関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、そして平和な暮らしを断固として守り抜いていく決意であります」
習主席「秩序回復が最重要」会談でデモ収束求める
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 習主席「秩序回復が最重要」会談でデモ収束求める  中国の習近平国家主席が香港の林鄭月娥行政長官と一連のデモ活動が始まってから初めて会談し、香港の秩序回復を求めました。上海から報告です。  (南出拓平記者報告)  習主席と林鄭長官は大規模展覧会の開幕式にそろって出席しています。これに先立って行われた4日の会談で、習主席は「林鄭長官を非常に信頼している」と述べるなど、長官を支持する姿勢を強調しました。新華社通信によりますと、4日の会談で、習主席は「長官は香港の安定のために努力している。信頼している」と仕事ぶりを評価する一方、「秩序の回復が香港の最重要任務だ」とデモの早期収束を指示しました。中国では先週、共産党の重要会議で香港を安定させるための法整備を進める方針を打ち出しています。一時は行政長官の更迭論まで出ていましたが、中国政府がお墨付きを与えたことで今後、デモ対策が一層、強化されるものとみられています。
北朝鮮へ“厳格な対応を”安倍総理、李首相と会談へ
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 北朝鮮へ“厳格な対応を”安倍総理、李首相と会談へ  ASEAN(東南アジア諸国連合)関連の首脳会議に出席するためにタイ・バンコクを訪問している安倍総理大臣は、まもなく中国の李克強首相と会談して北朝鮮問題などについて協議する予定です。  (政治部・安間由太記者報告)  安倍総理は現在、ASEAN加盟国に日本・中国・韓国を加えた首脳会議に出席していて、その後、李首相との個別の会談を行います。会談で安倍総理は、弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮を巡る情勢について意見交換を行うことにしています。北朝鮮の行動は国連の安保理決議に違反しているとして、中国も厳格な対応を取るよう求める考えです。また、来年春に予定されている習近平国家主席の国賓としての来日の成功に向けた協力も確認する方針です。一方で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との個別の会談は現時点で予定されていません。3日の夕食会では握手とあいさつを交わした両首脳ですが、会話は一切なく関係改善の糸口を見つけるのは難しい状況です。
首脳で対話も日韓進展見られず 経済協定も妥結せず
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 首脳で対話も日韓進展見られず 経済協定も妥結せず  安倍総理大臣はタイで開かれていた国際会議の一連の日程を終えました。会議に合わせて韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約1年ぶりに対話しました。  安倍総理は元徴用工問題について、日韓請求権協定に基づいて解決済みとする「日本の原則的立場に変更はない」と文大統領に釘を刺しました。ただ、韓国側との認識の違いは首脳同士の対話でも埋まっておらず、悪化した日韓関係の打開の見通しは立っていません。また、安倍総理は中国の李克強首相とも個別に会談を行い、来年春の習近平国家主席の国賓としての来日に向けた協力を確認しました。一方、今回の国際会議で焦点となっていたRCEP(東アジア地域包括的経済連携)については、関税の撤廃を巡ってインドが慎重な姿勢を崩さなかったため、目標としていた年内の妥結を断念しました。合意すれば世界の人口の約半分をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生することになり、安倍総理は来年中の交渉妥結に向け、主導的な役割を果たす考えを示しています。
異例の夕方に…北朝鮮がミサイル発射 
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 異例の夕方に…北朝鮮がミサイル発射   31日夕方に北朝鮮からミサイルが発射され、日本の排他的経済水域の外に落下しました。最新情報です。  (政治部・安間由太記者報告)  総理官邸には河野防衛大臣が入りました。この後、茂木外務大臣や官房長官らを交えて国家安全保障会議を開催し、今後の対応について協議することになっています。日本政府の発表によりますと、発射されたミサイルは日本の領域や排他的経済水域内には落下しませんでした。今のところ、飛距離や具体的な落下地点は明らかにされていません。北朝鮮は2日に新型のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射試験を行って成功したと発表していますが、政府関係者によりますと、今回のミサイルはSLBMではないということです。安倍総理大臣は「情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと」「航空機、船舶等の安全確認を徹底すること」などの指示を出しました。また、外務省関係者によりますと、すでに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議を行ったということです。北朝鮮のミサイル発射は未明や早朝に行われることが多いですが、今回は異例の夕方の発射で、政府は今後、その意図や新たな技術の進展があったかなど分析を進めることにしています。
発砲現場に黒煙 香港警察の強硬姿勢に衝突激化か
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 発砲現場に黒煙 香港警察の強硬姿勢に衝突激化か  香港で抗議活動が始まってから警察官が参加者に発砲して負傷させたのは今回が2回目になり、警察は強硬姿勢を強めています。  (南出拓平記者報告)  発砲事件があった現場では、今も血痕が残っています。市民らが道路に火を放ったことを受けて、いったん退いていた警官隊がこの場所に戻ってくるということです。市民らが慌ただしくこの場所を後にしています。道路からは激しい黒い煙が出ています。  香港では先週、警察の強制排除中に大学生が死亡したことを受け、連日、追悼集会が開かれるなど市民の反発が強まっています。一方、警察も強硬姿勢を強めています。11日の発砲が最たるものですが、最近は催涙弾やゴム弾は警告なしに撃つのが日常となっています。また、デモ隊だけではなく、民主派の議員を次々と逮捕・起訴するなど当局は様々な形の圧力を強めています。  強硬姿勢を強めてきた先週というのは、ちょうど中国の習近平国家主席が香港の林鄭月娥行政長官に対して直接、デモ対策の強化を指示したタイミングです。そこから強化が一層、進んでいるということで、今後もさらなる衝突が心配されます。
香港警察 実弾で再び負傷者 背景に習主席の圧力も
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 香港警察 実弾で再び負傷者 背景に習主席の圧力も  抗議活動が続く香港で11日朝、警察官が実弾3発を発砲しました。香港から報告です。  (南出拓平記者報告)  (Q.警察当局は日に日に強硬姿勢を強めているように感じるが?)  男性が撃たれた現場では血痕の跡をスプレーでマーカーしています。生々しい跡が残っています。そして、道路にはれんがや段ボールなどが市民らによって投げ入れられ、発砲直後には「警察は殺人者だ」などというシュプレヒコールがあがるなど市民の怒りが爆発しています。そして、警察の行動は先週から一層、強硬になっていると現場にいて感じます。先週は中国の習近平国家主席が直接、香港の行政長官にデモ対策の強化を指示したタイミングです。11日の実弾発砲が最たるものですが、週末も警告なしの催涙弾やゴム弾の発砲被害が多く出ています。また、対象はデモ隊だけではなく、香港当局はこの数日間で民主派の議員7人を議会の進行を妨げた罪で逮捕・起訴するなど様々な形での圧力を掛けてきています。一方、市民側にとっても先週、抗議活動で初めての死者が出たことで警察などへの反発が強まっていて、今後、警察と市民らの衝突がさらに過激化することが予想されています。