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香港警察が海外の民主活動家6人を指名手配 
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港警察が海外の民主活動家6人を指名手配   香港警察がイギリスに渡った民主活動家の羅冠聡さんら6人を国家安全維持法違反の疑いで指名手配したと香港メディアが報じました。  香港メディアによりますと、指名手配されたのは元立法会議員で民主活動家の羅さんや在香港イギリス領事館の元職員、サイモン・チェンさんら6人です。国家安全維持法は海外での活動も取り締まりの対象としていますが、海外に住む活動家への適用は初めてです。6人は国家分裂を扇動したり外国勢力と結託したりした疑いが持たれています。現在はイギリスやアメリカなどに滞在していますが、香港に戻れば逮捕されるということです。羅さんは指名手配の一報を受け、自身のSNSに「穏健派の私たちすら香港に居場所がなくなり、中国共産主義支配の不条理さが表れている」と投稿しています。
香港警察、中国批判の民主派メディア創業者らを逮捕
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港警察、中国批判の民主派メディア創業者らを逮捕  香港の警察は中国に批判的な新聞の創業者の男性らを国家安全維持法違反の疑いで逮捕しました。  香港メディアによりますと、10日に国家安全維持法違反の疑いで逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港紙「蘋果日報」などのメディアグループの創業者で、民主派の黎智英さんら7人です。香港警察は、黎さんらが外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた容疑を適用したとしていますが、具体的にどの行為を法律違反としているのかを明らかにしていません。黎さんは去年7月、アメリカを訪問してポンペオ国務長官に面会するなど、香港問題を国際社会に発信する活動で知られています。また、黎さんは6月4日に香港で行われた天安門事件の追悼集会を呼び掛けたとして起訴され、裁判が続いています。
米財務省 香港行政長官ら11人を制裁対象に指定
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最新の国際ニュース【随時更新】 米財務省 香港行政長官ら11人を制裁対象に指定  アメリカのトランプ政権は、国家安全維持法の施行などで香港の高度な自治を侵害したとして林鄭月娥行政長官ら11人を制裁対象に指定しました。  アメリカ財務省は、林鄭行政長官や香港政府の高官ら11人について「表現や集会の自由を制限する政策を実行し、香港の高度な自治を損なったことに大きな責任がある」として制裁を科しました。この措置により、アメリカ国内の資産が凍結されてアメリカ国民との取引が禁止されます。香港では国家安全維持法が施行され、民主派の取り締まりが行われていて、ムニューシン財務長官は「香港の自治を侵害する者に対して、手段や権限を行使していく」と警告しています。
原爆投下から75年 広島市長「連帯」の必要性訴え
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最新の社会ニュース【随時更新】 原爆投下から75年 広島市長「連帯」の必要性訴え  原爆投下から75年を迎えました。広島市の松井一実市長は平和記念式典で核兵器や新型コロナといった人類の脅威に対して「連帯」して立ち向かう必要性を訴えました。  松井一実広島市長:「今、私たちは新型コロナウイルスという人類に対する新たな脅威に立ち向かい、もがいていますが、この脅威は悲惨な過去の経験を反面教師にすることで乗り越えられるのではないでしょうか。約100年前に流行したスペイン風邪は第1次世界大戦中で敵対する国家間での『連帯』がかなわなかったため数千万人の犠牲者を出し、世界中を恐怖に陥れました。その後、国家主義の台頭もあって第2次世界大戦へと突入し、原爆投下へとつながりました。こうした過去の苦い経験を決して繰り返してはなりません。そのために私たち市民社会は自国第一主義によることなく、『連帯』して脅威に立ち向かわなければなりません」  6日午前8時から開かれた平和記念式典で松井市長はこのように述べたうえで、「核兵器禁止条約」への署名・批准を政府に対して去年より強く求めました。被爆75年の今年、被爆者の平均年齢は83歳を超え、あの日の惨状を話せる人は年々、少なくなっています。今年は座席の間隔を2メートル空け、座席数を去年の1割に制限するなど例年とは違った式典となりました。
対中国で与野党タッグ 香港問題に超党派の議連設立
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最新の政治ニュース【随時更新】 対中国で与野党タッグ 香港問題に超党派の議連設立  与野党の国会議員が中国の香港政策に対抗する議連を立ち上げました。  議連では、国家安全維持法が施行されている香港から逃げてきた人へのビザなし滞在期間の延長などを日本政府に求めます。また、人権問題の調査や公表を義務付ける新たな法律の制定を目指したうえで、重大な人権侵害を侵した中国人の入国拒否や資産の凍結を可能にする法改正も視野に入れています。来月中に提言をまとめ、日本政府に申し入れる方針です。
「敵基地攻撃能力」検討を安倍総理に提言 自民党
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最新の政治ニュース【随時更新】 「敵基地攻撃能力」検討を安倍総理に提言 自民党  自民党は「イージス・アショア」の配備断念を受け、安倍総理大臣にミサイル防衛に関する提言を行いました。  小野寺元防衛大臣:「我が国の国民を様々な技術向上しているミサイルから守るために必要な政策だと、決定をぜひして頂きたい」  自民党は専守防衛を前提に「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」いわゆる「敵基地攻撃能力」に関して早急に検討することを安倍総理に求めました。これに対し、総理は「本格的に議論をしていく」と応じました。政府は早速、国家安全保障会議を開き、今後のミサイル防衛の在り方について議論しました。
出馬絶たれた香港民主派「弾圧に屈せず」
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最新の国際ニュース【随時更新】 出馬絶たれた香港民主派「弾圧に屈せず」  30日に立法会選挙への立候補資格を取り消された民主活動家が会見を開き、「弾圧には屈しない」と宣言しました。  民主活動家・黄之鋒氏:「何が起ころうと、私はまだ香港の人々に希望と信頼を持っている。我々はまだ出口を見つけるだろう」  2014年の民主化デモ「雨傘運動」の学生リーダーだった黄之鋒さんは30日、国家安全維持法を支持していないなどの理由で、立候補資格を取り消されました。黄さんは会見で「選挙資格は取り消すことができても、民主化運動を続けることは取り消せない。どんな弾圧にも屈服しない」と活動を続けると明言しました。
茂木大臣が英外相と会談 経済連携協定の妥結が焦点
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最新の国際ニュース【随時更新】 茂木大臣が英外相と会談 経済連携協定の妥結が焦点  茂木外務大臣がイギリスに到着し、ラーブ外相と会談しました。閣僚による海外訪問は半年ぶりで、EU(ヨーロッパ連合)を離脱したイギリスとの経済連携協定の妥結が焦点となっています。  茂木大臣とラーブ外相との会談は予定より延びて2時間ほど行われました。新型コロナウイルス対策や国家安全維持法が施行された香港の情勢などを巡って意見交換しました。EUを離脱したイギリスとは新たな通商協定の締結に向けた協議が大詰めを迎えています。茂木大臣は6日から2日間、トラス国際貿易相との交渉に臨む予定です。
習主席「一貫して多国間主義を支持」AIIB総会で演説
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最新の国際ニュース【随時更新】 習主席「一貫して多国間主義を支持」AIIB総会で演説  中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の年次総会で、習近平国家主席は「中国は一貫して多国間主義を支持する」と主張しました。  AIIBは中国が主導して2016年に開業した国際金融機関で、年次総会の開幕式はテレビ会議形式で開催されました。習主席は「中国は一貫して多国間主義を支持・実践している」と述べ、AIIBについて「開業から4年余りで57の国と地域から6大陸102のメンバーへと発展した」と胸を張りました。さらに、新型コロナウイルスを引き合いに「人類は協力して困難に打ち勝つ運命共同体だ」と指摘しました。
民主派12人の立候補資格認めず 香港の選管当局
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最新の国際ニュース【随時更新】 民主派12人の立候補資格認めず 香港の選管当局  香港政府は30日、9月の立法会選挙を巡り、選挙管理当局が候補者12人の立候補資格を認めなかったと発表しました。  香港メディアによりますと、2014年の民主化デモ「雨傘運動」の学生リーダーだった民主活動家の黄之鋒さんも含まれていて、資格が認められなかった12人は全員、民主派ということです。香港政府は立候補取り消し理由について「香港の独立を支持したり、国家安全維持法に反対しているため」などと説明しています。香港政府はさらに多くの候補の資格を取り消す可能性もあるとしていて、政治活動への締め付けが強まっています。
香港立法会選挙の延期を決定 理由は新型コロナ
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港立法会選挙の延期を決定 理由は新型コロナ  香港政府の林鄭月娥行政長官が31日午後から会見を開き、9月に予定されていた議会にあたる立法会選挙を延期すると発表しました。香港で新型コロナウイルス感染が拡大していることを理由に挙げています。香港では国家安全維持法の施行で市民の間で中国への反発が広がり、厳しい選挙戦が予想される親中派からは延期を求める声が上がっていました。民主派は「政治的な理由での延期なら公正な選挙とはいえない」と批判しています。香港では7月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大していて、22日以降は新規の感染者が連日100人を超えています。
「最悪だ」小泉大臣が“働き方”理解ない幹部に怒り
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最新の社会ニュース【随時更新】 「最悪だ」小泉大臣が“働き方”理解ない幹部に怒り  コロナ禍での働き方に理解がない幹部がいるという霞が関の職員の訴えを受け、小泉環境大臣は「最悪だ」と怒りをあらわにしました。  小泉大臣は4日、株式会社ワーク・ライフバランスが国家公務員480人を対象に行ったコロナ禍での働き方に関する調査の報告を受けました。この調査では約4割の職員が月に100時間以上の残業をしていたことや対面での会議や説明が続いていたという報告が上げられました。そのなかで「幹部がオンラインレクに反対の方がいて、その場合、必ず登庁しなくてはならなかった」という声があったことに対し、小泉大臣が「最悪ですね」と怒る場面もありました。小泉大臣は環境省が霞が関の働き方をリードし、この状況を変えるために努力していくとしています。
香港大が民主派の准教授を解雇処分に 民主派は反発
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港大が民主派の准教授を解雇処分に 民主派は反発  香港大学は28日、2014年の「雨傘運動」の民主化デモを呼び掛け、その後に中国当局から名指しで非難されていた准教授の解雇を決めました。  香港大学の戴耀廷准教授は2014年の民主化デモ「雨傘運動」を呼び掛けたとして、去年4月に禁錮1年4カ月の実刑判決を受けました。香港大学側は28日、これを理由に戴氏の解雇処分を発表しました。戴氏は9月に予定される立法会選挙に向けて民主派の予備選を呼び掛けていて、中国当局から「国家安全維持法違反の疑いがある」などと非難されていました。戴氏は「香港の学問の自由が終わった。『一国一制度』となったことを示すものだ」と批判し、民主派の間で反発が強まっています。
1mの物体も…中国 地球観測衛星の打ち上げに成功
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最新の国際ニュース【随時更新】 1mの物体も…中国 地球観測衛星の打ち上げに成功  中国版GPS(全地球測位システム)「北斗」の正式運用開始に続き、中国は地上1メートルの物体を見分けることができる新たな地球観測衛星の打ち上げに成功しました。  中国当局は6日に酒泉衛星発射センターからロケットを打ち上げ、地球観測衛星「高分9号4号機」を予定の軌道に投入したと発表しました。中国は2013年から「高分」シリーズの打ち上げを続けていて、今回の「高分9号」は地上にある1メートルの物体を見分ける能力を持っています。中国政府は都市計画や防災のほか、自らが主導する経済圏構想「一帯一路」に関連する開発事業の支援などに活用するとしています。先月31日には、習近平国家主席が北斗の全世界での運用開始を宣言するなど、中国は「宇宙強国」を目指し急ピッチで研究開発を進めています。
“親中派は厳しい”香港選挙 長官が1年延期を発表
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最新の国際ニュース【随時更新】 “親中派は厳しい”香港選挙 長官が1年延期を発表  香港政府の林鄭月娥行政長官は31日、新型コロナウイルス感染拡大を理由に9月に予定されていた議会にあたる立法会選挙を1年間延期すると発表しました。  延期の理由について、人が集まることの感染リスクを指摘して「関連作業も困難で公平な選挙が難しいため」と説明し、「政治的考慮はない」と強調しました。延期にあたり、緊急時に行政長官の権限であらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を使い、新たな投票日は来年の9月5日となります。香港市民の間では国家安全維持法の施行で中国への反発が広がり、厳しい選挙戦が予想される親中派からは延期を求める声が上がっていました。民主派は「政治的な理由での延期なら公正な選挙ではない」と批判しています。香港では7月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大していて、22日以降は新規感染者が連日100人を超えています。
自民)リニア中央新幹線巡り JR東海からヒアリング
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最新の政治ニュース【随時更新】 自民)リニア中央新幹線巡り JR東海からヒアリング  2027年の開業を目指すリニア中央新幹線を巡ってJR東海側は、環境に影響を与えるなどの問題が発生した場合には補償していく考えを自民党の会議で示しました。  自民党リニア特別委員会・古屋圭司委員長:「環境問題、水問題については徹底的に対応していくと。しかし、それでも何か仮に問題があった場合は補償についてもしっかり対応していきたいと。これで一つの不安は解消というか、納得のできる答えが一つ出てきたと」  リニア中央新幹線を巡っては、水資源の問題などから準備工事に向けた提案を拒否している静岡県との協議が難航していて、当初予定していた2027年の開業が難しい状況になっています。JR東海側は、問題が発生した場合は補償も含めて静岡県側と交渉していく考えを示したということです。また、JR東海側からは「今の工程では開業がギリギリ遅れる可能性がある」との指摘があったということです。自民党はリニア開業を「国家的プロジェクト」と位置付けていて、今後、沿線の視察を行ったうえで調整を進め、予定通りの開業を目指していく方針です。
茂木外務大臣がイギリス訪問へ 帰国後の隔離は免除
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最新の政治ニュース【随時更新】 茂木外務大臣がイギリス訪問へ 帰国後の隔離は免除  新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めての閣僚の外遊として、茂木外務大臣は5日からイギリスを訪問します。チャーター機で移動して訪問先を限定するなどの措置を取ることで、帰国後2週間の隔離措置は免除されます。  茂木外務大臣:「国益をかけたまさに難しい交渉、おそらく電話でやるのは無理だと思います。実際に直接会って交渉をする。妥結点を見つけたい、合意に達したいと感じています」  茂木大臣はトラス国際貿易相とイギリスのEU(ヨーロッパ連合)離脱に伴う新たな二国間の通商協定の締結に向けた詰めの協議を行います。また、ラーブ外相とも会談し、国家安全維持法が施行された香港の情勢などを巡って意見交換をする予定です。イギリスからの帰国者には通常、2週間の自宅などでの待機が要請されていますが、茂木大臣は専用機で移動して帰国時にはPCR検査を受けるなどの措置を取ることで、帰国後の隔離はしないということです。政府は当面の間、政府要人の外国訪問において同様の措置を取る方針です。
"香港国家安全法"日本への影響は?
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アベマ倍速ニュース【平日よる7時~生放送】 "香港国家安全法"日本への影響は? 気になるニュースをテレビ朝日の担当記者が徹底解説。現場を取材する記者ならではの「情報」「なるほど」が満載です。視聴者の皆様からのコメントや疑問に即時に反応。"ラジオ的掛け合い"も楽しめる "新感覚"ニュース番組です。
国家安全法66条の中身 日本人も要注意
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ナショナリズム~私たちを映す鏡~
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朝日新聞コラボ企画 Abema×GLOBE【毎月更新】 ナショナリズム~私たちを映す鏡~ 猛威を振るう新型コロナウイルス。それは国境に関係なく人間に広がっているが、その対応は国によって異なる。そして人々の心には“我々”とそうでない“彼ら”という見えない壁が作られつつあるようにも見える。そんな今「ナショナリズム」の在り方が問われている。人々がフェンス越しに向かい合い、互いの国旗を振りながらセレモニーに熱狂するインド・パキスタン国境の街。ナチズムの教訓から民主主義はどうあるべきかを探るドイツの教育現場。世界各国の取材を通し、国家とは何か、そしてナショナリズムはどう在るべきかを探る。