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台湾の総統「すでに独立国家」発言に中国政府が反発
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最新の国際ニュース【随時更新】 台湾の総統「すでに独立国家」発言に中国政府が反発  選挙で勝利した台湾の蔡英文総統がメディアの取材に「我々はすでに独立国家だ」と発言したことに対し、中国政府は「世界には一つの中国しか存在しない」と反発しました。  11日の台湾総統選挙で勝利した蔡総統は、イギリスメディアの取材に「独立を宣言する必要性はない」「我々はすでに独立主権国家であり、この国を中華民国、台湾と呼んでいる」と発言しました。また、「台湾を侵略すれば非常に大きな代償を払うことになるだろう」と中国による武力行使を牽制(けんせい)しました。この発言に対し、中国外務省の報道官は「外交問題でない」としたうえで、「世界には一つの中国しか存在しない」と主張しました。さらに、「台湾は中国の切り離せない一部だ」とも述べて強く反発しました。
ゴーン被告めぐりICPOに協力要請 国家公安委員長
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最新の国際ニュース【随時更新】 ゴーン被告めぐりICPOに協力要請 国家公安委員長  武田国家公安委員長はフランスにあるICPO(国際刑事警察機構)の本部を訪れ、カルロス・ゴーン被告への対応を巡ってさらなる協力を求めました。  武田委員長は会談でストック事務総長に日本政府が要請したゴーン被告の国際逮捕手配書の発行に即座に対応したことに感謝の意を伝えたうえで、今後のさらなる協力を求めました。それに対し、ストック事務総長は「しっかりとした対応を取っていきたい」と応じたということです。レバノンの検察当局は9日、この国際逮捕手配書に基づいてゴーン被告を事情聴取する方針です。
日本政府“外交努力継続” 状況悪化に警戒感
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最新の政治ニュース【随時更新】 日本政府“外交努力継続” 状況悪化に警戒感  日本政府は緊急のNSC(国家安全保障会議)を開催し、外交努力を継続する方針を確認しました。  菅官房長官:「中東地域の在留邦人の安全に万全を期して参ります。日本政府として、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」  また、安倍総理大臣は今週末からサウジアラビアなど中東の3カ国を訪問する予定でしたが、延期する方向で検討しています。政府高官は「アメリカ側に死者が出れば状況は一気に悪い方向に進む可能性がある」と警戒感を示しています。一方、総理官邸の外交防衛政策を統括する北村国家安全保障局長がワシントンに向けて出発しました。アメリカのオブライエン大統領補佐官らと中東情勢などについて協議を行います。
中国の2019年GDP成長率は6.1% 29年ぶりの低水準
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国の2019年GDP成長率は6.1% 29年ぶりの低水準  中国の去年1年間のGDP(国内総生産)は6.1%と2年連続で減速しました。29年ぶりの低水準です。  中国の国家統計局が17日に発表した去年のGDPは、前の年より0.5ポイント減速して6.1%の伸びになりました。政府が設定した「6.0%から6.5%」の目標は達成しましたが、アメリカとの貿易摩擦の影響から輸出が落ち込み、天安門事件による経済制裁の影響を受けた1990年以来、29年ぶりの低水準になりました。3月の全人代では今年の目標を6%前後に引き下げる方向で調整されるとみられます。
あの“逃亡劇”をゲーム化!? ゴン・イズ・ゴーン
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最新の経済ニュース【随時更新】 あの“逃亡劇”をゲーム化!? ゴン・イズ・ゴーン  早くもゲーム化でしょうか。あの逃亡劇を思い出さずにはいられません。  ゲームのタイトルはその名も「ゴンイズゴーン(消えたゴン)」です。パソコンゲームのダウンロード販売を行う「Steam」のサイト上の説明によりますと、ゲームはニッソンの元CEO(最高経営責任者)「ロスカル・ゴン」を「ノンレバ国」に脱出させるというものです。敵の検察などから逃れるためお金を投げつけて倒し、楽器箱に身を潜めたりしながら空港を目指します。お金をすべて失えばゲームオーバーとなり、再逮捕されるという設定です。「このゲームは実在の人物・団体・国家・施設とは無関係」だとしています。22日に配信される予定です。
ゴーン被告主張に菅長官「法と証拠に基づいて対応」
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最新の政治ニュース【随時更新】 ゴーン被告主張に菅長官「法と証拠に基づいて対応」  ゴーン被告が自らの解任や逮捕などに日本政府の関与を主張しているとされることについて、菅官房長官は「法と証拠に基づいて対応している」と反論しました。  菅官房長官:「仮定の事情を前提とした報道の内容について、官房長官の立場でコメントは控えたいと思います。いずれにせよ、我が国は皆さんご承知の通り法治国家でありますから、法と証拠に基づいて対応している」  また、菅長官はゴーン被告の逃亡を巡って「事実の究明を含め、必要な協力を求めている」と述べ、レバノン政府と協議していることを明らかにしました。ゴーン被告の身柄については、すでにICPO(国際警察機構)を通じた逮捕手配がレバノンを含む加盟国に掛けられています。
台湾総統選へ揺さぶり 中国がキリバスと首脳会談
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最新の国際ニュース【随時更新】 台湾総統選へ揺さぶり 中国がキリバスと首脳会談  中国の習近平国家主席は台湾と断交し、中国との国交を回復した南太平洋のキリバスの大統領を北京に招きました。11日の台湾総統選を前に、台湾独立志向である蔡英文総統に揺さぶりを掛けています。  キリバスは去年9月に台湾と断交し、中国との国交を回復しました。6日の首脳会談で、習主席は「中国はキリバスと『一つの中国』の原則に基づき、新たな1ページを開いた」と述べました。「一つの中国」という言葉を使うことで「台湾は中国の一部」であるという姿勢も強調したとみられます。一方のキリバスのマーマウ大統領も「中国の統一実現を支持する」と応じました。中国は台湾総統選に向け、反中姿勢を取る蔡総統への牽制(けんせい)を強めています。
駐ミャンマー大使に在日ロヒンギャ謝罪と訂正求める
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最新の国際ニュース【随時更新】 駐ミャンマー大使に在日ロヒンギャ謝罪と訂正求める  日本に住むミャンマーの少数民族「ロヒンギャ」の人たちが外務省の前に集まり、日本の大使が「ミャンマー軍は大量虐殺に関与していない」と発言したことに抗議しました。  ロヒンギャを巡ってはミャンマー軍による虐殺があったとしてミャンマー政府が国際司法裁判所に提訴されていますが、アウン・サン・スー・チー国家顧問はこれを否定しています。現地メディアによりますと、ミャンマー駐在の丸山大使は先月、「大量虐殺にミャンマー軍は関与していないと思う」などと発言したとされています。外務省の前には16日にロヒンギャの人たち約30人が集まり、虐殺はミャンマー軍が行ったものだとして発言の訂正と謝罪を求めました。
中国の人口が初の14億人突破も少子高齢化は止まらず
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国の人口が初の14億人突破も少子高齢化は止まらず  中国の人口が初めて14億人の大台を突破しました。一方、出生数は1961年以来初めて1500万人を割り、「一人っ子政策」が廃止されたものの、少子化に歯止めがかかっていません。  国家統計局は、中国の人口が14億5万人となり、初めて14億人を超えたと発表しました。1年間に生まれた子どもの数は1465万人で、前の年よりも58万人減り、3年連続で減少しました。出生数が1500万人を割るのは1961年以来です。4年前に一人っ子政策が廃止され、すべての夫婦に2人まで子どもが認められるようになりましたが、少子化に歯止めがかかっていません。一方、60歳以上の人口は2億5000万人を突破するなど、少子高齢化が加速しています。
トランプ大統領、金委員長に誕生日のメッセージ
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領、金委員長に誕生日のメッセージ  アメリカのトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長に誕生日のメッセージを送ったと韓国政府の高官が明らかにしました。  韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は10日に訪問先のアメリカから帰国し、トランプ大統領と面会した際の内容を説明しました。面会が行われたのは金委員長の誕生日とされる8日で、トランプ大統領は金委員長の誕生日を祝ったうえで、「誕生日のメッセージを文在寅(ムン・ジェイン)大統領から金委員長へと必ず伝えてほしい」と述べたということです。これを受け、韓国政府は9日に「適切な方法で」北朝鮮側に伝えたとしています。アメリカと北朝鮮の非核化交渉が難航し、金委員長が新たな戦略兵器の実験を示唆するなか、米朝首脳同士の関係を強調することで北朝鮮側を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられます。
「状況改善する必要ある」 河野大臣が中国をけん制
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最新の国際ニュース【随時更新】 「状況改善する必要ある」 河野大臣が中国をけん制  河野防衛大臣がワシントンで講演しました。習近平国家主席の来日を控え、尖閣諸島周辺での中国の活動について「状況を改善する必要がある」と牽制(けんせい)しました。  河野防衛大臣:「前回は外務大臣として来た。今回は防衛大臣として戻ってきた。多分、来年は総理としてだろう」  ワシントンのシンクタンクで講演した河野大臣は習主席が春に国賓として日本を訪問することに触れ、尖閣諸島周辺での中国の活動を牽制しました。  河野防衛大臣:「中国は尖閣を巡る状況を改善するための努力が必要だ。さもなくば習主席の訪問を巡り、難しい状況になるかもしれない」  河野大臣はアメリカ軍との連携を強調したうえで、新たな護衛艦の導入などに触れ、尖閣諸島周辺での監視活動を強める姿勢を示しました。
旅客機墜落でウクライナ政府 イランが撃墜の見方
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最新の国際ニュース【随時更新】 旅客機墜落でウクライナ政府 イランが撃墜の見方  ウクライナ政府は墜落の原因について、当初、エンジントラブルと説明していましたが、一転してイランがミサイルで撃墜したという見方を強めています。  インタファクス通信によりますと、ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は9日、「墜落現場の周辺からロシア製のミサイルの破片が発見されたという情報がある」と主張しました。そのうえで、イラン側がロシア製の地対空ミサイルで旅客機を撃墜した可能性を指摘しました。ウクライナのゼレンスキー大統領は「客観的な墜落原因の究明が重要だ」というコメントを発表しました。ウクライナ政府は原因究明のため、イランに調査団を派遣しました。墜落した旅客機のブラックボックスの内容の提供など、イラン側に協力を要請しています。在イランのウクライナの大使館は当初、テロ攻撃を否定してエンジントラブルが原因という見方を示していました。
後継者よりも権力維持? プーチン氏が狙う“院政”
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最新の国際ニュース【随時更新】 後継者よりも権力維持? プーチン氏が狙う“院政”  ロシアのメドベージェフ首相が15日に内閣の総辞職を発表しましたが、この背景にあるのは「退任」を見据えたプーチン大統領が影響力を維持するための最初の一手との観測が広がっています。  メドベージェフ首相:「ロシア憲法117条に基づき、内閣総辞職することが適切だと考える」  プーチン大統領:「(内閣が)達成した結果には満足しているが、すべてが解決し、完全に機能しているわけではない」  閣僚を前にした突然の表明。プーチン大統領が施政方針を示した「年次教書演説」の直後、メドベージェフ首相は内閣総辞職を表明しました。  プーチン大統領:「メドベージェフ首相は丸8年間にわたって政府を率いてきたが、近年のロシアでは最長期間だった。(メドベージェフ首相には)『国家安全保障会議』の副議長に就いてもらおうと思う」  2000年、大統領に就任したプーチン大統領は「連続で2期まで」とする憲法の規定に沿って一時、大統領の座を降り、この「中継ぎ役」としてメドベージェフ氏が大統領を務めました。プーチン大統領は一時的に首相となりましたが、権力は維持して「タンデム体制」とも称されました。新たに首相に就任したのは財務官僚のミハイル・ミシュースチン氏(53)です。2010年から連邦税務局のトップを務めていますが、全くの無名の人物です。プーチン大統領は現在の任期が終わる2024年で退任することを示唆しています。この人物を「後継者」に据えるとの見方もできますが、プーチン大統領の最終的な狙いは自身が退任した後も権力を維…