「国際 ニュース トランプ」の検索結果

今すぐ視聴する

米の“外出自粛”4月30日まで延長 トランプ氏発表
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 米の“外出自粛”4月30日まで延長 トランプ氏発表  アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が14万人を超え、トランプ大統領は外食などの自粛を求める行動の指針を来月末まで延長すると発表しました。  アメリカ政府が今月中旬に発表した外食などの自粛を求めた指針について、トランプ大統領は今月末の期限を前に来月30日までの延長を発表しました。  トランプ大統領:「致死率は2週間後に最も高くなると推定されている」  トランプ大統領は来月12日のキリスト教の復活祭までに経済活動を正常化して、ウイルスの影響が比較的小さい地域では指針を緩和することを検討していました。しかし、29日に事態の深刻化を受けて国全体を対象により長い期間の自粛に踏み切り、「6月1日までには回復の軌道に乗るだろう」と修正しました。また、トランプ政権の感染症対策にも関わる専門家は、死者の数がアメリカで10万人から20万人に上る可能性があると話しました。
「GM」に人工呼吸器の生産を命令 トランプ大統領
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 「GM」に人工呼吸器の生産を命令 トランプ大統領  トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大で不足する人工呼吸器の生産を自動車大手の「ゼネラル・モーターズ」に命じました。  トランプ大統領:「国防生産法に基づき、GM社に連邦政府との人工呼吸器の契約を受け入れ、優先するよう命じた」  アメリカ国内で数十万台が必要とされる人工呼吸器について、トランプ大統領は朝鮮戦争の際に成立した国防生産法に基づき、自動車メーカー大手のゼネラル・モーターズに製造を命じました。ゼネラル・モーターズも医療機器メーカーとともに製造することを発表しています。また、外出禁止などの生活の制限の解除を急ぐトランプ大統領は、日常の行動に関する新たな指針を来週にも発表する意向を示しました。
「チャイナウイルス」トランプ氏の原稿に手書きで
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 「チャイナウイルス」トランプ氏の原稿に手書きで  「コロナウイルス」を「チャイナウイルス」に書き換えていました。  アメリカのトランプ大統領は19日の会見で、中国の新型コロナウイルスへの初動対応を改めて批判しました。この日のトランプ大統領の原稿には、「コロナウイルス」と印刷されている部分が線で消され、手書きで「チャイナウイルス」に書き換えられていることが、アメリカメディアが撮影した写真で分かりました。  中国外務省報道官:「一部のアメリカ人は中国に泥を塗ろうとたくらみ、責任を押し付けようとしている」  一方、中国外務省は20日の会見でトランプ大統領の発言を改めて批判しました。
トランプ氏「五輪延期の是非 安倍総理が近く決断」
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏「五輪延期の是非 安倍総理が近く決断」  アメリカのトランプ大統領は、東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催するかどうか安倍総理大臣が近く決断するだろうと述べました。  トランプ大統領:「安倍総理は重い決断をすることになる。日本はすでに美しい施設を整えている。『あなたが決めることだ』と伝えた。近く安倍総理は決断するだろう」  そのうえで、トランプ大統領は「どういう結論になるか分からない。私が色々と影響を与えるべきではないと考えた」と述べ、安倍総理の決断を見守る姿勢を示しました。その一方で、「1年延期を含めて選択肢はいくつかあるが、日本次第だ」と話し、延期を促すようなニュアンスもにじませました。
トランプ大統領「感染防止策の緩和」経済影響を懸念
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領「感染防止策の緩和」経済影響を懸念  アメリカのトランプ大統領は外出禁止や飲食店閉鎖などの新型コロナウイルスの感染防止策について、経済への影響を考慮して近く緩和したいとする考えを示しました。  トランプ大統領:「アメリカ経済は程なく再開するだろう。新型コロナ対策が経済をさらに悪化させることは避けたい」  トランプ大統領は、外出禁止やレストラン閉鎖などの全米規模の感染防止策が経済に及ぼす影響に危機感を示しました。状況の推移を見つつ、一定の時期に感染防止策の緩和と見直しをしたい考えですが、ホワイトハウスの感染症の専門家からは同意は得られていないということです。
トランプ大統領「頭にきた」怒りの中国名指し非難
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領「頭にきた」怒りの中国名指し非難  アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が増加して外出禁止令も出ています。記者会見に臨んだトランプ大統領の口から出たのは、止めどない中国への怒りでした。  またしても中国を名指しです。  トランプ大統領:「習近平国家主席も望んでいたわけではないだろうが、これ(新型コロナ)は中国で起きたことだ。私は正直、中国に少し頭にきている」  22日、会見に臨んだトランプ大統領。怒りの原因は、中国の初期段階での対応だといいます。  トランプ大統領:「我々は中国を助けるために人を送った方がいいか尋ねたが、彼ら(中国)は求めなかった。プライドが許さなかったのだろう。もし彼ら(中国)がそれを受け入れたら、もっと早く情報が伝わり、兆候が分かっただろう」  感染が急速に広がるアメリカ。外出禁止令がオハイオなど5つの州に広がり、ニューヨーク州でも外出が制限されています。ニューヨーク州では22日、新たに約4800人もの感染者を確認。合計は1万5000人を超えました。全米の感染者の半数がこの州に集中していることになります。  そんななか、連日のように繰り返されるアメリカと中国の中傷合戦。中国外務省はトランプ大統領の発言にこう反論しました。  中国外務省・耿爽副報道局長:「アメリカのこのような嘘や誹謗(ひぼう)、『泥棒が他人を泥棒呼ばわりするやり方』は実に卑劣です。中国は終始公開し、透明です。責任を負う姿勢でアメリカなどにウイルス情報を通報しました。国際社会から十分な肯定と高度な評価を得て普遍的な称賛を得ま…
金委員長がトランプ氏から親書 新型コロナで協力
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 金委員長がトランプ氏から親書 新型コロナで協力  北朝鮮メディアは、金正恩委員長がアメリカのトランプ大統領から新型コロナウイルス対策で協力を呼び掛ける内容の親書を受け取ったと報じました。  朝鮮中央通信が22日未明に金委員長の妹の与正(ヨジョン)氏の談話として伝えました。トランプ大統領は親書でアメリカと北朝鮮の関係を進展させる方針とともに、新型コロナウイルス対策で協力する意向を示したとしています。受け取った金委員長はトランプ大統領との「特別な関係」を確信し、感謝の意を表明したということです。談話では「両首脳間の関係は非常に立派だ」と評価する一方で、アメリカに対して「一方的で欲張りな考えをやめなければ、関係は悪化の一途をたどるだろう」と牽制(けんせい)しています。
トランプ氏「国が壊れる」復活祭までに経済正常化を
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏「国が壊れる」復活祭までに経済正常化を  トランプ大統領は新型コロナウイルス対策のために続けている外出禁止などの感染防止策について、来月12日のキリスト教の復活祭までに緩和し、経済活動を正常化させたい考えを示しました。  トランプ大統領:「米国民がイースター(復活祭)の日までに再び働けることを願っている」  トランプ大統領は24日、移動の制限や外出禁止といった感染防止策を続ければ経済が停滞して「国が壊れてしまう」と指摘しました。また、「インフルエンザでは毎年3万人が死亡しているが、国境の封鎖や自宅待機はしていない」とも述べて「濃厚接触を避けながら仕事を再開することは両立できる」と強調しました。一方、アメリカの感染者数はこの1週間で5万4893人に急増していて、死者数も783人に上っています。
トランプファミリー所有のゴルフ場で10人超感染
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 トランプファミリー所有のゴルフ場で10人超感染  アメリカのトランプ大統領のファミリー企業が所有するゴルフクラブを利用した10人以上が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。  地元メディアによりますと、ロサンゼルス郊外にある「トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」で8日に地元の前市長の70歳の誕生日を祝うパーティーが開かれました。参加した65人のうち、この前市長や現職の市長ら少なくとも16人が体調不良を訴え、そのほとんどに新型コロナウイルスの感染が確認されたということです。パーティーが開催された当時、カリフォルニア州は集会を禁止していませんでしたが、65歳以上の高齢者に外出を控えるよう求めていました。
人工呼吸器めぐりトランプ氏「使わないなら手放せ」
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 人工呼吸器めぐりトランプ氏「使わないなら手放せ」  病院が人工呼吸器をため込んでいると指摘しました。  トランプ大統領:「食料品店での買いだめと変わらない。人工呼吸器を手放さなければいけない」  トランプ大統領は29日、人工呼吸器を含む医療機器をため込んでいる病院があると指摘し、「使う予定が全くない病院は手放さなければいけない」と訴えました。また、人工呼吸器の製造を命じた自動車メーカー大手「ゼネラル・モーターズ」について、「(人工呼吸器の製造に)非常に懸命に取り組んでいる」と述べ、感謝の意を示しました。ロイター通信によりますと、ゼネラル・モーターズは夏までに月に1万台の製造を目指すということです。
中国 WHOは「高く称賛」 トランプ氏の批判に反論
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 中国 WHOは「高く称賛」 トランプ氏の批判に反論  新型コロナウイルスへの対応を巡り、アメリカのトランプ大統領がWHO(世界保健機関)を「中国に肩入れしている」と批判したのに対し、中国政府は「国際的に称賛されている」と評価しました。  中国外務省は会見で、WHOについて「最も権威がある専門的な組織としてウイルスと闘う重大な役割を果たした」と評価しました。さらに「国際社会に認められ、高く称賛されている」として「今後も重要な役割を果たすことを支持する」と強調しました。一方、トランプ大統領はWHOについて「中国に肩入れしている。不満に思っている人も多い」などと批判しています。WHOの一連の対応を巡っては批判的な声も上がっていて、テドロス事務局長の辞任を求める署名は26日までに53万人を超えています。
トランプ氏発言にNY州知事が「宣戦布告だ」と反発
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏発言にNY州知事が「宣戦布告だ」と反発  感染の拡大が深刻なアメリカではトランプ大統領がニューヨーク州などを事実上、封鎖する措置を検討していることに対し、ニューヨーク州の知事が「州への宣戦布告だ」と激しく反発しました。  ニューヨーク州・クオモ知事:「これは連邦政府による州への宣戦布告だ。完全封鎖は中国・武漢で行われたことで、我々は中国でもないし、戦時中でもない」  ニューヨーク州のクオモ知事は28日にCNNに出演し、強制的な移動制限によって州が完全に封鎖されれば「大混乱や破壊的な影響を招き、数カ月にわたって経済をさらに落ち込ませる」と非難しました。一方、トランプ大統領はツイッターで、強制的な移動制限は「必要ない」と発言を撤回しました。最終的にCDC(米疾病対策センター)がニューヨークやニュージャージーなど3つの州の住民に対して国内での旅行を14日間、自粛するよう勧告しました。生活に不可欠な物流や医療関連、金融サービスの従事者には適用されないとしています。CDCは「実施については州知事に裁量がある」として、強制力を伴わないものとなります。
銃販売も「生活に不可欠」 外出禁止令下も営業認可
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 銃販売も「生活に不可欠」 外出禁止令下も営業認可  銃の販売も「生活に不可欠だ」と認めました。  アメリカで新型コロナウイルスの感染が広がるなか、外出禁止令が出された州では生活必需品を扱う店以外は営業を禁じられるところもあります。トランプ政権は営業を認める生活に不可欠な業種について、食料品の販売や医療などと同じように、銃の販売や射撃の練習場を新たに指定しました。アメリカのメディアによりますと、全米射撃協会が「自己防衛の権利がある」などと主張する書簡を送るなど、トランプ政権に働き掛けたということです。
トランプ氏「対外支援の用意」北朝鮮やイランにも
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏「対外支援の用意」北朝鮮やイランにも  感染が急速に広がっているアメリカでは、事実上の外出禁止令の対象となる住民が1億人余りに拡大しました。  オハイオ州など新たに3つの州では22日、外出禁止令が出されました。アメリカではすでに5つの州で事実上の外出禁止令が出ていて、対象となる住民は全米の人口の3分の1近くにあたる1億人余りとなります。一方、ニューヨーク州では一日で4800人余りの感染が確認され、感染者の数は1万5168人に増えました。全米の感染者3万人余りのうちニューヨーク州が5割を占めています。クオモ知事は「住民の40%から80%が感染する可能性がある」という見方を示しています。  トランプ大統領:「北朝鮮、イランなど他の国々に対して支援の用意がある。とても重要なことだ」
新型コロナウイルス巡り対立の米中首脳が電話で会談
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 新型コロナウイルス巡り対立の米中首脳が電話で会談  新型コロナウイルスを巡ってアメリカと中国が対立を深めるなか、27日にトランプ大統領と習近平国家主席が電話で会談しました。  会談後、トランプ大統領は自身のツイッターに「新型コロナウイルスについて詳細な議論をした」「中国は新型コロナウイルスの知見を持っていて、緊密に協力している」と投稿しました。一方、中国国営メディアは、習主席は「中国国民はアメリカが早く感染を食い止めるよう願っている」「両国は感染の拡大の防止で団結すべきだ」と述べ、互いが協力する必要性を強調したと報じています。ウイルスの発生源を巡って両国は非難の応酬を続けていて、このタイミングで両首脳が直接話すことで対立の激化を避ける狙いがあるとみられます。
米で220兆円規模の経済支援策も…NYダウ大幅下落
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 米で220兆円規模の経済支援策も…NYダウ大幅下落  新型コロナウイルスの感染拡大で失速するアメリカ経済の下支えのため、トランプ大統領は2兆ドル、日本円で220兆円規模の経済支援策に署名しました。  トランプ大統領が署名して正式に成立した経済支援策は議会で超党派による賛成で可決され、個人と企業両方への支援が柱になっています。大人に最大1200ドル、子どもには500ドルの現金給付のほか、企業向けには経営が悪化しているホテルや外食産業、航空会社への資金支援や従業員への給与支払いの資金として中小企業への融資が行われます。しかし、巨額の経済対策にもかかわらず、27日のニューヨーク市場のダウ平均株価は前日より900ドル以上、値を下げて取引を終えています。
ヘンリー王子夫妻ロス移住 米国「警備費払わない」
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 ヘンリー王子夫妻ロス移住 米国「警備費払わない」  イギリス王室を離れるヘンリー王子夫妻が移住予定だったカナダからアメリカ・ロサンゼルスに引っ越したと報じられました。トランプ大統領は「警備費は払わない」と明言しています。  今月末でイギリス王室を離脱するヘンリー王子とメーガン妃は当初、カナダへ移住するとされていました。しかし、先週、イギリスの新聞「サン」は新型コロナウイルスの感染防止で国境が封鎖される前にカナダからアメリカ・ロサンゼルスへ移り、住居を構えたと報じました。関係者の話として「ハリウッドの代理人やPR会社のほか、メーガン妃の友人や母親もいる」と理由を伝えています。王室の発表はまだありませんが、トランプ大統領は29日に「アメリカは警備費を払わない」とツイッターで明言し、「彼らが支払うべきだ」と釘を刺しました。
米220兆円規模コロナ対策 個人支給や緊急融資など
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 米220兆円規模コロナ対策 個人支給や緊急融資など  220兆円規模という異例の巨額経済対策が成立する見込みです。  アメリカのトランプ政権と議会の与野党は25日未明、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて総額2兆ドル、約220兆円規模の経済対策を大筋合意しました。単独の経済対策としては過去最大規模です。個人への現金支給や企業への緊急融資が軸で、外出規制や企業活動の停止などによって失速するアメリカ経済の立て直しを図ります。法案は4月にも実施する見通しです。
NYダウ 史上最大の上げ幅で2万ドル台回復
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 NYダウ 史上最大の上げ幅で2万ドル台回復  ニューヨーク株式市場はダウ平均株価が2100ドル以上、大幅に上昇して2万ドルに戻しました。  前日、3年4カ月ぶりに1万9000ドルを割り込んだダウ平均株価は24日に一転して2112ドル急騰し、史上最大の上げ幅を記録して取引を終えました。終値は2万704円91セントと2万ドル台に回復しています。トランプ政権が表明した2兆ドルを超える大規模な経済政策が近くアメリカ議会を通過することが期待され、株価が大幅に上昇したとみられています。新型コロナウイルスの影響で先月から約1万ドル暴落した後、一時、上昇に転じるなど株価の乱高下が続いていて、先行きは不透明です。
「6月初旬にも」感染拡大の歯止め時期 米副大統領
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 「6月初旬にも」感染拡大の歯止め時期 米副大統領  アメリカ政府で新型コロナウイルスの対策チームを率いるペンス副大統領は、アメリカ国内の感染拡大に歯止めがかかる時期について「6月上旬にも可能」との認識を示しました。  アメリカ、ペンス副大統領:「このまま対策を取り続ければ、6月上旬のどこかの段階までに感染拡大は大きく抑えられるだろう」  ペンス副大統領はこのように述べましたが、感染拡大について警戒を緩めない姿勢も強調しています。トランプ大統領は「今後、2、3週間でピークを迎える」と述べています。一方、国防総省は70人以上の感染者が報じられた原子力空母「セオドア・ルーズベルト」について一部の乗組員を残し、半数以上にあたる約2700人を数日以内に下船させて隔離する方針を示しました。
米海軍の病院船がNYに向け出発 重症患者急増で
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 米海軍の病院船がNYに向け出発 重症患者急増で  新型コロナウイルスの感染者が11万人を超えたアメリカで、急増する重症患者に対応するため、アメリカ海軍の病院船がニューヨークに向けて出発しました。  28日にバージニア州の海軍基地で行われた世界最大級の病院船「コンフォート」の出発式には、トランプ大統領らが出席しました。コンフォートは約1000の治療用ベッドと12の手術室を備えていて、30日にニューヨーク・マンハッタンの港に到着して翌日から治療を開始する予定です。感染者が5万人を超えたニューヨーク州では、病床不足が深刻化しています。マンハッタンにある大型会議場は27日までに1000床のベッドの設置が完了し、30日から臨時病院として使われる予定です。ニューヨーク州は現状の2.5倍の14万の病床が必要になるとみて、合わせて8カ所の仮設病院を造る計画です。
全米で1億人超“外出禁止”NY州は1日で4800人感染増
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 全米で1億人超“外出禁止”NY州は1日で4800人感染増  新型コロナウイルスの感染が急速に広がっているアメリカでは、事実上の外出禁止令の対象になる住民が1億人余りに拡大しました。  アメリカではオハイオ州など新たに3つの州で22日、外出禁止令が出されました。すでに5つの州で事実上の外出禁止令が出ていて、対象となる住民は全米の人口の3分の1近くにあたる1億人余りになりました。一方、ニューヨーク州では一日で4800人余りの感染が確認され、感染者は1万5168人に増えました。全米の感染者3万人余りのうちニューヨーク州が5割を占めています。クオモ知事は「住民の40%から80%が感染する可能性がある」との見方を示しています。トランプ大統領は、感染が深刻なニューヨーク州と西部ワシントン州について「大規模災害」に認定しました。これによって連邦政府の資金で緊急の援助ができるようになります。医療施設の建設などを進めるため、支援にあたる州兵に関する費用を負担することを明らかにしました。また、現地の病院を支援するために海軍の病院船をカリフォルニア州のロサンゼルスに派遣します。
防護服足りず…驚きの代用品も 感染拡大で世界は今
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 防護服足りず…驚きの代用品も 感染拡大で世界は今  海外でも感染拡大が続くなか、全世界での感染者は50万人を超えました。特にアメリカは深刻で、中国とイタリアを上回って感染者が世界最多になってしまいました。  ロサンゼルス近郊のスーパー。夜明け前にもかかわらず、入り口には客がいます。買いだめ目的かと思いきや、むしろ逆の発想でした。午前7時から8時まで毎日、高齢者限定の時間帯にしているということです。感染した場合にリスクが高いとされる高齢者への配慮だといいます。もちろん感染対策も実施。消毒が頻繁に行われ、人から6フィート離れてとの呼び掛けもしています。ただ、アメリカの状況はよくありません。  新型コロナウイルスの感染者は年明け以降、中国が圧倒的に多かったのですが、今月になってイタリアが急加速。そして26日、このイタリアをアメリカが抜いたのです。8万5000人を超えていて、グラフはまだ伸びる形にも見えます。となると、逼迫(ひっぱく)するのが医療施設です。関係者は対応に追われています。緊急の安置所が必要になると誰が予想したでしょうか。看護師も明るく振る舞っていますが、実は絶望的な状況です。防護服が足りず、ごみ袋を着ています。また、マンハッタンにある大型の会議場は仮設の病院として使われる予定で、約1000床のベッドが設置されるということです。  トランプ大統領は日本時間27日午前に中国の習近平国家主席と電話会談を行いました。習主席は、中国国民はアメリカが早く感染を食い止めることを願っていると述べたといいます。  ロンドンの官邸から出て…
NYで人気のラーメン店“営業禁止”も持ち帰りで対応
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 NYで人気のラーメン店“営業禁止”も持ち帰りで対応  世界では新型コロナウイルスの感染者が70万人を突破し、24億人もの人たちが外出を制限されています。こうしたなか、アメリカでは人気ラーメン店がコロナに負けまいと立ち上がりました。  ニューヨークはまさに戦場でした。高層ビルの隣に造られているのは、仮設の遺体安置所です。トランプ大統領は今月末まで外食などの自粛を求めていましたが、その指針を1カ月延長すると発表しました。  そのニューヨークで翻弄(ほんろう)されている日本人がいました。先月にオープンしたばかりのラーメン店。しかし、わずか2週間ほどで店を閉めることになりました。  店主の鐘ヶ江文浩さん。この店には長年の夢が詰まっていました。2008年、ニューヨークでラーメンをと「IPPUDO NY」1号店を立ち上げた鐘ヶ江さん。その思いは実を結び、アメリカでは一大ラーメンブームが巻き起こりました。ニューヨークのラーメン文化を牽引(けんいん)する男として名をはせた鐘ヶ江さん。先月、念願だった独立を果たした矢先の営業禁止命令でした。  唐獅子牡丹店主・鐘ヶ江文浩さん:「この辺に住む人が『頑張れ』とか『買いに来るぞ』って言ってくれた」  ニューヨーカーたちの励ましを受け、テイクアウトを始めました。  一方、タイの刑務所では暴動が起きました。「刑務所内で感染者が出た」との噂が発端で複数の受刑者が脱獄しました。民家に押し掛けた受刑者とみられる男たち。バイクに乗り、逃走を図ります。誰が乗るかでもめているようです。乗れなかった男は走って逃げました。
死者「最大24万人も」 全米OP会場を仮設病院に
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 死者「最大24万人も」 全米OP会場を仮設病院に  新型コロナウイルスがアメリカで猛威を振るうなか、トランプ大統領がアメリカ国内の死者数が最大で24万人に上る可能性があると警告しました。  ホワイトハウスの専門家によりますと、最終的な死者数は10万人から24万人に上る可能性があるといいます。アメリカでは臨時病院の建設も開始。カリフォルニア州では大規模なコンベンションセンターに州兵が野戦病院を設営していました。ニューヨーク市長は全米オープンテニスの会場を仮設病院にすることを表明しました。そして、世界の病院に向けて人工呼吸器の無償提供を申し出たのは電気自動車メーカー「テスラ」のCEO(最高経営責任者)のイーロン・マスク氏。送料も含めてテスラ社が負担するそうです。  ロシアではプーチン大統領の新型コロナ感染が心配されていました。プーチン大統領と接触していた医師が新型コロナに感染していたことが発覚したのです。モスクワで治療の指揮を執っていたプロツェンコ院長。先月24日、プーチン大統領が視察に訪れた際に案内役を担当。防護服を着ていないプーチン大統領と握手をし、至近距離で話をする姿も。大統領報道官によりますと、プーチン大統領は定期的に検査を受けていて問題ないとしています。  感染拡大を阻止するために世界でも色々な対策が進んでいます。インドでは出稼ぎ労働者を集めて直接、消毒薬を噴射。イギリスの街では外出禁止が続いていますが、出歩いているのは、なぜかヤギ。元々、公園にいたというヤギですが、人がいないことで行動範囲を広げて道路や住居に入り放題…
“五輪延期”説明へ 日米首脳電話会談始まる
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 “五輪延期”説明へ 日米首脳電話会談始まる  安倍総理大臣は25日午前10時すぎ、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行っています。  東京オリンピックの開催を1年程度延期することなど、24日夜にIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と合意したことについて説明して理解を求めます。オリンピックの開催を巡っては安倍総理とトランプ大統領は13日にも電話で会談したほか、16日にもG7のテレビ電話会談で顔を合わせていました。
五輪延期「大変賢明だ」 トランプ氏が安倍総理に
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 五輪延期「大変賢明だ」 トランプ氏が安倍総理に  安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と東京オリンピックの1年延期などについて電話会談を行い、大統領は延期に賛同する意向を表明しました。  菅官房長官:「トランプ大統領からは延期は大変、賢明で素晴らしい決定だと繰り返し述べつつ、総理の立場に支持が表明され」  会談は25日午前10時すぎから約40分間行われました。安倍総理から東京オリンピックの開催を1年程度延期することなど24日夜にIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と合意したことについて説明し、大会の成功に向けて日本とアメリカが緊密に連携することを確認しました。また、新型コロナウイルス感染症の早期の終息に向け、治療薬の開発などで協力することでも一致しました。
五輪・パラ1年程度延期 総理とIOC会長が電話会談
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 五輪・パラ1年程度延期 総理とIOC会長が電話会談  安倍総理大臣はIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と電話会談を行い、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックを1年程度、延期することで一致しました。  安倍総理大臣:「おおむね1年程度、延期することを軸として検討して頂けないかという提案をしました。バッハ会長から100%同意するという答えを頂きました。遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催することで合意しました。現下の感染症の広がりの状況を見るなかにおいて、これは年内ということは難しいだろうということにおいて、1年程度ということに致しました」  また、会談ではオリンピックの中止がないことも確認されました。安倍総理は午前中にトランプ大統領とも電話会談を行い、IOCとの合意について理解を求めることにしています。
危機管理に懸念…米ペンス副大統領のスタッフが感染
無料
最新の社会ニュース【随時更新】 危機管理に懸念…米ペンス副大統領のスタッフが感染  アメリカ政府の新型コロナウイルス対策チームの責任者を務めるペンス副大統領の事務所スタッフに、感染が確認されたことが明らかになりました。  ペンス副大統領の報道官はこのスタッフについて詳細は明らかにしませんでしたが、「トランプ大統領ともペンス氏とも濃厚な接触はない」としています。ペンス副大統領は、ホワイトハウスで連日会見を開いて感染防止策などを説明しています。この会見にはトランプ大統領が自ら壇上に立つことも多く、2人が至近距離で並ぶ様子に対して危機管理の観点から懸念を示す声も出ています。首都ワシントンでは議会関係者に感染が広がっていて、18日には下院議員2人が感染を公表していました。
東京で過去最多97人の感染者“クラスター連鎖”か
無料
最新の社会ニュース【随時更新】 東京で過去最多97人の感染者“クラスター連鎖”か  2日に東京都でこれまでに一日あたりの感染者数としては最多となる97人の感染が明らかになりました。そうしたなか、注目されているのが“院内感染”と“若い人たちの行動”です。  感染拡大が続いています。2日に都内で新たに確認された感染者数は過去最高の97人。そのうち21人を占めたのは都内の永寿総合病院です。100人以上の集団感染が起こったこの病院。厚生労働省のクラスター対策班の分析が行われ、感染の原因の一つが明らかとなってきました。それは、感染拡大初期にさかのぼります。  1月中旬に発生、7人が死亡することとなった東京の屋形船でのクラスター感染。この時の感染患者が永寿総合病院に入院、医療スタッフや患者に拡大していった可能性があるということなのです。しかも、感染はここにとどまらず、永寿総合病院から慶応義塾大学病院にも患者が転院。感染が広がっていったとみられます。  さらに、今月1日に17人の感染が確認された北九州市の病院では「不測の事態で診察を断っています」という貼り紙。市は院内でのクラスターが発生した可能性が高いとして病院職員と入院患者合わせて約800人がPCR検査を進めることに。しかし、クラスターには慎重に対応していたはず。なぜ拡大につながってしまったのでしょう。  感染を止められずにいるのは、日本だけではありません。  トランプ大統領:「私はネガティブな人にはなりたくない。この場に出てきて悪いニュースがある。これからの2週間から3週間で22万人の人が死ぬだろうと言うのは簡単な…