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タイ国際航空が事実上の経営破綻 業績不振続き…
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最新の国際ニュース【随時更新】 タイ国際航空が事実上の経営破綻 業績不振続き…  タイ政府は、新型コロナウイルスの影響などで業績不振が続いていたタイ国際航空について裁判所に会社更生手続きを申請することを決めました。事実上の経営破綻で、今後は裁判所の管理下で再建を進めていくことになります。タイ航空は現在、新型コロナウイルスの影響で全便が運休しています。
トランプ大統領 WHOへの拠出金の凍結、脱退も示唆
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領 WHOへの拠出金の凍結、脱退も示唆  アメリカのトランプ大統領はWHO(世界保健機関)が中国政府に配慮して新型コロナウイルスへの対応を誤ったと批判するとともに、改善がなければ拠出金を凍結して脱退も検討すると発表しました。  トランプ大統領は自身のツイッターでWHOのテドロス事務局長に宛てた書簡を発表しました。そのなかでトランプ大統領は、中国への配慮からWHOが新型コロナでの初動を誤り、世界での被害が拡大したとしています。具体的には去年12月時点で中国の武漢での感染拡大を警告する情報があったにもかかわらず、これを無視し続けたと指摘しています。また、ヒトからヒトへの感染の可能性を台湾当局が指摘したにもかかわらず、政治的理由からこれを公表しなかったとも批判しています。さらには、中国の圧力を受けて非常事態の宣言も遅れたとしています。トランプ大統領は30日以内に改善措置が取られなければアメリカ政府からの拠出金を凍結するとともに、WHOからの脱退も検討するとしています。アメリカ国内では新型コロナをきっかけに対中感情が悪化していて、今回の書簡は11月の大統領選挙を前にこうしたムードに配慮するとともに、トランプ大統領自身の初動対応の誤りに対する批判をかわす狙いもあるものとみられています。
「コロナで1日1食に…」ひとり親に最低4万円を
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最新の国際ニュース【随時更新】 「コロナで1日1食に…」ひとり親に最低4万円を  ひとり親世帯に1カ月あたり最低4万円の給付などを求めています。  子どもの貧困対策に取り組むNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」など3つの団体が会見し、政府に対して4月から半年間、児童扶養手当を受給しているひとり親に1カ月あたり3万円と子ども1人あたり1万円の給付などを求めました。団体には4月以降、貧困に苦しむ家庭から「新型コロナウイルスの影響で働けず、1日1食になった」など、200件近くの相談が寄せられたということです。保護者の失業や減収だけでなく、家計を支えている高校生らのアルバイトの打ち切りも深刻だとしています。
コロナワクチンに「有望な結果」免疫反応を確認
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最新の国際ニュース【随時更新】 コロナワクチンに「有望な結果」免疫反応を確認  アメリカのトランプ大統領がまだ承認されていない薬を服用していると発言し、波紋が広がっています。  アメリカのバイオ医薬品のベンチャー企業「モデルナ」社は18日、開発中の新型コロナウイルス用のワクチン「mRNA-1273」について、初期段階の臨床試験で良好な結果を得られたと発表。アメリカではワクチン開発への期待が高まっています。  18歳から55歳までの男女45人を投与するワクチンの量で3つのグループに分けて臨床試験を行った結果、全員から新型コロナウイルスの感染を防ぐ可能性のある抗体が確認されたとし、このうちの8人からは感染して回復した人と同程度か、それを上回る値の中和抗体が検出され、重篤な副作用もなかったということです。  モデルナ社は7月から数千人が参加する最終段階の臨床試験を始める予定で、ザックス最高医療責任者はアメリカメディアCNNに対して、早ければ来年1月にもワクチンを実用化できるかもしれないとの見通しを示しています。  そんななか、新型コロナウイルスのワクチンとしてまだ承認されていない薬をトランプ大統領が服用していることが分かり、波紋を広げています。トランプ大統領が感染しないようここ10日ほど毎日、服用しているのが抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンです。この薬は現在、臨床試験は行われているものの効果があるかどうか分かっていないうえ、投与した患者の一部に心拍の異常が出る副作用の報告が出ています。  これまでにも新型コロナウイルス対策として消毒液の注射や紫外線または強…
助け合いは「徳を積むこと」 仏教国タイの“支援”
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最新の国際ニュース【随時更新】 助け合いは「徳を積むこと」 仏教国タイの“支援”  失業した人々を救うため、寺院だけではなく徳を積むことを美徳とする人々の助け合いの姿もみられます。  タイでは今も緊急事態宣言が続いていますが、17日からは第2弾となる規制緩和でデパートやショッピングモールなどが再開しました。経済にようやく見え始めた光。その一方、4月の失業者は前の月の1.5倍の数に上り、生活苦などが理由の自殺者も急増しているという現状があります。そんななか、ある寺院が失業した人々の救済に立ち上がりました。  寺では、これまでに新型コロナウイルスの影響で失業した100人ほどを受け入れています。人々は敷地内にある畑での農作業やそこで収穫したものの販売、リサイクル家電の分別作業などで一日最低200バーツの給料を得ています。希望者には無償で住む場所の提供も。  困窮する人への救済はこんな形でも。バンコクでは直接、手渡しをしなくても寄付ができるように棚が置かれました。中には食品の他に水やマスクなども置かれています。取材中にも寄付の品物を置いていく人の姿。仏教国タイでは困っている人を助けることが徳を積むこととされ、人々は身の丈に合った形で必要とする人への寄付を行っているのです。  こちらも新たな寄付の形。寄付をする人が店側に現金を払うと、店側はその分をクーポン券として貼り出します。必要とする人はそのクーポンを使うと無料で食べられるという仕組みです。徳を積む行為はタンブンと呼ばれています。タイではそのタンブンによって救われる人が多くいます。
ワクチン開発最前線 コロナと戦う“中和抗体”とは
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最新の国際ニュース【随時更新】 ワクチン開発最前線 コロナと戦う“中和抗体”とは  明るい兆しとなるんでしょうか。アメリカの医薬会社が開発中の新型コロナウイルス用ワクチンで、「有望な」試験結果が得られたと発表しました。
トランプ氏WHO脱退示唆 批判の矛先は中国にも
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ氏WHO脱退示唆 批判の矛先は中国にも  アメリカのトランプ大統領がついにWHO(世界保健機関)から脱退する可能性を示唆しました。  トランプ大統領:「ここ最近かなり残念な仕事をしてくれている。中国の操り人形だ」  トランプ大統領が強く非難したのはWHO。18日から2日間、年に一度のWHO年次総会がテレビ会議によって開催。しかし、ここで新型コロナウイルスへの初動対応や発生源を巡って対立していた米中がさらなる火花を散らすことに…。  習近平国家主席:「中国は常にオープンで透明性があり、責任を持つ態度で即時にWHOと関係各国へウイルス感染状況を知らせた」  感染情報の「隠蔽」が疑われた中国は情報の透明性をアピール。また、WHOの対応についても称賛しました。さらに、アメリカが一時停止しているWHOへの拠出金に関して今後2年間で20億ドル、約2100億円の拠出を表明したのです。存在感をアピールする中国に対してアメリカは…。  アメリカ、アザー厚生長官:「この流行を隠蔽するため、少なくとも加盟国の一つが透明性を保つという義務に背き、世界にとてつもなく大きな被害を与えました」  そして、オブザーバーでの参加を求めていた台湾が総会に招待されなかったことについても。  アメリカ、アザー厚生長官:「政治的なメッセージを送るために2300万人の台湾人の健康を決して犠牲にしてはなりません」  WHO側の判断が「中国寄り」のものだと批判。これまで徹底した封じ込めで成果を上げてきた台湾の不参加。台湾当局も「WHOが中国の圧力に屈した」と憤り…
米、露に次ぎ世界3位 ブラジルの感染者26万人超
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最新の国際ニュース【随時更新】 米、露に次ぎ世界3位 ブラジルの感染者26万人超  ブラジルでは新型コロナウイルスの感染者が26万人を超え、アメリカとロシアに次いで世界で3番目に感染者が多い国となっています。  アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、ブラジルの感染者は26万人を超えていて、死者は1万7000人に上っています。感染者が急増するなか、ボルソナロ大統領は経済活動を優先する姿勢を崩していません。先月、自身と対立していた保健相を解任し、さらに15日には後任の保健相が辞任しました。医療崩壊の懸念が高まるなか、混乱が広がっています。
新型コロナに感染し療養 ロシア首相が職務に復帰
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最新の国際ニュース【随時更新】 新型コロナに感染し療養 ロシア首相が職務に復帰  新型コロナウイルスの感染拡大が続くロシアで新型コロナに感染し、先月から療養していたロシアのミシュスチン首相が職務に完全復帰しました。  ロシア、ミシュスチン首相:「本日、職務に復帰した。献身的な医師に感謝する。彼らの負担と働きぶりを目の当たりにした」  退院したミシュスチン首相は19日、モスクワの政府庁舎に登庁しました。プーチン大統領らとのテレビ会議にも参加し、新型コロナの治療にあたる医療関係者に特別手当を速やかに支給するよう訴えました。感染当初、ミシュスチン首相は39度台の高熱があると報じられ、副首相が職務を代行していました。ロシアでは新型コロナウイルスの感染者が連日約9000人のペースで増えていて、累計で30万人に迫っています。
WHO総会 新型コロナ初動で独立検証求める決議
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最新の国際ニュース【随時更新】 WHO総会 新型コロナ初動で独立検証求める決議  WHO(世界保健機関)は年次総会で新型コロナウイルスへのWHOの初動対応などについて独立性のある検証を行うことを求める決議案を採択しました。  決議案はEU(ヨーロッパ連合)が中心となって日本など100カ国以上と共同提案したもので、WHOのこれまでの対応や発生源に関する調査などについて公平で独立性のある検証を求めています。決議案はWHOに批判的なアメリカを含め、加盟国から異議は出ずに採択されました。ウイルスの発生源や自国の初動対応などを巡ってアメリカと対立する中国も最終的に共同提案国に名を連ねました。一方で、台湾のWHOへのオブザーバーとしての参加については中国は改めて参加を求めた各国を非難しました。
トランプ大統領 マラリアの薬服用に「害はない」
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領 マラリアの薬服用に「害はない」  トランプ大統領は、新型コロナウイルスの治療には効果が立証されていない未承認の抗マラリア薬を服用したことについて「害はない」と主張しました。  アメリカ、トランプ大統領:「非常に強い薬だが、害はない。私は薬の影響もなく、いつも通り。何も変わらない」  トランプ大統領が服用した未承認の抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」は新型コロナウイルスへの効果は分かっておらず、アメリカのFDA(食品医薬品局)が副作用で心臓に異常が出る可能性があるとして注意を呼び掛けています。しかし、トランプ大統領は異常が報告された症例は「病状が極めて重かった人に出た結果だ」と主張し、健康な人には問題がないという認識を強調しました。
全米50州で経済一部再開へ 再び感染拡大に懸念も
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最新の国際ニュース【随時更新】 全米50州で経済一部再開へ 再び感染拡大に懸念も  新型コロナウイルスによって厳しい外出禁止令などが出されてきたアメリカでは、50の州すべてが規制の一部を緩和して経済活動の再開に乗り出しました。  ペンス副大統領は19日、「50州すべてが部分的に経済を再開し、人々が動き出している」と発表しました。経済活動を一部再開する州は20日までに50州すべてに上るということです。トランプ大統領は「感染者の数が減っている場所では経済は非常に早く戻っている」と話し、安全を確保したうえでの再開だとアピールしました。一方、アメリカメディアは少なくとも17の州で過去1週間の新たな感染者の平均が上昇傾向にあると報じ、再開を急ぐことで感染が再び広がることが懸念されています。
韓国で高校3年の授業再開 約80日ぶりに登校
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最新の国際ニュース【随時更新】 韓国で高校3年の授業再開 約80日ぶりに登校  韓国では20日から大学受験を控える高校3年の授業が再開されました。  ソウル近郊の高校では密集を避けるよう教師らが呼び掛けるなか、300人余りの生徒が約80日ぶりに登校しました。校内の至る所に消毒剤が置かれ、教室では机を1メートル以上離して座るなど、感染防止のガイドラインに沿った厳戒態勢が敷かれています。韓国の教育当局は現在、オンラインで授業が行われている小学校から高校2年までの各学年も来月8日までに段階的に登校を再開する計画です。ただ、今後の状況次第では登校の中断や大学入試を延期する可能性もあり、保護者からは不安の声も上がっています。
台湾総統 2期目就任式“一国二制度”を改めて否定
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最新の国際ニュース【随時更新】 台湾総統 2期目就任式“一国二制度”を改めて否定  台湾では蔡英文総統の2期目がスタートし、就任演説で中国が求める「一国二制度」を改めて否定しました。  1月の総統選挙で中国への対抗姿勢を示し、過去最多の票を得て再選した蔡総統の2期目の就任式が行われました。  蔡英文総統:「北京当局が示す『一国二制度』は台湾を矮小(わいしょう)化し、台湾海峡の現状を破壊するもので、我々は絶対に受け入れられない」  蔡総統は中国が示す中台統一方針を否定して「対立と隔たりの拡大を避けるのは双方の責任だ」と話し、中国の習近平指導部に対等な立場での対話を呼び掛けました。就任あいさつは通常は大通りで大規模に行われますが、今回は新型コロナウイルスの影響で外国からの来賓も呼べず、市民の参加も取りやめて規模を縮小しました。
制限緩和で野外パーティーに数千人の若者 逮捕者も
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最新の国際ニュース【随時更新】 制限緩和で野外パーティーに数千人の若者 逮捕者も  アメリカでは外出禁止などの制限が緩和され始めていますが、お祝い気分で泥酔したり数千人の若者がパーティーに集まるなど、警察が出動する騒ぎが相次いでいます。  ニューヨークのバーから警察官2人が男性を連行していきます。次の瞬間、体を持ち上げて地面にたたき付けました。現地メディアは、男性は泥酔していて身分証明書の提示を拒んで暴れたため拘束されたと伝えています。一方、南部のフロリダ州では大規模な野外パーティーが週末に夜通しで開かれ、3000人もの若者が集まりました。参加者の一部が出動した警察官にペットボトルを投げ付けたり車の中から銃を向ける騒ぎなどを起こし、武器の違法所持などの容疑で男2人が逮捕されました。経済活動の再開に向けた動きは全米50州すべてに広がっていますが、気の緩みが感染の再拡大を招くという懸念も出ています。
武漢の看護師が号泣 PCR検査が多すぎて…
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最新の国際ニュース【随時更新】 武漢の看護師が号泣 PCR検査が多すぎて…  検査数のあまりの多さに看護師も悲鳴を上げました。  大きな声を出しているのは、中国・武漢の看護師です。PCR検査を行う人数のあまりの多さに泣いているということです。武漢では35日ぶりに新たな感染者が確認された先週から「10日間大戦争」と銘打ち、18日までの5日間で延べ121万人にPCR検査を行いました。中国メディアによりますと、武漢の一日の検査能力は最大10万件で、その2倍以上のペースで実施されたことになります。59人の陽性が確認されてそのうち1人が発症していますが、SNS上では検査の精度を疑問視する声もあります。
“ピカソの絵画”が当たる! 宝くじが約1万2000円
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最新の国際ニュース【随時更新】 “ピカソの絵画”が当たる! 宝くじが約1万2000円  天才、パブロ・ピカソの絵画がわずか100ユーロで当たります。  袋に包まれた1枚の絵画が抽選会場へと運び込まれていきます。今回、行われるのはチャリティー目的の宝くじで、天才画家のピカソが1921年に描いた「静物画」という題の油絵が当たります。時価は2億円から3億円とみられていますが、1口100ユーロ、1万2000円ほどのくじで手に入れられるということになります。くじはこれまでに5万口、売れたということです。収益の大半はアフリカの国々へきれいな水を提供する事業に寄付されます。抽選は20日に実施されます。
“自粛明け”祝いトラブルも 食事ができるマスク?
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最新の国際ニュース【随時更新】 “自粛明け”祝いトラブルも 食事ができるマスク?  アメリカではすべての州で一部の経済活動が再開しました。屋外で泥酔する人まで出てきています。  夜のニューヨーク。警察官2人が男性を連行しています。そして、次の瞬間。歩道にたたき付けました。男性は外出制限を無視し、バーで泥酔していたといいます。緩むアメリカ。  こちらはフロリダ州。パーティーに参加していた約3000人の若者たち。指示に従う様子はありません。すると、警察は追い掛け、2人が逮捕されました。  50の州すべてで経済活動が一部再開されたアメリカ。ただ、CNNによりますと、少なくとも17の州で新たな感染者が増加傾向にあるといいます。  そんななか、密を防ぐ工夫も。ニューヨークの公園では芝生にサークル。これだけですが、なぜか皆、中に入っています。こちらも大発明かも。男性が着けたマスク。どんな機能があるのでしょうか。マスクの中央が開いて食事ができるのです。開発しているのはイスラエルの特許などを手掛ける会社。完成すれば、全世界がマーケットとなりそう。ただ、「アイスを食べている時は向かないんじゃないの?ベトベトになっちゃう」という疑問の声も。  メリーランド州ではこんなものが登場。人々がすっぽり収まっているのは、新たに開発されたレストランのテーブルだといいます。浮輪でできていて距離は取れそうですが、どう使うかの説明はありません。楽しそうなのが何よりです。
中国「全人代」開催に向け 北京市内で警備強化
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国「全人代」開催に向け 北京市内で警備強化  中国の国会にあたる全人代(全国人民代表大会)の開催を目前に控え、北京市内では警備が強化されています。  22日に始まる全人代を前に北京市内の地下鉄ではテロなどを警戒して駅に入る際の検査が普段より強化されてます。市内の道路でも不審な車両などに目を配る警察官の姿が目立つようになってきました。全人代は例年3月に開かれますが、今年は新型コロナウイルスの影響で2カ月半延期して開催されます。
元慰安婦の支援団体 寄付金“不正流用”で捜索
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最新の国際ニュース【随時更新】 元慰安婦の支援団体 寄付金“不正流用”で捜索  韓国で元慰安婦を支援する団体の前理事長が寄付金を不正流用していた疑惑が浮上し、検察が団体を家宅捜索しました。  韓国の市民団体「正義記憶連帯」はソウルの日本大使館前で毎週水曜日に集会を開くなど元慰安婦の支援活動を行っています。韓国メディアによりますと、この団体の前の理事長で先月の総選挙で与党系候補として当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏は、団体への寄付金を自らの不動産の購入や娘の留学費用に流用した疑いがあるということです。元慰安婦が今月、「利用されてきた」と団体の不正疑惑を指摘し、刑事告発を受けた検察が捜査に乗り出しました。尹氏は一連の疑惑をすべて否定しています。
寄付金40億円超集める 英の100歳男性「ナイト」に
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最新の国際ニュース【随時更新】 寄付金40億円超集める 英の100歳男性「ナイト」に  イギリスで医療従事者のために40億円を超える寄付金を集めた100歳の退役軍人、トム・ムーアさんに「ナイト」の爵位が授与されます。  トム・ムーアさん:「ナイトとなることで『サー』の敬称で呼ばれるのは素晴らしいですが、私は何も変わりませんよ」  イギリス政府はムーアさんに「ナイト」の爵位を贈ることを決めました。ムーアさんは先月、100歳の誕生日までに自宅の庭を100周することを目標に立て、医療従事者への40億円以上の寄付金を集めました。ジョンソン首相が個人的にエリザベス女王にムーアさんを推薦したということで、「私たちに光をもたらした」とたたえました。また、自伝も出版される予定で、その活躍が大きく注目されています。
感染者30万人超のロシア 一部地域で規制緩和へ
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最新の国際ニュース【随時更新】 感染者30万人超のロシア 一部地域で規制緩和へ  新型コロナウイルスの世界の感染者が500万人に迫るなか、感染者が世界で2番目に多いロシアでは一部の地域で規制を緩和する方針が決まりました。  ロシアは国内の感染者が30万人を超えていて、連日約9000人のペースで増加しています。そうしたなか、ロシアの副首相は「国内の致死率の低さは世界最高水準だ」と述べ、国内の17の地域で教育機関や接客業の再開に向けた規制緩和を進める方針を表明しました。一方で、ロシアの致死率の低さは死者数を意図的に少なく発表しているためだとの指摘もあります。
去年7月からゴーン被告と接触か 逮捕された米国人
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最新の国際ニュース【随時更新】 去年7月からゴーン被告と接触か 逮捕された米国人  日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けしたとして逮捕されたアメリカ人の親子に関し、息子については逃亡の数カ月前からゴーン被告と接触していたことが分かりました。  20日に逮捕されたアメリカ特殊部隊の元隊員、マイケル・テイラー容疑者(59)と息子のピーター・テイラー容疑者(27)は去年12月に、保釈中のゴーン被告の中東レバノンへの出国を手助けした疑いが持たれています。今回、明らかになったアメリカの裁判資料によりますと、ピーター容疑者は去年7月以降、日本に3回渡航し、ゴーン被告と少なくとも7回会っていたことが分かりました。ゴーン被告はレバノンで開いた会見で、逃亡の計画について「数カ月かけたという報道は間違いだ」と語っていました。また、マイケル容疑者についてアメリカのメディアは、マサチューセッツ州の自宅で逮捕されたと報じています。裁判所は日本から正式な要請を受けた後、2人の身柄を引き渡すかどうか判断します。
濃厚接触の可能性を通知 グーグルとアップルが開発
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最新の国際ニュース【随時更新】 濃厚接触の可能性を通知 グーグルとアップルが開発  アメリカのIT大手「グーグル」と「アップル」は、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性をユーザーに知らせる技術の提供を始めました。日本も導入する予定です。  グーグルとアップルは、基本ソフトに感染者の追跡機能を組み込む技術を共同開発しました。20日から各国の公衆衛生機関に提供しています。両社はプライバシーの保護と安全を重視したうえでの技術だとしています。この技術を活用したアプリにスマートフォンの利用者が陽性反応が出たと入力すると、過去数日間にその人の周辺にいたユーザーに濃厚接触の可能性があることを通知して検査や治療を促します。日本政府もこの技術を活用して、来月にアプリの導入を目指しています。
イギリス「墓地が足りない」 一度に18人を埋葬も…
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最新の国際ニュース【随時更新】 イギリス「墓地が足りない」 一度に18人を埋葬も…  新型コロナウイルスによる死者が世界で2番目に多いイギリスでは3万5000人以上が亡くなり、墓地が足りなくなっています。  ロンドン南部にあるイスラム教徒の墓地では、この2カ月の間に亡くなった約200人を受け入れてきました。通常の5倍で、墓地の準備が間に合っていないということです。遺族は感染を防ぐため埋葬に立ち会えず、遠巻きに見守るしかない状況が続いています。  墓地の管理人:「遺族は多くが感情的にも精神的にも立ち直れずにいる。乗り越えるには何年もかかると思う」  長く掘った溝に一度に18人を埋葬した時もあったということです。
米 フォードの工場が再び閉鎖 経済活動一部再開も
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最新の国際ニュース【随時更新】 米 フォードの工場が再び閉鎖 経済活動一部再開も  感染者が世界で最も多いアメリカでは50州すべてが一部の経済活動を再開しましたが、自動車大手「フォード」の工場で感染者が出て再び閉鎖に追い込まれるなど感染拡大への懸念が強まっています。  北東部コネティカット州が20日に条件付きでレストランや小売店などの営業の再開を認めたことで、50州すべてで経済活動が一部再開されました。自動車大手3社は18日から生産再開に踏み切りましたが、シカゴにあるフォードの工場では翌日に従業員2人の感染が判明し、再び閉鎖されました。  フォードの従業員:「とても心配です。でも、仕事に行かなければいけない」  ほとんどの州は連邦政府の再開の基準を満たしておらず、AP通信の世論調査ではアメリカ国民の83%が制限の緩和による感染拡大を懸念しているということです。
NY州の抗体検査 低所得者多い地域で約3割が陽性
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最新の国際ニュース【随時更新】 NY州の抗体検査 低所得者多い地域で約3割が陽性  新型コロナウイルスの感染者が150万人を超えたアメリカのニューヨーク州で、低所得者層が多く住む地域での抗体検査の陽性率が3割近くに上ることが分かりました。  ニューヨーク州のクオモ知事は20日、ニューヨーク市の低所得者層が多く住む複数の地域で約8000人を対象に抗体検査を行ったところ、27%が陽性だったことを明らかにしました。最も高い地域では陽性率が43%に上ったということです。ニューヨーク市全体では20%、州全体では12%でそれぞれの数値を大きく上回っています。また、クオモ知事はマスクの着用を呼び掛けるために募集したPRビデオの優秀作品5つを公開しました。最優秀作品は26日に一般投票で選ばれるということです。
荷物ばらまき…時速200キロ超の激しい追走劇 瞬間
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最新の国際ニュース【随時更新】 荷物ばらまき…時速200キロ超の激しい追走劇 瞬間  猛スピードでのカーチェイスが約1時間続きました。  アメリカ・ロサンゼルスの高速道路で、大型トレーラーの横をすり抜け、爆走する白い車。そのスピードは、時速200キロを超えています。スピード違反で警察が追い掛けますが、逃走を続けます。実はこの白い車は盗難車でした。住宅地に入っても赤信号を無視して走り続け、危うくベビーカーに衝突しそうになります。さらに、追跡を阻もうとトランクを開けて荷物をまき散らしました。最後は、パトカーに体当たりされて車はバランスを崩し、運転していた男はまもなく拘束されました。この激しいカーチェイスは約1時間にわたって繰り広げられました。
「ひいてやる」“客の男”が暴言 デリバリー巡り…
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最新の国際ニュース【随時更新】 「ひいてやる」“客の男”が暴言 デリバリー巡り…  世界の感染者数が500万人を超えました。一部で経済が再開したアメリカでは、いまだ自粛を続ける店を巡ってトラブルも起きています。  動画は激しい言い争いで始まります。アメリカ・イリノイ州のレストラン。車に乗っているのはデリバリーの男。料理を取りに来たといいます。外で待つよう指示されるなか、思いもよらぬ行動に出ました。この直前、「レストランのスタッフはドアを蹴られた」「毎日こんなだ」と愚痴をこぼしていました。ただ、仕事ができるのはまだ幸せです。  ミシガン州の議事堂前。青空の下、髪を整え気持ち良さそう。でも、すぐ脇には警察官がいます。実はこれ、営業再開を求める理容師らの抗議活動。  経済を再開したのに出ばなをくじかれたのがフォード。イリノイ州にある自動車工場は18日に生産が始まりましたが、翌日、再び閉鎖に。従業員2人の感染が分かったといいます。さらに…。  従業員:「工場の中はぎゅうぎゅう。ひしめき合っている。今この瞬間、とても不安だ」  せめて、一時、心癒やされる映像を。コロナで宅配需要が増えるなか、ラマが食料をデリバリー。  こちらはフランス。訓練中の犬が探しているのはコロナの陽性患者のにおい。迷いながらも嗅ぎ分け、褒められ、うれしそうです。  今できる対策の一つがマスク。ニューヨーク州のクオモ知事は着用をさらに進めるためのCMを募集。この度、ファイナリスト5作品が発表されました。そこには服とのコーディネートや独自のカラーリング、ひげや髪形に合わせた形など様々なマスクが登場…
五輪×コロナのロゴ…協会が謝罪も風刺表現に意見
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最新の国際ニュース【随時更新】 五輪×コロナのロゴ…協会が謝罪も風刺表現に意見  東京オリンピックの大会エンブレムと新型コロナウイルスを掛け合わせたデザインが日本外国特派員協会の月刊誌に掲載され、協会が謝罪しました。  問題となっているデザインです。東京オリンピックの市松模様のエンブレムにウイルスの形を織り交ぜ、新型コロナウイルスを意味する「COVID-19」が記されています。東京オリンピックの大会エンブレムと新型コロナウイルスを掛け合わせたデザイン。これは、日本外国特派員協会の月刊誌「NUMBER 1 SHIMBUN」4月号の表紙に掲載されました。  これに対し、東京オリンピックの大会組織委員会は誠に遺憾であり、著作権の侵害にあたると考えているとして協会側にデザインの取り消しを求めていました。世界のメディアもこれを大きく報じています。21日、日本外国特派員協会は会見を開いて謝罪しました。  カルドン・アズハリ会長:「今回の問題でご不快な思いをさせてしまった各方面の方々には、心よりおわび申し上げます」  こう述べたうえで、大会のエンブレムを無断使用したとしてデザインを取り下げ、撤回すると発表したのです。アズハリ会長は、デザイン撤回の理由についてあくまで著作権の問題だとし、表現の自由についての議論ではないと説明しました。  カルドン・アズハリ会長:「日本はパロディー風刺の規制が厳しいので、フラストレーションを感じている記者もいると思う。風刺について議論され、規制緩和されることを期待している」  東京オリンピックの大会組織委員会は、協会側からFAXでデザイン…