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“全面解除”総理会見のポイント 新たな給付金など
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最新の政治ニュース【随時更新】 “全面解除”総理会見のポイント 新たな給付金など  東京や北海道などで続く緊急事態宣言の全面解除について安倍総理大臣が説明を行いました。政治部・足立直紀部長から安倍総理大臣の会見のポイントを解説してもらいます。
39県で緊急事態宣言解除 第2次補正予算案の編成へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 39県で緊急事態宣言解除 第2次補正予算案の編成へ  安倍総理大臣は39の県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除するにあたって記者会見を行い、第2次補正予算案を編成する意向を表明しました。  安倍総理大臣:「(第2次補正予算で)雇用調整助成金を抜本的に拡充します。一日8000円余りが上限となっていた助成額を世界で最も手厚いレベルの一日1万5000円まで特例的に引き上げます」  さらに、休業を余儀なくされている従業員が直接、支援金を受け取れる制度を創設する方針も表明しました。また、学校の休校が長引いていることを受けて「9月入学」について「深く議論したい」と強調しました。  安倍総理大臣:「この9月入学も有力な選択肢の一つだろうと思いますが、前広に検討していきたいと思っています」  緊急事態宣言が継続する都道府県については、21日をめどに解除できるかどうか判断する意向を明らかにしました。
総理「新規感染が減少傾向に」39県の緊急事態解除
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最新の社会ニュース【随時更新】 総理「新規感染が減少傾向に」39県の緊急事態解除  緊急事態宣言が出されてから5週間になりますが、14日に39の県で宣言が解除されました。今後、私たちの暮らしはどう変わっていくのでしょうか。  安倍総理大臣:「本日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を除く39県について緊急遺体宣言を解除することに致しました」  長かった緊急事態宣言が一部、解除されることになりました。解除される県は39。解除された愛媛県では松山市内の病院で医療従事者や患者など、20人が感染する集団感染が発生していましたが、感染経路の徹底的な調査を条件に了承されたとのことです。  安倍総理大臣:「2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。直近1週間の合計で10万人あたり0.5人以下に抑えられていること。さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することと致しました」  一方で、緊急事態宣言が継続されるのは北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫。  安倍総理大臣:「(解除されなかった8都道府県には)まだリスクが残っていると考えます。引き続き気を緩めることなく外出自粛などにご協力をお願いします。地方への移動も控えて頂きたいと思います」  政府が示した解除の基準は、直近1週間の新規感染者が10万人あたり0.5人。つまり、人口1400万人の東京を例にすると、週70人。一日あたり10人となります。解除が見送られた東京都が14日に発表した新たな感染者は30人。  東京都・小池知事:「まず39県が解除されたというこ…
国家公務員法改正案 安倍総理見直し検討の考え
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最新の政治ニュース【随時更新】 国家公務員法改正案 安倍総理見直し検討の考え  安倍総理大臣は検察官を含む国家公務員の定年の延長を可能にする国家公務員法の改正案について、見直しを検討する考えを示しました。  安倍総理大臣:「この法案を作った時とは状況が違っているのではないかという(自民)党にもそういう意見があることも承知している。そうしたことを含めてしっかりと検討していく必要はあるんだろうと思っている」  改正案について、自民党内からは新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が悪化しているなかで「公務員だけ定年を延長してよいのか」と見直しを求める声が上がっています。安倍総理は「定年延長を含む制度改革は国民の意見に耳を傾けることが不可欠だ。国民の理解なくして前に進めることはできない」とも述べ、見直しを検討する考えを示しました。
緊急事態宣言解除 経済活動の制限を段階的に緩和へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 緊急事態宣言解除 経済活動の制限を段階的に緩和へ  安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策のための緊急事態宣言の全面解除にあたって記者会見し、イベントの再開など経済活動の制限を段階的に緩和していくことを呼び掛けました。  安倍総理大臣:「感染状況に目を凝らしながら来月、再来月とそうした日常を少しずつ段階的に取り戻していく。(イベントなど)感染リスクがあるから実施しないのではなく、これからは感染リスクをコントロールしながらどうすれば実施できるかという発想が重要だと考えます」  そのうえで、感染の第2波に備えて医療体制の拡充などを盛り込んだ100兆円規模の第2次補正予算案を27日に閣議決定する方針を表明しました。1次補正と合わせると200兆円規模の経済対策となります。また、夏の台風による豪雨災害などに備え、3つの密を避けられる避難所としてホテルや旅館の活用を検討していることを明らかにしました。
検察庁法の改正案“見送り” 安倍総理は…
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最新の政治ニュース【随時更新】 検察庁法の改正案“見送り” 安倍総理は…  検察庁法の改正案の今国会での成立を見送ったことについて、安倍総理大臣が取材に応じました。
【ノーカット】黒川検事長が辞表提出 安倍総理会見
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最新の政治ニュース【随時更新】 【ノーカット】黒川検事長が辞表提出 安倍総理会見  東京高検の黒川検事長が辞表を提出したことを受けて、安倍総理大臣が記者会見を行いました。その様子をノーカットでお届けします。
“緊急事態”全面解除へ 安倍総理会見ノーカット
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最新の政治ニュース【随時更新】 “緊急事態”全面解除へ 安倍総理会見ノーカット  東京や北海道などで続く緊急事態宣言の全面解除について安倍総理大臣が説明を行いました。会見の模様をノーカットで配信します。
緊急事態宣言39県で解除 安倍総理会見ノーカット1
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最新の政治ニュース【随時更新】 緊急事態宣言39県で解除 安倍総理会見ノーカット1  安倍総理大臣は緊急事態宣言を39県で解除を決定した理由や基準、また、今後の対応などについて記者会見で説明しました。その模様をノーカットでお伝えします。
緊急事態宣言39県で解除 安倍総理会見ノーカット2
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最新の政治ニュース【随時更新】 緊急事態宣言39県で解除 安倍総理会見ノーカット2  安倍総理大臣は緊急事態宣言を39県で解除を決定した理由や基準、また、今後の対応などについて記者会見で説明しました。その模様をノーカットでお伝えします。
黒川検事長の辞職を受け入れ あす閣議で承認へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 黒川検事長の辞職を受け入れ あす閣議で承認へ  東京高検の黒川検事長が内部調査に対し、賭け麻雀をしたことを認めて21日午後に辞表を提出しました。安倍総理大臣のもとを訪れ、対応について報告を終えた森法務大臣が記者団の取材に応じました。
黒川検事長が辞意…政権への影響は 野党厳しい追及
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最新の政治ニュース【随時更新】 黒川検事長が辞意…政権への影響は 野党厳しい追及  黒川弘務検事長については定年を半年間、延長する異例の人事を閣議で決定しています。安倍政権にはどのような影響を与えるのでしょうか。総理官邸前から報告です。  (政治部・安間由太記者報告)  安倍総理大臣は記者団からの問い掛けに対して「まだ何も報告を受けていない」と述べるにとどめています。  安倍総理大臣:「法務省において事実関係を確認していると思いますが、まだ何も報告を受けていません」  ただ、政府高官は「政権への影響は小さくない」と危機感を強めています。最優先事項の新型コロナウイルスへの対応でも批判を浴びているうえに、政権に近いと言われる黒川氏の件が追い打ちをかけています。特に安倍政権は本来2月に退職予定だった黒川氏の定年を延長するという異例の閣議決定を行っていることから、その任命責任も問われることになります。  立憲民主党・安住国対委員長:「コロナに集中しろと言っている我々の助言も聞かずに、脱法的措置でこの黒川氏の定年(延長)を閣議決定をし、突き進んできたんですね。その結果が賭け麻雀かよと、私は本当に憤っております」  野党側は21日夕方までに事実関係の調査結果を報告するよう法務省に要求していて、明確な答えがなければ今後の国会審議に応じない方針です。野党側は黒川氏の問題や検察庁法改正案を巡って安倍政権自体への追及を強める構えです。
緊急事態宣言 大阪・兵庫・京都は解除 総理が表明
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最新の政治ニュース【随時更新】 緊急事態宣言 大阪・兵庫・京都は解除 総理が表明  新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、安倍総理大臣は大阪、兵庫、京都の3府県で解除することを表明しました。  また、東京など残る地域についても28日を待たずに週明け25日にも解除できるかどうか、判断する意向を示しました。
東京など解除判断で…安倍総理25日にも表明会見か
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最新の政治ニュース【随時更新】 東京など解除判断で…安倍総理25日にも表明会見か  東京都の新たな感染者、22日は3人でした。25日に東京なども緊急事態宣言が解除される可能性がありますが、安倍総理大臣は専門家の意見を聞いて解除と判断した場合には25日夕方にも会見を開いて表明する見通しです。
検察庁法改正案の今国会見送りで一致 総理と二階氏
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最新の政治ニュース【随時更新】 検察庁法改正案の今国会見送りで一致 総理と二階氏  安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と18日午後に会談し、検察庁法改正案について今の国会での成立を見送る方針で一致しました。安倍総理と二階幹事長は「国民の声に耳を傾けないと前に進むことはできない」として、今の国会での成立を見送る方針を確認したということです。
25日にも首都圏、北海道“緊急事態”解除か 
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最新の政治ニュース【随時更新】 25日にも首都圏、北海道“緊急事態”解除か   東京なども早ければ、25日に宣言が解除されるかもしれません。  緊急事態宣言が続く東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道について、21日午後に安倍総理大臣は感染の状況や医療提供体制に改善がみられることから、25日にも専門家に改めて状況を評価してもらい、可能なら解除すると表明しました。
東京都知事選挙 自民党は独自候補の擁立断念
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最新の政治ニュース【随時更新】 東京都知事選挙 自民党は独自候補の擁立断念  自民党は今年7月の都知事選で党としての独自候補の擁立を断念し、安倍総理大臣も了承しました。  自民党の下村選挙対策委員長が安倍総理と面会し、党として独自候補の擁立を断念したことを伝えました。安倍総理は東京に緊急事態宣言が出ている状況などを踏まえて「やむを得ない」と述べ、了承しました。今後、自民党としては小池都知事が再選を目指し、再出馬するかどうかを見極めたうえで、今月中に都知事選への対応を判断することにしています。
総理「責任は私にある」 黒川氏に退職金で野党批判
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最新の政治ニュース【随時更新】 総理「責任は私にある」 黒川氏に退職金で野党批判  黒川氏の人事について改めて自らの責任を認めました。  安倍総理大臣:「人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にある。ご批判は真摯に受け止めたいと考えております」  また、黒川氏の定年を延長させたことについて「検事総長にするために延長させたものでもない」と述べました。一方、野党側は黒川氏の処分が退職金が支給される「訓告」にとどまっていることを批判しています。小川議員は「国民感情に照らして適切とは思えない。撤回して重い処分を求める」と強調しました。
黒川氏問題で「責任を痛感」森法務大臣が進退伺
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最新の社会ニュース【随時更新】 黒川氏問題で「責任を痛感」森法務大臣が進退伺  森法務大臣は東京高検の黒川弘務検事長が賭け麻雀をしていた問題を巡って「責任を痛感している」として、安倍総理大臣に進退伺を出したことを明らかにしました。  森法務大臣:「責任を痛感しておりまして、安倍総理に対して私自身の進退について進退伺を提出したところ」  森大臣は東京高検の黒川検事長が緊急事態宣言のさなかに新聞記者らと賭け麻雀をしていた問題について、「甚だ不適切で、検察などに対する信頼を損ねたことに対して国民におわびしたい」と述べました。そのうえで、自らの進退については「安倍総理から強く慰留された」として、引き続き大臣として法務行政と検察の立て直しにあたりたいとしました。
黒川検事長の辞職承認 森大臣の進退伺に総理慰留
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最新の社会ニュース【随時更新】 黒川検事長の辞職承認 森大臣の進退伺に総理慰留  東京高検の黒川弘務検事長が賭け麻雀をしていた問題を巡り、政府は22日の閣議で黒川検事長の辞職を承認しました。  森法務大臣:「法務大臣としておわびを申し上げるものでございます」  東京高検の黒川検事長は緊急事態宣言のさなかに新聞記者らと賭け麻雀をしていた問題で21日に辞表を提出していて、22日の閣議で辞職が承認されました。会見で森大臣は今年1月に閣議決定された黒川氏の定年延長について「責任を痛感している」として、安倍総理大臣に進退伺を提出したことを明らかにしました。そのうえで総理から強く慰留されたとして、引き続き検察の立て直しなどにあたりたいと述べました。
「アビガン」今月承認は見送り 有効性判断示されず
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最新の社会ニュース【随時更新】 「アビガン」今月承認は見送り 有効性判断示されず  新型コロナウイルスの治療薬の候補とされる「アビガン」について、加藤厚生労働大臣は今月中の承認を見送る考えを示しました。  加藤厚労大臣:「現状においては独立評価委員会から『科学的に評価することは時期尚早』と。そして、臨床研究は継続されることになったと承知している」  アビガンは新型コロナウイルスの治療薬として、薬事承認に向けた臨床研究などが進められています。厚生労働省によりますと、これまでに報告された研究班の中間結果では新型コロナへの有効性についての判断は示されていません。安倍総理大臣は「有効性、安全性が確認されれば今月中の承認を目指す」と発言していました。
桜を見る会めぐり 弁護士ら安倍総理らを刑事告発
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最新の社会ニュース【随時更新】 桜を見る会めぐり 弁護士ら安倍総理らを刑事告発  安倍総理大臣主催の「桜を見る会」の前夜に開かれた夕食会を巡り、全国の弁護士らが公職選挙法違反などの疑いで安倍総理らの告発状を東京地検に提出しました。  告発したのは全国の弁護士と法学者ら合わせて600人以上で21日午前、東京地検に告発状を提出しました。告発状では安倍総理と後援会の代表、会計責任者の3人に公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとしています。具体的には2018年の桜を見る会の夕食会を巡って「一人あたり1万1000円の飲食代を5000円ずつしか徴収せず差額を提供した」「徴収した分とホテルに支払った費用を収支報告書に記載しなかった」などと指摘しています。
黒川氏“賭け麻雀問題” 法務省「懲戒相当」の声も
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最新の社会ニュース【随時更新】 黒川氏“賭け麻雀問題” 法務省「懲戒相当」の声も  賭け麻雀をしていたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長について、法務省では訓告より重い懲戒処分にすべきと指摘する声があったことが分かりました。  東京高検の黒川氏は緊急事態宣言のさなかに新聞記者らと賭け麻雀をしていたとして、法務省から訓告処分を受けて辞職しました。関係者によりますと、法務省では訓告より重い国家公務員法に基づく「懲戒処分にすべき」と指摘する声がありましたが、最終的に官邸側が懲戒処分は不要と判断したということです。安倍総理大臣は22日の国会で、野党から黒川氏の処分が軽すぎるのではないかとの批判を受けて「検事総長が事情を考慮し、処分を行った」と答弁しています。
雇用調整助成金の引き上げ、家賃支援など盛り込み
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最新の政治ニュース【随時更新】 雇用調整助成金の引き上げ、家賃支援など盛り込み  自民党が提出した第2次補正予算に向けての提言には、雇用調整助成金の引き上げなどが盛り込まれました。  自民党・岸田政調会長:「政府にしっかりと受け止めて頂き、来週の概算の閣議決定に向けてご努力頂きますよう」  安倍総理大臣:「今までの常識にとらわれない政策を思い切って打ち出していかなければならない」  岸田政調会長から安倍総理に手渡された第2次補正予算に向けての提言には、雇用調整助成金の1万5000円への引き上げや中小事業者などへの家賃支援、授業料を減免した大学への助成などが盛り込まれています。提言を受けた安倍総理は、「取りまとめに向けて一層、与党と緊密に連携をしていきたい」と応じました。政府は第2次補正予算案を27日に閣議決定する方針です。
国家公務員“定年延長”めぐり野党「明確な方針を」
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最新の政治ニュース【随時更新】 国家公務員“定年延長”めぐり野党「明確な方針を」  検察官を含む国家公務員の定年の延長を可能にする改正法案を巡り、安倍総理大臣が21日に見直しを検討する考えを示したことを受けて与野党が対立しています。  政府・与党は、黒川検事長の引責辞任があっても改正法案については採決を見送り、一括して継続審議とする方針でした。しかし、自民党の世耕参議院幹事長から「公務員だけ待遇が保証される法改正に理解が得られるのか」という趣旨の懐疑的な意見が出ると、22日に自民党幹部からも一括して廃案とする案が浮上しています。一方、野党側は、今後の審議について明確な方針を示すべきだと反発しています。野党側は一般職の国家公務員の定年延長には賛成していて、検察庁法とは切り離して審議すべきだと主張しています。
全世代型社会保障改革 取りまとめ12月末に先送り
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最新の政治ニュース【随時更新】 全世代型社会保障改革 取りまとめ12月末に先送り  新型コロナウイルスの影響で、安倍政権が最重要課題と位置付ける全世代型社会保障改革の最終取りまとめが年末に先送りされることになりました。  安倍総理大臣:「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本会議の最終報告は本年末とし、7月に2回目の中間報告を行って頂くことにしたいと考えています」  全世代型社会保障改革の検討会議では、医療制度改革をメインテーマに位置付け、高齢者の窓口負担引き上げについて議論してきました。来月中に具体案を取りまとめる予定でしたが、新型コロナへの対応で多忙を極める医療機関の活動に影響を与えることを避けるため、取りまとめの時期を年末に先送りすることになりました。
「緊急事態宣言」あす全面解除の方向で最終調整
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最新の政治ニュース【随時更新】 「緊急事態宣言」あす全面解除の方向で最終調整  政府は東京など5つの都道県に出されている新型コロナウイルス対策のための緊急事態宣言について、25日に解除を決定する方向で最終調整に入りました。  緊急事態宣言が続く首都圏1都3県と北海道の新たな感染者の数は減少していて、23日の東京の感染者は2人にとどまっています。新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣も23日、「良い傾向が続いていると認識している」と評価しています。政府は全面解除の方向で最終調整に入っていて、24日の感染者数の動向を見ながら、25日午前に諮問委員会で専門家から意見を聞いたうえで最終的に判断する予定です。解除が決まれば安倍総理大臣が25日夕方に記者会見し、発表する見通しです。
“官邸の決定”を否定 黒川氏「訓告」処分で菅長官
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最新の政治ニュース【随時更新】 “官邸の決定”を否定 黒川氏「訓告」処分で菅長官  菅官房長官は、処分は法務省と検事総長が決定したものだと強調しました。  菅官房長官:「あくまでも法務省及び検事総長において決定したものと承知しています。その後、法務省から総理や私に対して報告があったものであります」  さらに、菅長官は法務省からの処分の報告に対して異論がないという回答をしたと明らかにしました。これに対して野党側は安倍総理大臣が虚偽の答弁をした可能性が高いとして国会で予算委員会を開くよう求めていて、安倍総理の責任を追及したい考えです。  立憲民主党・安住国対委員長:「(黒川氏の)処分が甘いということや退職金の6000万円については多くの国民が疑念と怒りを持っているが、官邸がこの処分をやったことが事実として分かったのではないか」
第2次補正予算案を閣議決定へ 事業規模117.1兆円
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最新の政治ニュース【随時更新】 第2次補正予算案を閣議決定へ 事業規模117.1兆円  政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対する追加の対策として27日夕方、事業規模117兆円余りの第2次補正予算案を閣議決定します。  安倍総理大臣:「GDPの4割に上る世界最大の対策によって、100年に一度の危機から日本経済を守り抜いて参ります」  政府関係者によりますと、赤字国債で賄う歳出額は31.9兆円になる見通しです。予算案には、従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金について日額の上限を1万5000円に引き上げることなどが盛り込まれました。また、外出自粛による通信需要の増加を受けて全国の自治体の光ファイバー回線の整備に500億円を投じる措置なども含まれます。
「緊急事態宣言」全国で解除へ 専門家に諮問
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最新の経済ニュース【随時更新】 「緊急事態宣言」全国で解除へ 専門家に諮問  政府は、首都圏の4都県と北海道に出している新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除を専門家に諮問しました。了承されればすべての都道府県で解除になります。  西村経済再生担当大臣:「すべての都道府県において緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態の解除宣言を行うことについて諮問したい」  政府は5つの都道県に出している緊急事態宣言の解除を25日午前、専門家に諮問しました。24日は東京や北海道で新たな感染者が10人を超えましたが、西村大臣は「週単位では大きくは減少傾向にある」としています。了承されれば全国で緊急事態宣言が解除されることになり、25日夕方には安倍総理大臣が記者会見を開きます。