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イラクで反政府デモが激化 死者100人近くに
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最新の国際ニュース【随時更新】 イラクで反政府デモが激化 死者100人近くに  イラク全土で続いている反政府デモは治安部隊との衝突が激化し、死者が100人近くに上っています。  中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」などによりますと、首都バグダッドなどで1日から続く治安部隊との衝突でこれまでに少なくとも93人が死亡し、負傷者は約4000人に上るということです。政府内で蔓延(まんえん)する汚職や高い失業率などへの不満を理由に発生した大規模な抗議デモは各地で続いています。イラクで多数派を占めるイスラム教シーア派の指導者・サドル師が4日、政府の退陣と早期の総選挙を求めて抗議デモを擁護する姿勢を見せる一方で、政府は強硬姿勢を崩しておらず、混乱は今後、さらに拡大する可能性が高まっています。
「政府として明らかに」自民が衝突時の映像公開要請
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最新の政治ニュース【随時更新】 「政府として明らかに」自民が衝突時の映像公開要請  自民党は衝突時の映像を公開するよう政府に求めました。  自民党・石破元幹事長:「政府として何が行われていて、どのようなことが問題となるのか。それは明らかにする必要があるんじゃないですかね」  自民党は外交部会などの合同会議を開き、海上保安庁と水産庁に対して事故当時の映像を公開するよう要請しました。政府側から明確な回答はなく、自民党側は出せるのであれば速やかな提出を、出せないのであればその理由を明示するよう求めています。
政府が「非常災害対策本部」を設置
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最新の政治ニュース【随時更新】 政府が「非常災害対策本部」を設置  日本政府の対応です。安倍総理大臣は13日午前9時すぎから関係閣僚会議を開催し、非常災害対策本部を設置すると表明しました。  (政治部・吉野真太郎記者報告)  政府としては被災地の支援に万全を期す構えで、安倍総理は自衛隊などの態勢を拡充する考えを示しました。  安倍総理大臣:「現在も警察・消防・海上保安庁のみならず、自衛隊2万7000人も加わって救命・救助活動や安否不明者の捜索、避難誘導に全力であたっているところですが、必要に応じて態勢を機動的に強化して参ります」  特に被害が激しいとされる長野県と福島県には政府の専門家チームを派遣するほか、長野県には午後から武田防災担当大臣が入ります。また、安倍総理は今回の災害で非常災害対策本部を設置することを表明しました。去年7月の西日本豪雨以来の設置で、政府としての対応の規模を格上げした形です。
小泉大臣「セクシー」発言 政府が答弁書を閣議決定
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最新の政治ニュース【随時更新】 小泉大臣「セクシー」発言 政府が答弁書を閣議決定  小泉環境大臣の「セクシー発言」について、政府が閣議決定です。  小泉環境大臣は気候変動問題について「セクシーであるべきだ」と発言し、その真意を記者に問われて「説明すること自体がセクシーじゃないよね」と答えていました。立憲民主党の熊谷参議院議員は「あまりに不誠実ではないか」とする質問主意書を提出しました。これに対し、政府は15日の閣議で「発言が妥当ではないとは考えていない」とする答弁書を決定しました。さらに、「直近5年間で閣僚がセクシーという単語で政府の政策を評価または形容した事例は見当たらない」としています。
エクアドルの反政府デモ止まず 燃料高騰で暴徒化
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最新の国際ニュース【随時更新】 エクアドルの反政府デモ止まず 燃料高騰で暴徒化  南米のエクアドルでは燃料価格の高騰に抗議する反政府デモが続いていて、これまでに470人以上が逮捕されました。  エクアドルでは3日、政府が財政健全化のため燃料費の補助を廃止したことで燃料価格が高騰し、反発した市民らによる大規模なデモが7日間、続いています。暴徒化した一部のデモ参加者が警官隊と衝突し、これまでに470人以上が逮捕されました。モレノ大統領は7日、政府機能を首都のキトから西部のグアヤキルに一時的に移転することを明らかにしました。しかし、政策は変更しない方針で、混乱が収拾する見通しは立っていません。
被災地の「災害廃棄物」 政府がごみ収集車を派遣へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 被災地の「災害廃棄物」 政府がごみ収集車を派遣へ  被災地では「災害廃棄物」が大量に発生していることから、政府は新たに「ごみ収集車」を派遣して早急に対応することを決めました。  安倍総理大臣:「自治体と緊密に連携し、廃棄物の排出状況や支援人数を把握し、ごみ収集車両の派遣はもとより、広域処理先の確保等を早急に行って下さい」  また、政府は避難所生活の長期化も見込まれることから被災者の健康や衛生管理が重要だとして自衛隊による入浴支援や警察による防犯対策・相談対応なども行っていくとしています。
香港で「覆面禁止法」緊急制定 デモの過激化封じか
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港で「覆面禁止法」緊急制定 デモの過激化封じか  政府への抗議デモが続く香港で「覆面禁止法」が制定されました。  香港・林鄭月娥行政長官:「緊急時の条例として新たな法を作ります。名付けて『覆面禁止法』です」  香港政府のトップ・林鄭月娥行政長官は4日午後に会見を開き、デモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じる覆面禁止法を制定すると発表しました。5日午前0時から施行されます。デモ隊はマスクやゴーグルを着用していますが、香港政府は顔を覆うことが過激な行為を助長させるとの見方を強めていました。
政府 被災者支援に予備自衛官など招集を閣議決定
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最新の政治ニュース【随時更新】 政府 被災者支援に予備自衛官など招集を閣議決定  政府は台風19号の被災者支援にあたるため、予備自衛官などを招集することを持ち回り閣議で決定しました。  年間30日間の訓練が必要な「即応予備自衛官」と年間5日間の訓練が必要な「予備自衛官」について、政府はまず200人規模を招集することを決定しました。台風19号の被害を受け、河野防衛大臣は「給水や入浴などの生活支援のニーズが相当増え、長期化すると考えている」と述べています。招集は被災した地域の予備自衛官などを対象とし、最大で1000人程度の規模で現場に派遣する方針です。
台風15号の被害など巡り“初動対応”検証へ 政府
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最新の政治ニュース【随時更新】 台風15号の被害など巡り“初動対応”検証へ 政府  先月上旬、千葉県内で大規模な被害をもたらした台風15号について、政府は初動対応を検証するためのチームを立ち上げ、初会合を開催しました。  菅官房長官:「今回の台風被害において浮かび上がった長期停電、及びその復旧プロセスなどの様々な課題を検討するために、各府省の枠を超えて本チームを立ち上げることに致しました」  さらに、菅長官は大規模な通信障害が発生した際に、情報共有ができていたかや災害対応に慣れていない県や市町村への支援が適切であったかなどを検討する考えを示しました。一方、有識者からは「市町村が被害状況を迅速に把握していたのかや、被災者に公的支援の情報が届いていたかどうかの検証も必要」などの意見が出ました。政府は年内に検証報告をまとめることにしています。
日本企業の内部留保を研究開発に 未来投資会議
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最新の経済ニュース【随時更新】 日本企業の内部留保を研究開発に 未来投資会議  増え続ける日本企業の内部留保を新たな研究や投資に回すため、政府は税制上の支援策など環境整備を加速します。  安倍総理大臣:「いかにして新たな分野の研究開発など、長期的視点に立った投資に回していくかが、我が国の将来の命運を左右すると思います」  政府は未来投資会議を開き、2018年度までの6年間で日本企業が持つ現預金が50兆円増えて240兆円に達するなか、アメリカの大手プラットフォーマー「GAFA」などに比べ、設備投資や研究開発にかける費用が低いことなどを議論しました。西村経済再生担当大臣は「日本企業のデフレマインドが抜けていない」として今後、ベンチャー企業に投資する大手企業を税制で優遇するなどの支援策を検討します。政府は来年の成長戦略で具体策を取りまとめる方針です。