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新型コロナ終息は4月以降か 経済界トップが見通し
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最新の経済ニュース【随時更新】 新型コロナ終息は4月以降か 経済界トップが見通し  13万3000泊分の宿泊キャンセルなど、経済への影響に強い懸念です。  経済同友会・桜田代表幹事:「4月までには恐らく今の状況ですと、(新型コロナが)終息するというのは楽観的すぎる。もうちょっと延びる可能性がある」  経済同友会の桜田代表幹事はこのように述べ、感染拡大の続く新型肺炎の終息が4月以降になるという見通しを示しました。また、国内経済への影響については「札幌市内では3月末までに13万3000泊分のキャンセルが出ている」などとして懸念を示しました。
EU離脱後初の日英会談 新たな経済連携協定を協議
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最新の政治ニュース【随時更新】 EU離脱後初の日英会談 新たな経済連携協定を協議  茂木外務大臣は、イギリスのラーブ外相とイギリスがEU(ヨーロッパ連合)を離脱してから初めての会談を行っています。新たな経済連携協定などについて話し合っています。  茂木外務大臣:「EU離脱後の両国間の経済的パートナーシップの迅速な構築に向けて、できる限り早期の交渉を立ち上げたいと思います」  日英外相会談は8日午前11時すぎから東京都内で行われています。会談ではイギリスのEU離脱に伴って日本とEUのEPA(経済連携協定)が年内で適用されなくなるため、日本とイギリスの新たな協定の締結に向けて協議されています。また、安全保障など様々な分野でもさらなる関係強化に向けて話し合われているとみられます。ラーブ外相は午後には小泉環境大臣と面会し、気候変動の問題などを話し合う予定です。
日英外相会談 新たな経済協定を早期交渉開始で一致
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最新の政治ニュース【随時更新】 日英外相会談 新たな経済協定を早期交渉開始で一致  茂木外務大臣はイギリスのラーブ外相と会談を行い、EU(ヨーロッパ連合)離脱を受けて日英間で新たな経済連携協定の妥結に向けた交渉を早期に始めることで一致しました。  茂木外務大臣:「EU離脱後の両国間の経済的パートナーシップの迅速な構築に向けて、できる限り早期の交渉を立ち上げたいと思います」  イギリスのEU離脱に伴い、日本とEUのEPA(経済連携協定)が年内で適用されなくなることを受け、両外相は日英の二国間で新たな協定の妥結を目指すことを確認しました。また、北朝鮮の瀬取り対策などこれまでの安全保障分野での協力拡大を踏まえ、2プラス2(外務・防衛閣僚会合)を早期に開催することで一致しました。一方、会談後に出された共同声明では感染拡大が続く新型コロナウイルスに対し、「緊密に協力」していく方針を確認しました。
新型コロナ「世界経済に波及の恐れ」FRB議長が懸念
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最新の国際ニュース【随時更新】 新型コロナ「世界経済に波及の恐れ」FRB議長が懸念  アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長が新型コロナウイルスに言及し、世界経済への影響に警戒感を示しました。  FRBのパウエル議長は11日、新型コロナウイルスが「中国で混乱を引き起こし、世界経済に波及する恐れがある」と懸念を表明しました。この発言を受けてニューヨーク株式市場では売りが優勢となり、終値は前日に比べて48セント値を下げました。トランプ大統領はツイッターで「ダウは125ドル上がり、上向いていたが、パウエルの証言で下落した」と批判しています。
財界トップ桜田氏“桜論戦”に「あれで説明なのか」
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最新の経済ニュース【随時更新】 財界トップ桜田氏“桜論戦”に「あれで説明なのか」  「あれで説明なのか」。財界トップの1人、桜田代表幹事が国会の「桜」論戦に苦言です。  経済同友会・桜田代表幹事:「あれで説明なのかなと。納得というのは『よく分かった』から始まって『仕方ない』まで含めてだが、そのどれにも入らないなと」  経済同友会の桜田代表幹事は安倍総理大臣が「『募っている』という認識で『募集』ではなかった」などと答弁した「桜を見る会」に関する国会の議論に苦言を呈しました。さらに、「国民がよく分かるように説明しようという雰囲気が作られていない」と野党の姿勢も批判したうえで、「時間の無駄だ」と切り捨てました。
春節休暇明けもオフィス街閑散 経済への影響は深刻
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最新の国際ニュース【随時更新】 春節休暇明けもオフィス街閑散 経済への影響は深刻  「新型コロナウイルス」の感染が広がる中国では10日から各地で企業活動が再開されています。ただ、在宅勤務を続ける企業も多く、経済への影響は深刻です。  首都・北京では通常業務が始まるはずの10日もオフィス街は閑散としています。通勤時間帯の地下鉄も普段の混雑とはほど遠く、車内はこれまでと同じように乗客がまばらです。グループでの会合や会食が禁止された北京では娯楽施設や飲食店を中心に経営破綻の危機を迎える企業も出始めています。一方、中国の交通運輸省は春節の前後を含めた連休期間中の旅行者が去年の同じ時期より4割減ったと明らかにしました。
株価400円以上急騰 新型コロナ治療薬開発を好感
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最新の経済ニュース【随時更新】 株価400円以上急騰 新型コロナ治療薬開発を好感  東京株式市場では新型コロナウイルスの治療薬に関する報道などを受けて日経平均株価が大幅に値上がりし、上げ幅は400円を超えました。  日経平均株価は5日より483円高い2万3803円で6日午前の取引を終えています。新型コロナウイルスの治療薬開発についての報道が出たことやアメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことで世界経済停滞への懸念が後退し、5日のニューヨーク市場はダウ平均株価が前日の終値から483ドルの大幅上昇で取引を終えました。この流れを引き継いだ東京市場は外国為替市場で1ドル=109円台後半と円安が進んだこともあり、輸出関連など幅広い銘柄に買いが集まっています。
首都圏マンション価格過去最高 1戸平均8360万円
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最新の経済ニュース【随時更新】 首都圏マンション価格過去最高 1戸平均8360万円  先月、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は1戸あたり8360万円で、これまでで最も高かったバブル期を超えました。  「不動産経済研究所」によりますと、先月、首都圏で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は去年の同じ月より47.9%上昇して8360万円となりました。これまで最も高かったバブル期の1990年11月の7497万円を大きく上回り、調査開始以来、最も高い水準となりました。不動産経済研究所は「マンションの発売が少ないなか、東京・港区など高価格の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられた」と分析しています。また、今後も物件の高止まりが続く見通しだということです。
新型コロナ対応で米に反論 中国「オープンで透明」
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最新の国際ニュース【随時更新】 新型コロナ対応で米に反論 中国「オープンで透明」  ホワイトハウスの高官が「新型コロナウイルス」への中国の対応は「透明性がない」と批判したことに、中国政府は「オープンで透明だ」と反発しました。  経済分野でトランプ大統領の助言役を務めるクドロー国家経済会議委員長は、中国当局の新型コロナウイルスへの対応について「透明性を欠いていて、少しがっかりしている」「中国から正確な情報が来なければ正しい評価ができない」と批判しました。これに対し、中国外務省は会見で「ウイルスの発生以来、中国はオープンで透明だ」「国際社会と手を携え、対応にあたってきた」と反発しました。さらに、「我々はアメリカを含む多くの国々の専門家が中国やWHO(世界保健機関)の合同調査チームに参加することを歓迎する」としました。
マイナンバーカード普及に税金2000億円超!そもそもなぜ普及しない? 経済部デスク解説
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アベマ倍速ニュース【平日よる7時~生放送】 マイナンバーカード普及に税金2000億円超!そもそもなぜ普及しない? 経済部デスク解説 気になるニュースをテレビ朝日の担当記者が徹底解説。現場を取材する記者ならではの「情報」「なるほど」が満載です。視聴者の皆様からのコメントや疑問に即時に反応。"ラジオ的掛け合い"も楽しめる "新感覚"ニュース番組です。