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参院選 公示後初の日曜日 各党首らが支持呼びかけ
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最新の政治ニュース【随時更新】 参院選 公示後初の日曜日 各党首らが支持呼びかけ  参議院選挙の公示後初めての日曜日、各党の党首らは街頭で支持を呼び掛けました。  自民党・安倍総裁:「未来に向かってしっかりと憲法を議論していく候補者や政党を選ぶのか、あるいは国会議員の責任を放棄して議論すらしない候補者や政党を選ぶのか、それを決める選挙であります」  立憲民主党・枝野代表:「私は全国走り回って、特に一本化を成し遂げた1人区の大激戦を何とか勝って、この選挙で大きく大きく政治の景色を変える。その一歩を踏み出していきます」  国民民主党・玉木代表:「(政府与党は)情報は出さない、予算委員会は開かないで議論から逃げる。こんなことでは皆さんも知りたい情報が知れない。そして、本当に作ってもらいたい制度が作れないと思うんですよね」  公明党・山口代表:「小さな声を聴く力のある公明党がいなければだめ。連立政権のなかに公明党がいることが本当の信頼と希望を生み、そして真の政治の安定をつくることができるんです」  共産党・志位委員長:「(憲法)9条に自衛隊を書く。どこが危ないか。海外での武力行使が無制限になってしまいます。このような恐ろしい道は断固拒否の声を上げようじゃございませんか」  日本維新の会・松井代表:「年金制度、社会保障制度で夢を言っても仕方がないんです。現実に目を向けてきちっと社会保障制度を作り上げていくというのが我々の考え方です」  社民党・福島副党首:「今度の参議院選挙は暴走する安倍政治を阻止する選挙です。憲法9条改悪を皆の力で、皆の一票で止める選挙です」
政府「深刻に懸念」 イランに核合意順守求める
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最新の政治ニュース【随時更新】 政府「深刻に懸念」 イランに核合意順守求める  イランは核開発の制限を盛り込んだ核合意を無視し、ウランの濃縮度を引き上げることを発表しました。  西村官房副長官:「中東地域における緊張の高まりを深刻に懸念をしている。イランに対して核合意を順守し、核合意上のコミットメントに即座に戻るとともに、核合意を損なうさらなる措置を控えるよう改めて強く求めていく考えだ」  西村副長官はこのように述べ、イランが核合意にとどまるよう強く求めました。また、緊張が高まる中東情勢については「対話により解決すべきで、外交努力を継続していく」と強調しました。
「参院選」投票日2週間前で約141万人が期日前投票
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最新の政治ニュース【随時更新】 「参院選」投票日2週間前で約141万人が期日前投票  総務省は21日に投開票が行われる参議院選挙の期日前投票の中間状況を発表しました。約141万人が期日前投票を行いました。  投票日の2週間前にあたる7日の時点で、全国の有権者の1.32%にあたる141万1036人が期日前投票を行いました。期日前投票は投票日の当日に仕事や旅行などで投票に行けない人を対象に全国5700カ所余りで行われ、投票日前日の20日まで利用できます。期日前投票の割合は年々、増えていて、前回2016年の参議院選で27.50%、2017年の衆議院選では37.54%でした。
参院選あなたの選択は?「年金・社会保障制度」
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最新の政治ニュース【随時更新】 参院選あなたの選択は?「年金・社会保障制度」  8日は「年金・社会保障制度」についてです。先月、金融庁が報告した老後に必要な金額、いわゆる「2000万円問題」で大きな争点になっています。  与党・自民党です。幼児教育の無償化や年金を受け取り始める時期の選択肢を増やすなどし、年齢・性別にかかわらず、誰もがその能力を発揮できる人生100年時代を築くと訴えています。  公明党です。収入が少ない年金生活者に最大で1年に6万円支給するほか、高齢社会の対応として認知症への対策を推進するため、研究開発費を拡充するとしています。  野党です。立憲民主党は、安心して医療や介護が受けられるように年金制度を強化し、医療・介護などにかかる費用について世帯年収に応じて上限を設ける「総合合算制度」を導入すると訴えています。  国民民主党は、低所得の年金生活者に最低でも月5000円を給付。さらに、パートなど短時間労働の人でも厚生年金に加入できるようにします。  共産党は、物価や賃金の変動に応じて年金の支給額を調整する今の仕組みの廃止を主張します。低年金者の年金の底上げや所得の高い人の年金保険料の見直しを掲げています。  日本維新の会は、自分が払った保険料が自分の年金として使われる「積み立て方式」に移行させ、支給する年齢を引き上げるなど、制度の作り直しを訴えています。  社民党は医療、介護の自己負担や保険料が増えることにストップをかけるほか、介護で働く人たちの賃金を引き上げる事などを訴えています。
ハンセン病家族訴訟 国の責任認めた判決に控訴せず
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最新の政治ニュース【随時更新】 ハンセン病家族訴訟 国の責任認めた判決に控訴せず  ハンセン病患者の隔離政策で家族も差別を受けたことを認めた熊本地裁の判決について、政府は控訴を見送ることを決めました。  安倍総理大臣:「今回の判決については、内容については一部には受け入れ難い点があることも事実であります。しかし、筆舌に尽くし難い経験をされたご家族の皆様のご苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいきません。その思いのもと、異例のことでありますが、控訴をしないことと致しました。この方針に沿って検討を進めるよう、関係大臣に先ほど指示致しました」  ハンセン病患者の隔離政策を巡っては熊本地方裁判所が先月28日、患者の家族が受けた損害についても国の責任を認める判断を示し、国に3億7600万円の損害賠償を命じる判決を言い渡していました。
安倍総理が表明 ハンセン病家族訴訟「控訴しない」
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最新の政治ニュース【随時更新】 安倍総理が表明 ハンセン病家族訴訟「控訴しない」  ハンセン病患者の隔離政策で家族も差別を受けたことを認めた熊本地裁の判決について、安倍総理大臣は控訴しないことを表明しました。  安倍総理大臣:「筆舌に尽くし難い経験をされたご家族の皆様のご苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいきません。その思いのもと、異例のことではありますが、控訴をしないことと致しました」  安倍総理はこのように述べ、関係閣僚に対応を指示しました。ハンセン病患者の隔離政策を巡っては、熊本地方裁判所が先月28日に患者の家族が受けた損害についても国の責任を認める判断を示し、国に3億7600万円の損害賠償を命じる判決を言い渡していました。この控訴しない方針を受けて、弁護団は「歓迎している。差別や偏見の解消に向けて政府と協議する場を早急に作ってほしい」とコメントしています。
欧米のIT進出で「従来のビジネスモデル破綻」と警鐘
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最新の政治ニュース【随時更新】 欧米のIT進出で「従来のビジネスモデル破綻」と警鐘  総務省は「情報通信白書」をまとめました。企業が情報システムを外部に委託してきたため、日本に巨大IT企業が育たないなど欧米に後れを取ったと指摘しています。  白書では、1980年代の末から90年代にかけて企業が情報通信技術の開発を中心業務に据えなかったため、欧米に比べて低い伸びにとどまっていると指摘しています。こうしたことから巨大なIT企業が日本には育たず、欧米のIT企業があらゆる産業に進出し、日本の従来のビジネスモデルが成り立たなくなると警鐘を鳴らしています。そのうえで、今後はAI(人工知能)や次世代通信を中心にして活用するよう呼び掛けています。
輸出規制「撤回しない」韓国・文大統領の要求に政府
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最新の政治ニュース【随時更新】 輸出規制「撤回しない」韓国・文大統領の要求に政府  韓国への輸出規制を巡って文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8日、日本に撤回を求めたのに対して菅官房長官は「撤回は考えていない」と否定しました。  菅官房長官:「今回の措置というのは技術管理を適正に実施するうえで、必要な日本国内の運用である。協議の対象ではなくて、撤回するようなものではないということです」  日本政府が韓国に対して強化した半導体材料などの輸出規制について、文大統領は撤回を求めて協議を促しています。菅長官は「協議の対象ではなく、撤回を考えていない」と強調しました。そのうえで、韓国の当局から事実確認を求められていることを明らかにし、事務レベルで対応していく考えを示しました。日本政府としては、正当性を主張しながら韓国側に理解を求めていく方針です。
“東京五輪”名誉総裁に天皇陛下を 安倍総理が依頼
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最新の政治ニュース【随時更新】 “東京五輪”名誉総裁に天皇陛下を 安倍総理が依頼  安倍総理大臣は天皇陛下へ東京オリンピック・パラリンピックの名誉総裁就任を要請するため、宮内庁長官を通じて依頼を行いました。  菅官房長官:「(天皇陛下の名誉総裁就任は)国民総参加による夢と希望を分かち合う大会の実現や国際親善の観点からも有意義であると考えます」  菅長官は、安倍総理が宮内庁長官を通じて「天皇陛下に名誉総裁就任を依頼した」ことを明らかにしました。過去に日本で開催されたオリンピックでも天皇陛下が名誉総裁に就任しています。
参院選あなたの選択は?「憲法改正と“9条”」
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最新の政治ニュース【随時更新】 参院選あなたの選択は?「憲法改正と“9条”」  参議院選挙について各党の政策を伝える9日のテーマは「憲法改正」です。  憲法改正で一番の争点となる「9条」を確認します。憲法9条では「戦争を放棄」することと「国際紛争を解決する手段としては戦力を持たない」となっていて、「自衛隊はこの条文に矛盾するのではないか」という議論が長い間なされてきました。こうした背景を踏まえ、各党の主張を確認します。  まず、自民党は憲法改正を基本方針として早い時期の改憲を目指しています。9条については自衛隊の存在を明記することを訴えています。  次に、改憲に積極的なのが日本維新の会です。「教育無償化」など3項目で改憲を提案。ただ、9条については公約のなかで触れていません。  そして、自民党と連立を組む公明党です。内容を改める「改憲」ではなく、必要な規定を付け加える「加憲」を訴え、9条については自衛隊の明記について慎重な姿勢を示しています。  国民民主党は憲法について積極的に議論すると訴えていますが、9条については「自衛権の範囲」が曖昧(あいまい)なままでは自衛隊を明記するべきではないとしています。  立憲民主党は「知る権利」の尊重などについては憲法議論を進めるとしながらも、9条については自民党の案を「9条改悪」だとして明確に反対しています。  共産党は9条についての自民党案を「戦争する国への歯止めなき暴走」とし、改正には反対の立場です。  社民党は憲法を守る「護憲」を掲げ続けていて、憲法改正自体に「反対」。9条についても改正反対を訴えています。
期日前投票「若い方から…」上白石萌歌さん呼びかけ
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最新の政治ニュース【随時更新】 期日前投票「若い方から…」上白石萌歌さん呼びかけ  参議院選挙の期日前投票を呼び掛けました。  上白石萌歌さん(19):「皆さんもぜひ、若い方々から投票所に足を運んで頂けたらなと思っています」  21日に投開票の参院選について、女優の上白石さんが投票率の向上と期日前投票を呼び掛けました。今回は投票できる年齢が「18歳以上」に引き下げられてから2度目の参院選で、若い世代の関心を高めたい狙いもあります。
ハンセン病控訴せず 週内に安倍総理が談話を発表
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最新の政治ニュース【随時更新】 ハンセン病控訴せず 週内に安倍総理が談話を発表  ハンセン病を巡る熊本地裁の判決に控訴しないと決めたことを受け、安倍総理大臣は今週中に談話を発表する意向を固めました。  判決について、安倍総理は「筆舌に尽くし難い経験をした家族のご苦労をこれ以上、長引かせてはいけない」と述べていて、談話にも同じ趣旨の内容が表明されます。また、政府としての声明も発表する方針で、安倍総理が判決について「一部、受け入れ難い点があるのも事実」としながらも控訴しない決断に至った経緯や法的な検討事項などが盛り込まれます。談話と政府声明は今週中に閣議決定して発表する方針です。今回の裁判では熊本地裁が先月28日に患者の家族が受けた損害についても国の責任を認め、3億7600万円の損害賠償を命じる判決を言い渡していました。
日本の総人口 10年連続減少 1億2744万人余りに
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最新の政治ニュース【随時更新】 日本の総人口 10年連続減少 1億2744万人余りに  日本の総人口が前の年に比べて26万人以上減り、10年連続で減少しました。  総務省が発表した今年1月1日現在の日本の総人口は1億2744万3563人でした。前の年に比べて26万人以上減り、1978年に調査を始めてから最大の減少数となりました。一方で、外国人は266万人を超えるなど伸びていて、日本の総人口に占める割合は2.1%ほどになっています。また、テレビ朝日がこの人口に基づく一票の格差をまとめたところ、今回の参議院選の45選挙区で最も大きいのは宮城県で、最も小さい福井県の2.956倍であることが分かりました。
参院選あなたの選択は?「外交・安保」日米の在り方
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最新の政治ニュース【随時更新】 参院選あなたの選択は?「外交・安保」日米の在り方  参議院選挙について各党の政策伝える10日のテーマは「外交・安全保障」です。  日本を取り巻く外交問題はロシアとの北方領土問題、北朝鮮の拉致問題、韓国との関係悪化などありますが、各党で主張がはっきりと分かれているのが、日本唯一の同盟国であるアメリカとの在り方です。そこで、日米の安全保障で大きな懸案となっている普天間基地の辺野古移設問題を中心に各党の主張を見ていきます。  まず、自民党です。安倍総理大臣は「学校や住宅で囲まれた世界一危険といわれる普天間基地の固定化は許されない」として、沖縄県名護市辺野古への移設工事を進めるとしています。  連立を組む公明党は、山口代表が党首討論で危険性を取り除くことが出発点だとしながらも、辺野古への移設に関しては公約で触れていません。  次に、野党です。立憲民主党は、移設工事を中止してアメリカと普天間基地を返還する交渉を行い、粘り強く成果を求めると訴えます。  国民民主党は、地盤が軟弱と指摘される辺野古の埋め立てを中止し、移設計画を見直す考えです。  続いて、共産党です。辺野古での新基地の建設は完全に行き詰まっているとし、建設中止を訴えます。そして、普天間基地を無条件で撤去することを求めています。  日本維新の会は、公約に「普天間基地の負担軽減」と記載しているものの、辺野古移設に関しては触れていません。  また、社民党は普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去を訴え、沖縄県内への移設断念を求めています。
シリーズ参院選 独自路線・維新&存亡かかる社民
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最新の政治ニュース【随時更新】 シリーズ参院選 独自路線・維新&存亡かかる社民  参議院選挙の投開票日まであと10日、シリーズでお届けする各党の主張です。11日は野党のなかで独自路線を歩む日本維新の会と、党の存亡を懸けて議席獲得を狙う社民党です。  日本維新の会は消費増税の凍結や年金制度の抜本的改革などを訴え、その財源は結党以来、党の理念に掲げてきた「身を切る改革」で捻出できると主張しています。  日本維新の会・松井一郎代表:「大阪府と大阪市、1500億、財源を生み出すことを実行してきた。これ全国でやれば、消費増税分ぐらいの財源は間違いなく生み出せる」  松井代表は「関西では身を切る改革の実績があるが、関東で実績がないので厳しい」と話すように全国への支持の拡大が課題です。  社民党・福島みずほ副党首:「今度の参議院選挙は暴走する安倍政治を阻止する選挙です」  社民党は消費増税の中止や憲法改正の阻止などを前面に打ち出し、公職選挙法で政党として認められるために必要な「得票率2%以上」の獲得を目指します。
参院選あなたの選択は?各党違い際立つ原発再稼働
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最新の政治ニュース【随時更新】 参院選あなたの選択は?各党違い際立つ原発再稼働  11日のテーマは「原発問題」についてです。8年前、東日本大震災でいったんはすべて停止した原発は、現在9基が再稼働しています。さらに今後、再稼働する可能性があるものも全国に約20基あり、この再稼働に対して各政党が「イエス」なのか「ノー」なのか。  再稼働を「認める」としているのが、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会です。そして「認めない」としているのが、立憲民主党、共産党、社民党の3党です。そして、再稼働を「認める」とする4つの党のなかで、今後どれくらい原発に依存していくかという観点で見ていきます。  自民党が「可能な限りの低減」、公明党が「着実に低減」と似た表現になっています。ただ、「低減」と同じ表現を使っていても、公明党は「原発ゼロを目指す」としていますが、自民党にはそのような表現はありません。また、国民民主党は「2030年代を目標としてできるだけ早期に原発ゼロ社会を実現する」。日本維新の会は「脱原発依存体制の構築」としています。  再稼働に「ノー」という立場の3党を見ていきます。3党が今、稼働中の原発に対してどういう立場を取るのか見てみますと、立憲民主党は「原発ゼロを実現する」。共産党が「すべての原発で廃炉のプロセスに入る」。さらに、社民党は「危険性の高いものから順次、廃炉作業に着手するとしています。
突如“有志連合”浮上 自衛隊は出るのか 記者解説
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最新の政治ニュース【随時更新】 突如“有志連合”浮上 自衛隊は出るのか 記者解説  ホルムズ海峡の海上警備における有志連合の申し出ですが、参加を当然求められると思うんですが日本はどうするんでしょうか。  4つの可能性があると思います。まず1つ目が安全保障関連法に基づく派遣です。これは要件がありまして、我が国の存立が脅かされて国民の生命などが根底から覆される明白な危険があること。これが認定される必要があるんです。ただ、政府内もまだここまでの状況にはいっていないという考え方が支配的でして、今後、よりホルムズ海峡が緊迫化した場合にはこれが適用される可能性があります。いわゆる安保保制です。  2つ目が海上警備行動に基づく派遣です。これも国民の生命や財産を守るために海上保安庁が対応できない場合に防衛大臣が海上自衛隊を派遣する。これを命令することなんですがただ、これは非常に可能性は高いと思うんですが自国の船員や船舶しか守れないわけです。有志連合に参加するわけですから、そうした場合に目の前で他国の船舶が攻撃されているのに日本は何もしなくていいのかこういった批判が出てくる可能性が出てくると思います。  3つ目が、海賊対処法に基づく船舶の護衛です。これは現在も海上自衛隊がソマリア沖で活動を行っているんですが、この範囲をホルムズ海峡まで広げてやる可能性もあるんですがただ、主体が海賊ですから今回は海賊とはいえませんからこれの適用は無理があるかなと思います。  それと、今までの3つは今ある枠組みで派遣するということですが、最後はそれで対応できない場合には新しい法律特措法を作って派遣…
シリーズ参院選 「希望と安心」掲げる共産党
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最新の政治ニュース【随時更新】 シリーズ参院選 「希望と安心」掲げる共産党  参議院選挙の投開票日まであと9日、シリーズでお届けする各党の主張です。12日は「希望と安心」をスローガンに掲げる共産党です。  日本共産党は、有権者の関心が高い消費税10%の増税阻止を訴えることで議席獲得を目指します。  共産党・志位委員長:「税金の在り方決めるのは安倍首相じゃない、主権者である国民の皆さんです。ですから皆さん、この力、主権者の力を発揮しようじゃないですか。(消費税)10%、必ず止めようではありませんか」  実質賃金が下がるなかでの消費税増税は無謀だとして、公約では10%への増税中止を掲げています。一方で、「3つの提案」として最低賃金を1500円まで上げていくことや、低年金の人に年6万円を上乗せして給付することなどを訴えています。この実現に必要な約7.5兆円の財源は大企業に対する税制優遇の見直しなどで賄い、消費税増税の必要性はないとしています。野党共闘を掲げる共産党、憲法など統一候補のなかで見解が割れるなかで、どこまで議席を伸ばせるかが焦点です。
「心からお詫び」ハンセン病家族訴訟で総理談話
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最新の政治ニュース【随時更新】 「心からお詫び」ハンセン病家族訴訟で総理談話  ハンセン病患者の家族に対する国の賠償責任を認めた熊本地裁の判決を受け入れて控訴を断念した政府は、家族へのおわびを含む安倍総理大臣の談話と政府声明を発表しました。  菅官房長官:「患者・元患者とそのご家族の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からおわびを申し上げます」  また、安倍総理の談話には患者の家族と面会する考えが盛り込まれています。今後の対応については「賠償を速やかに履行するとともに、訴訟への参加・不参加を問わず、新たな補償の措置を講ずる」としています。一方、政府声明では熊本地裁が指摘した関係閣僚や国会議員の責任について「受け入れられない」と判決の問題点を指摘しています。この訴訟を巡っては熊本地裁が先月28日、患者の家族が受けた損害についても国の責任を認めて3億7600万円の損害賠償を命じる判決を言い渡していました。
参院選あなたの選択は? 家計に影響「経済政策」
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最新の政治ニュース【随時更新】 参院選あなたの選択は? 家計に影響「経済政策」  12日のテーマは「経済政策」です。日本を活性化させるため、国が集めたお金をどのように使っていくか、というのが経済政策の重要なポイントです。各党がどのように考えているのか見ていきます。  まずは自民党です。いわゆるアベノミクスと呼ばれる政策ですが、例えるならこのようなシャンパンタワーです。国が大企業や富裕層を支援することで経済活動が活発になり、最終的には国全体に利益が行き渡ることを目指しています。  公明党は、このアベノミクスに加え、生活者優先の視点で「最低賃金の着実な引き上げを行う」としています。  続いて野党です。立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党で共通しているのが、国の支援を一番上からではなく、中小企業や家計に直接注ぐことで経済成長を実現する、また、富の再分配を行うということです。  立憲民主党は税の仕組みを変えて所得を再分配する。老後・子育てなどに投資すると訴えています。  国民民主党は富裕層に釣り合う負担をしてもらう企業活動の支援で手取りを増やすと訴えます。  共産党は格差と貧困を是正することを目指し、大企業を優遇する税の仕組みを変えるとしています。  社民党は社内にお金をため込んだ大企業への課税を強化すると訴えます。  日本維新の会は他の政党にはできない規制緩和を行って成長戦略を描き、財政再建を行うとしています。
参院選“ラストサンデー” デパートでも期日前投票
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最新の政治ニュース【随時更新】 参院選“ラストサンデー” デパートでも期日前投票  14日は参議院選挙投票日前の最後の日曜日「ラストサンデー」です。各党の党首らは全国を駆け回って支持を訴えています。そして、期日前投票には多くの人が訪れています。  今回の参議院選挙では消費税増税の是非や年金問題が争点です。さらに、憲法改正に向けた勢力が参議院で3分の2の議席を維持できるのかどうかも焦点です。投票率の底上げに向けて期日前投票の選択肢が広がっています。東京・豊島区では池袋駅に隣接する百貨店の中に投票所が開設されていて、14日も朝から多くの有権者が駆け付けています。ショッピングセンターや大学などで投票できる自治体もあり、期日前投票は投票日前日の20日まで全国5700カ所以上の指定会場で行われています。
参院選“ラストサンデー”各党が「年金問題」で訴え
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最新の政治ニュース【随時更新】 参院選“ラストサンデー”各党が「年金問題」で訴え  参議院選挙投票日前の最後の日曜日「ラストサンデー」となった14日、各党は年金問題などで支持を訴えました。  自民党・安倍晋三総裁:「(年金の)財源は現役世代の保険料の負担と、そして税金であります。負担を増やさずして年金を増やすことはできません。打ち出の小づちはないんです」  立憲民主党・枝野幸男代表:「年金だけでは不安だというのをようやく正面から取り上げたら、受け取らずなかったことにする。まさに、この間の政治の姿勢そのものじゃないですか。じゃあ、そのことで老後の安心が高まるんですか?違うでしょう」  国民民主党・玉木雄一郎代表:「(金融庁の)報告書はまだ甘いと思います。これからどんどん国民年金で3割、厚生年金で2割減っていく計算になっています。暮らしていけますか、皆さん」  公明党・山口那津男代表:「野党のある党首は『政治の安定よりも生活の安定だ』、こう答えました。私は言ったんです。政治の安定がなければ生活の安定もありません」  共産党・志位和夫委員長:「『(安倍総裁がマクロ経済スライド)廃止のためには7兆円の財源が必要です』と。これは裏を返すと、これやったら皆さんの年金、7兆円規模で奪うって告白した発言ではないですか?」  日本維新の会・松井一郎代表:「今、安倍政権、支持率が高い。でも皆さんね、やっぱり緩み・たるみ・おごりがあります。そのおごりの一番が今回の年金の問題と増税です」  社民党・吉川元幹事長:「不安をなくすこと、その努力をせずにあとは自己責任であるという政治は…
参院選の世論調査 6割以上が「必ず投票に行く」
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最新の政治ニュース【随時更新】 参院選の世論調査 6割以上が「必ず投票に行く」  21日に投開票される参議院議員選挙について、ANNの世論調査で64%の人が「必ず行く、または、すでに投票した」と答えました。  調査によりますと、参議院選挙に「必ず行く、すでに投票した」または「なるべく行く」と答えた人の割合は85%を超えました。重視する政策では「年金・社会保障制度」が最も高い55%、次いで「経済政策」が48%などとなっています。憲法については、改正を進めたい政党が発議に必要な3分の2を確保した方が良いと「思う」が40%で、「思わない」の37%を上回りました。
参院選「投票に行く」85% ANN世論調査
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最新の政治ニュース【随時更新】 参院選「投票に行く」85% ANN世論調査  21日に行われる参議院選挙の投票に行く考えの人が85%に上ることがANNの世論調査で明らかになりました。  調査は13日と14日に行いました。それによりますと、参議院選挙の投票に「必ず行く、すでに投票した」と答えた人が63%、「なるべく行く」という人が22%に上りました。今回の選挙で憲法改正を進めたい政党が発議に必要な3分の2を確保した方が良いかどうか尋ねたところ、「良いと思う」人が40%、「思わない」という人が37%と意見が分かれました。ただ、憲法9条については、改正に賛成と答えた人が33%にとどまったのに対し、反対は59%に上りました。また、政府が韓国に対して半導体の材料などの輸出規制を強化したことについては、60%の人が「評価する」と答えました。一方で、日韓関係については「改善する必要があると思う」と答えた人が6割を超えました。
シリーズ参院選 国民民主党、正念場の初国政選挙
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最新の政治ニュース【随時更新】 シリーズ参院選 国民民主党、正念場の初国政選挙  シリーズでお伝えしている参議院選挙、各党の戦いです。結党後、初めての国政選挙に臨む国民民主党です。  支持率に悩む国民民主党は玉木代表がコスプレをしてトークライブを行うなど、あの手この手で支持を訴えています。  国民民主党・玉木代表:「これからの社会を担っていく若い人たち、年金の問題も実は今の人よりも若い人がもっと大変になりますから、そういう若い世代に応える政治をやっていきたい」  無党派層をターゲットにしている国民民主党にとっては、投票率が勝敗を大きく左右することになります。消費増税の反対や児童手当の増額、年金給付額の加算など分かりやすい政策をアピールすることで政治への関心を高める狙いがあります。また、支持率の低迷が続いて離党者が相次いでいる現状を打開するためにも、何としても今回の選挙で党勢拡大に向けた足掛かりをつかみたい考えです。現有の8議席を守ることができるのか、玉木代表にとって正念場の戦いとなります。
改憲勢力2/3は意見二分 参院選前にANN世論調査
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最新の政治ニュース【随時更新】 改憲勢力2/3は意見二分 参院選前にANN世論調査  21日に投開票が行われる参議院選挙の投票に行く考えの人が85%に上ることがANNの世論調査で明らかになりました。  調査は13日と14日に行いました。それによりますと、参議院選挙の投票に「必ず行く、すでに投票した」と答えた人が63%、「なるべく行く」という人が22%に上りました。今回の選挙で憲法改正を進めたい政党が発議に必要な3分の2を確保した方が良いかどうか尋ねたところ、「良いと思う」人が40%、「思わない」という人が37%と意見が分かれました。ただ、憲法9条については改正に賛成と答えた人が33%にとどまったのに対し、反対は59%に上りました。また、10月からの消費税率10%への引き上げについては支持する人が支持しない人をやや下回りました。
「あなたが重視する政策」と連休中各党が訴えたこと
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最新の政治ニュース【随時更新】 「あなたが重視する政策」と連休中各党が訴えたこと  参議院選挙は終盤戦を迎え、投開票まで1週間を切った。ANNが週末に行った世論調査で「参院選で重視する政策」について聞いたところ、有権者が最も注目しているのは前回の調査に引き続き「年金・社会保障制度」で55%と最も多く、次いで「経済政策」が48%。そして「外交・安全保障」の31%などとなっている。連休最終日の15日、各地を飛び回った各党の党首らはどの政策を重点的に訴えたのだろうか。  自民党・安倍総裁:「この6年間、私たちの経済政策によって雇用は380万人も増えた。強い経済をつくっていけば年金の基礎をしっかりとしたものにすることは十分に可能です。できもしないことを公約に並べることは簡単です。大切なことはしっかりと財源を得て、言ったことを実行していくことであります」  公明党・山口代表:「あらゆる今回の争点、年金の話もそうです。子育ての話もそうです。この介護の話もそう。あらゆる争点が政治の安定をもとにしなければ、しっかりこれから先々進めていくことができない」  立憲民主党・枝野代表:「『ぜひ、消費税止めろ』というそういう力を立憲民主党と、そして、東京以外の皆さん、野党統一候補にしっかりと入れて頂いて消費増税止めろという国民の声をしっかりと安倍総理に突き付けようじゃありませんか」  国民民主党・玉木代表:「取り戻さなければならないのは多くの国民の皆さんの生活の安心ですよ。今、子どもを育てている人、高齢者の方、学生さん、若い人も含めて皆、将来に不安を感じています」  日本維新の会・…
期日前投票は伸び悩み 雨続きの天候など影響  
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最新の政治ニュース【随時更新】 期日前投票は伸び悩み 雨続きの天候など影響    総務省は参議院選挙の期日前投票を14日までに済ませた人の数を発表しました。3年前の前回選挙より0.26ポイント減っています。  総務省によりますと、14日までに期日前投票を済ませた人は全国で630万9589人で、有権者に占める割合は5.92%でした。前回3年前の参議院選挙では、同じ時期に6.18%の人が期日前投票を済ませていて、今回は前回より0.26ポイント少なくなっています。都道府県別にみると、山梨県や新潟県では前回より2割近く増えていますが、東京など首都圏では前回の9割前後にとどまっています。総務省の担当者は、前回の参議院選挙は選挙期間が1日長かったことや雨続きの天候などが影響しているとみています。
新千歳空港の発着枠「2割増やす」 安倍総理が表明
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最新の政治ニュース【随時更新】 新千歳空港の発着枠「2割増やす」 安倍総理が表明  安倍総理大臣は外国人観光客の増加に対応するため、新千歳空港の発着枠を2割増やす考えを明らかにしました。  安倍総理大臣:「(新千歳空港の)発着枠を2割増やしていくということをお約束したいと思います。ピーク時の2割増やして、もっともっと多くの皆さんにこの北海道にやって来て北海道の素晴らしさを満喫してもらいたい」  安倍総理は北海道で、増加する外国人観光客を受け入れるうえで「ネックになっているのは新千歳空港の発着枠だ」と指摘しました。そのうえで、「海外の首脳からも発着数を増やしてほしいと言われている」と語り、来年の東京オリンピック・パラリンピックまでに発着枠の2割増加を実現する考えを示しました。現在、新千歳空港の発着枠は1時間あたり42回です。
シリーズ参院選 公明党が「増税の意義訴え」
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最新の政治ニュース【随時更新】 シリーズ参院選 公明党が「増税の意義訴え」  シリーズでお伝えしている参議院選挙、各党の戦い。自民党と連立政権を組む与党・公明党です。  前回の衆院選では与党で3分の2を上回ったものの、公明党は比例票を34万票近く減らして与党内でどう存在感を示せるかが課題です。  公明党・山口代表:「政治の安定がなければ生活の安定もありません。公明党はこの安定とともに国民の声を聞くという政治、これが大事だと思っているんです」  公明党は今回の参院選で選挙区では候補者全員当選の7議席、そして比例区では6議席以上の合わせて13議席以上の獲得を目指します。そして、選挙戦で力を込めるのは増税の意義です。山口代表は教育の負担軽減に税収を生かしていくとしたうえで、この道を切り開いたのは公明党だとアピールします。ただ、憲法改正については言及することはなく、自民党が目指す自衛隊明記については慎重な立場です。連立政権発足から今年で20年。政権のブレーキ役を自認する公明党がどこまで議席を伸ばせるかが鍵となります。