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コロナにうがい薬有効?西村大臣「専門家の意見を」
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最新の経済ニュース【随時更新】 コロナにうがい薬有効?西村大臣「専門家の意見を」  大阪府の吉村知事が会見で新型コロナウイルス対策としてポビドンヨードを使ったうがいを推奨したことについて、4日午後に西村経済再生担当大臣は「承知していない」と述べました。そのうえで、有効性などについては「専門家の意見を聞いて判断したい」としています。
アプリで「密」避けルート案内 お得クーポンも
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最新の経済ニュース【随時更新】 アプリで「密」避けルート案内 お得クーポンも  「密」を避けたルートで予約から支払いまでできる地図アプリです。  横浜でサービスを開始した地図アプリ「マイルート」は、徒歩や公共交通機関のほか、レンタカーやレンタサイクルも組み合わせて表示し、アプリ上で予約や料金の支払いを行うことができます。行き方を案内するだけでなく、近くの観光施設の割引クーポンも配布し、横浜エリアの観光振興につなげたい考えです。
通信機能付き防犯カメラを設置 電車トラブル回避へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 通信機能付き防犯カメラを設置 電車トラブル回避へ  通信機能付きの防犯カメラで電車内のトラブル対応を早めます。  東急電鉄はすべての車両に1両あたり多くて4台の通信機能付きの防犯カメラを設置しました。今後は司令所などがすぐに映像を確認できるようになります。これまで電車内でのトラブルは乗務員が確認して無線で状況を伝えるしかなく、映像を見るにはカメラからSDカードなどの記録媒体を取り出す必要がありました。東急電鉄は「トラブル発生時などに迅速に対応できるようになる」としています。
初夏のサンマ漁 今年の漁獲量はゼロ その原因は…
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最新の経済ニュース【随時更新】 初夏のサンマ漁 今年の漁獲量はゼロ その原因は…  「初夏のサンマ漁」、今年の漁獲量はゼロでした。  去年から始まった北太平洋公海での初夏のサンマ漁は先週、操業期間が終わりました。このサンマの販売先は主にロシア船でしたが、今年は事前の価格交渉がまとまらず、採算が取れる見通しが立たないことなどから出漁する船はなく、漁獲量はゼロでした。サンマ漁のシーズンは来月以降に本格化しますが、近年は不振が続いています。去年の水揚げ量は4万517トンと記録が残るなかで過去最低で、その原因は分かっていません。
“かんぽ不正”で573人処分 「給付金」不正申請も
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最新の経済ニュース【随時更新】 “かんぽ不正”で573人処分 「給付金」不正申請も  かんぽ生命の保険販売を巡る不正で役員ら573人を処分です。  日本郵政・増田寛也社長:「これまでに例のない厳格な処分を行うこととした」  日本郵政はかんぽ生命の保険の不適切販売に関与した合わせて573人を処分したと発表しました。そのうち6人の日本郵便の社員は懲戒解雇したということです。また、新たに不正による営業の自粛で手当が減っていたとみられる15人が新型コロナに関係がないのに「持続化給付金」を申請していたことが明らかになりました。
実質GDP経済成長率-4.5%見通し 来年度は+3.0%
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最新の経済ニュース【随時更新】 実質GDP経済成長率-4.5%見通し 来年度は+3.0%  今年度の経済成長率は新型コロナウイルスの影響で大幅に後退する見通しになりました。  政府は今年度の経済の見通しについて成長率はマイナス4.5%まで落ち込み、秋以降に新型コロナウイルスの感染が拡大した場合は落ち込みが5%程度まで大きくなるとの見通しを示しました。緊急事態宣言の解除後、個人消費が少しずつ持ち直していることやデジタル化などを進めることで設備投資が回復するとして、来年度は実質でプラス3.4%と大幅に伸びるとしています。
菅長官が現場視察 検査体制の拡充をアピール
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最新の政治ニュース【随時更新】 菅長官が現場視察 検査体制の拡充をアピール  菅官房長官は新型コロナウイルスのPCR検査の現場を視察し、経済活動の活発化に向けて検査の拡充への取り組みをアピールしました。  菅長官が視察した川崎市の地方衛生研究所は、一日80件程度のPCR検査を行っています。また、検体を分析して発症後2日から9日までならば30分で結果が分かる抗原検査でもPCR検査と精度がほぼ同じことを確認しました。  菅官房長官:「海外渡航など社会経済活動を行っていくうえで必要とする人が適切に検査を受けられるよう最新の技術活用して検査体制を整備することで感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていきたい」  菅長官はまた、「迅速に結果が得られる検査法の開発を図っていくことが重要だ」と述べ、国際的な人の往来の増加に備えて新技術の活用を進める考えを強調しました。
“夏休み予算”過去最低に「外出自粛で使い道ない」
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最新の経済ニュース【随時更新】 “夏休み予算”過去最低に「外出自粛で使い道ない」  新型コロナウイルスが夏の消費や過ごし方にも大きな影響を与えています。  明治安田生命が今年の夏休みに使う金額をアンケート調査したところ、全体の平均で去年より2914円少ない6万5157円となり、2006年の調査開始以来、過去最低となりました。「外出自粛の影響で使い道がない」とした人が6割以上に上っています。夏休みの過ごし方については「自宅でゆっくり」が60.6%で最も多く、「帰省」は去年より6.1ポイント減った8.5%。「国内旅行」も6.3ポイント減少し、7.1%でした。
“GoTo”下の連休3日目 人出の増減わかれる
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最新の経済ニュース【随時更新】 “GoTo”下の連休3日目 人出の増減わかれる  「GoToトラベルキャンペーン」が始まり、4連休の3日目だった25日の人出は東京に近い観光地で減少した一方で、去年より増えた地域もあることが分かりました。  KDDIによりますと、午後3時台の主な観光地の人出は前の日と比べて軽井沢で27.1%、江の島で36.5%、箱根で13%減るなど感染が拡大している東京に近い地域で減少しました。一方で、愛媛の道後温泉で8.2%、長崎の観光通りで9.2%、大分の由布院で18%など多くの場所で人出が増加しました。去年に比べても1割から4割程度増えています。
GoTo東京除外でさらに…全日空 国内線を追加減便
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最新の経済ニュース【随時更新】 GoTo東京除外でさらに…全日空 国内線を追加減便  感染の再拡大を受けて国内線を減らします。  全日空は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて来月の運航計画を修正し、主力の羽田-伊丹便や羽田-札幌便など羽田発着の路線を中心に、追加で約2700便を減らします。全日空はこれまで国内線の需要は回復傾向にあるとして、来月の国内線の運航率を当初の計画の88%まで戻す予定でしたが、77%程度まで削減します。全日空は「感染の再拡大で予約の伸びが鈍化していて、GoToトラベルから東京が除外されたことでさらに強まった」としています。
「ジップロック」再利用の傘 シェアサービス開始へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 「ジップロック」再利用の傘 シェアサービス開始へ  食品保存用の袋「ジップロック」を再利用したビニール傘で貸し傘サービスが始まります。  この傘は一般の家庭から回収した使用済みのジップロックをリサイクルして作られています。9月中旬から西武池袋線の駅などに必要な時に24時間で70円から借りられる「シェア傘」として設置されます。国内では廃棄されたプラスチックのうち7割程度が焼却され、年間8000万本のビニール傘が消費されているといいます。使用済みのジップロックを傘として再利用することでプラスチックごみの削減を狙います。
百貨店が靴磨きサービス “トーク”で客足回復?
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最新の経済ニュース【随時更新】 百貨店が靴磨きサービス “トーク”で客足回復?  百貨店が靴磨きで客足の回復を狙います。  高島屋は、東京・日本橋と新宿の店舗の紳士靴売り場で靴磨きサービスを始めます。  靴磨きを担当する征矢需さん:「まずはお店に来ておしゃべりして買い物する楽しさをもう一度、皆さんに知ってほしい」  ベテランの社員2人が担当し、新型コロナウイルスやネット通販の拡大で客足が遠のくなか、商品の知識を提供するなどして来店の機会を増やしたいとしています。また、靴を磨きながら会話をすることで客のニーズをつかみ、新しいサービスにもつなげたい考えです。
オリエンタルランド 過去最大248億円の赤字転落
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最新の経済ニュース【随時更新】 オリエンタルランド 過去最大248億円の赤字転落  新型コロナウイルスの影響による臨時休園が響き、赤字に転落しました。  東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは4月から6月の決算で最終損益が248億円の赤字になりました。赤字幅は過去最大です。新型コロナウイルスの感染拡大によって2月末から4カ月間、東京ディズニーリゾートを臨時休園したことが要因です。来年3月までの1年間の業績予想は現時点で算定が困難なため「未定」としました。ただ、今月から入園者数を制限していることなどから「7月以降の業績にも重要な影響が見込まれる」としています。
アベノミクス「戦後最長」ならず…景気拡大は71カ月
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最新の経済ニュース【随時更新】 アベノミクス「戦後最長」ならず…景気拡大は71カ月  アベノミクスによる景気拡大は「戦後最長」とはなりませんでした。  内閣府の「景気動向指数研究会」は第2次安倍政権が発足した2012年12月から始まった景気の拡大について、2018年10月をピークに後退に転じたと認定しました。2018年の後半は米中貿易摩擦が激化して世界経済が減速した時期で、去年の消費増税の1年前にあたります。これにより、アベノミクスによる景気拡大の期間は71カ月となり、戦後最長だった「いざなみ景気」の73カ月には届きませんでした。
森美術館が再開へ 現代美術アーティストの展覧会
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最新の経済ニュース【随時更新】 森美術館が再開へ 現代美術アーティストの展覧会  新型コロナウイルスの感染拡大で休館していた森美術館が31日から営業を再開し、世界的な現代美術のアーティストの展覧会が開かれます。  31日から森美術館で開催されるSTARS展は村上隆さんや草間彌生さんなど、世界的な現代美術のアーティストが制作した70の作品が展示されます。森美術館は「展示される作品はコロナ後の世界への示唆に富んだ力強いメッセージになる」としています。営業再開にあたっては、検温やマスクの着用を求めるほか、密を防ぐために30分ごとに入場人数を140人までに制限するということです。
投資信託でも不適切販売か 日本郵政社長が謝罪
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最新の経済ニュース【随時更新】 投資信託でも不適切販売か 日本郵政社長が謝罪  かんぽの保険に続き、投資信託でも不適切販売の疑いです。  日本郵政・増田寛也社長:「お客様にご迷惑をお掛けしたことについて深くおわび申し上げます」  日本郵政は客に十分な説明をせずにかんぽ生命の保険を解約させた後に株式などに投資する投資信託を購入させ、その分配金で新たに保険を契約させていた疑いがあったと発表しました。株価の下落などで分配金が減り、保険料を支払えなくなった人もいたということです。客からの苦情で明らかになり、今後、対象となる765人の顧客について調査を進める方針です。
成長性を過大評価 官民ファンド業績不振で初の廃止
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最新の経済ニュース【随時更新】 成長性を過大評価 官民ファンド業績不振で初の廃止  成長性を過大に見積もって損失が膨らみました。  「A-FIVE(農林漁業成長産業化支援機構)」は政府系ファンドとして初めて業績不振による廃止となりますが、所管する農林水産省は専門家による検証結果を発表しました。それによりますと、業績不振の最大の原因は生産から加工、販売まで手掛ける「6次産業化事業」の成長性を過大に見込んで投資の規模に見合わない組織になってしまったことだとしています。政府は300億円を出資しましたが、最終的な累積損失は120億円に上る見込みです。
「布団が真っ黒」高額布団を押し売りで業務停止命令
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最新の経済ニュース【随時更新】 「布団が真っ黒」高額布団を押し売りで業務停止命令  黒くなった水を見せて高額の布団を執拗(しつよう)に売り付けていました。  群馬県の訪問販売業者「ティーアールエス」は、「布団の点検・清掃をする」とアポイントを取って住宅を訪問しては掃除機で吸って黒くなった水などを見せ、「体に悪い」などと告げて15万円以上する布団を販売していました。住民が断っても2、3時間居座るなど、しつこく勧誘を続けたということです。関東経済産業局は特定商取引法違反にあたるとして、ティーアールエスに6カ月の業務停止命令を出しました。被害は高齢者に多く、相談件数は過去5年間で384件に上ります。
「都内400人超」報道で平均株価が600円以上下落
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最新の経済ニュース【随時更新】 「都内400人超」報道で平均株価が600円以上下落  31日に東京都が確認した新型コロナウイルスの感染者は463人でした。東京の新規感染者の過去最多を受け、株価が大きく値下がりしました。  31日の東京株式市場の日経平均株価は30日より629円安い2万1710円で取引を終えました。31日午後に東京都の新規感染者数が400人台になるという報道が相次ぐと経済が停滞するとの懸念が広がり、下げ幅が600円を超えました。為替も1ドル=104円台と約4カ月ぶりの円高水準になったことも影響し、終値でも1カ月ぶりに2万2000円を割りました。
コンビニ大手3社が共同配送 都内40店を対象に実験
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最新の経済ニュース【随時更新】 コンビニ大手3社が共同配送 都内40店を対象に実験  コンビニ大手3社の荷物を同じトラックで運びます。  都内の同じエリアにあるコンビニ40店舗に対し、一つの物流拠点から共通のトラックを使って飲料や菓子を配送する実験が行われています。実験にはセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社が参加していて、共同で配送することで、トラックの積載率向上や台数削減、二酸化炭素の排出削減などに効果があるか検証するとしています。また、過疎地での実用化も検討したい考えです。実験は7日まで行われ、早ければ今月末にも効果があったか、結果を公表する見通しです。
JALが937億円の最終赤字に 国際線が前年比97.9%減
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最新の経済ニュース【随時更新】 JALが937億円の最終赤字に 国際線が前年比97.9%減  航空業界の厳しい経営状況が浮き彫りになっています。  日本航空の今年4月から6月までの決算は937億円の最終赤字になりました。3カ月間の決算としては経営破綻後に再上場した2012年以降、最大の赤字幅となります。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で国際線の売り上げが前年比で97.9%減少するなど「過去に例を見ない需要の減少となった」としています。航空業界ではANAホールディングスの3カ月決算でも1088億円の最終赤字となっていて、厳しい経営状況が浮き彫りになっています。
“コロナ・ショック”で27万企業が廃業の危機
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最新の経済ニュース【随時更新】 “コロナ・ショック”で27万企業が廃業の危機  単純計算で27万社の中小企業が廃業の危機にあるということです。  東京商工リサーチが6600社余りの企業をアンケート調査したところ、新型コロナウイルスの終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7%に上ったということです。全国には中小企業が約358万社あり、単純計算で27万6000社近くが廃業の危機にあるとしています。一方、帝国データバンクによりますと、3日までに新型コロナ関連の倒産件数は400件に達しました。中小零細企業が多くを占めています。
外食などが「酒の提供」取りやめへ 都の時短要請に
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最新の経済ニュース【随時更新】 外食などが「酒の提供」取りやめへ 都の時短要請に  外食やカラオケなど東京都の時短要請に対応する動きが広がっています。  3日から今月いっぱいまで営業時間を午後10時までに短縮するのはファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングスの都内585店舗、居酒屋チェーン大手のワタミの都内116店舗、定食チェーンの大戸屋などです。牛丼チェーンの吉野家・すき家・松屋は都内の店舗で酒の提供をやめることにしています。同じく時短要請の対象となっているカラオケボックスについてはカラオケ館やビッグエコーなどで午後10時までの短縮営業を発表しています。
ユニクロ&GU 9月から全店で袋有料化 紙袋1枚10円
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最新の経済ニュース【随時更新】 ユニクロ&GU 9月から全店で袋有料化 紙袋1枚10円  ユニクロも来月から買い物袋を有料化します。  ユニクロとGUは来月から全店で無料の買い物袋の提供をやめ、紙袋を1枚10円で販売します。去年からプラスチック製の袋を環境負荷が低い紙袋に切り替えてきましたが、買い物袋そのものの削減を呼び掛けるため有料化に踏み切りました。また、商品の包装についてもプラスチックを廃止する方針で、再生紙などに切り替えを進めているということです。先月からのレジ袋有料化では紙袋は対象外になっていますが、環境への配慮を理由に紙袋を有料化する店が増えています。
秋の味覚「サンマ」今年も高嶺の花? 水産庁が予測
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最新の経済ニュース【随時更新】 秋の味覚「サンマ」今年も高嶺の花? 水産庁が予測  庶民の秋の味覚が高嶺(たかね)の花になってしまいそうです。  サンマ漁が本格化する今月後半を前に、水産庁が日本の近海にやってくるサンマの数を予測したところ、統計開始以来、過去最低の漁獲量を記録した去年よりさらに少なくなる可能性が高いことが分かりました。通常、サンマの漁場は北海道沖から千島列島にかけて形成されて南下してきますが、今年は沖合に広く分散して取りにくくなるということです。また、取れるサンマのサイズも普段の30センチより短く、1匹100グラムから110グラムの痩せた魚が中心になるとしています。
連休2日目のきのう 全国の観光地 人出は増加傾向
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最新の経済ニュース【随時更新】 連休2日目のきのう 全国の観光地 人出は増加傾向  GoToキャンペーンのなか、連休2日目だった24日は全国的に曇りや雨にもかかわらず、観光地の人出は増加傾向が続きました。  KDDIによりますと、午後3時台の主な観光地の人出は前の日と比べて北海道の小樽運河で42.1%、金沢の兼六園周辺で25%など多くの場所で増加しました。感染拡大の東京の近くでも江の島で63.7%、軽井沢で56.2%増加しました。「GoToトラベル」の対象から外された東京・浅草でも20.4%増え、去年の同じ時期の約7割に達しています。   連休の外出について政府は「3つの密」を避けて「大声」を控えるなど、感染防止の徹底を呼び掛けています。
感染拡大も…西村大臣「大きな波にはなってない」
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最新の経済ニュース【随時更新】 感染拡大も…西村大臣「大きな波にはなってない」  全国での感染拡大について、西村経済再生担当大臣は「大きな波にはなっていない」と述べ、現時点では緊急事態宣言の発出やGoToキャンペーンの見直しは行わない考えを示しました。  西村経済再生担当大臣:「今の時点で緊急事態宣言を発出するような大きな波にはなっていない」  西村大臣は東京で感染が少しずつ増えているという専門家の認識にも変化はないと述べました。また、「3つの密」を避けるうえで換気が「一つの大きな要素」だと強調しました。飲食店や劇場の換気が徹底されているか、建築物衛生法に基づく立ち入り検査を行う方向で厚生労働省などと検討を進めています。
「GoToトラベル」 割引価格で販売開始
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最新の経済ニュース【随時更新】 「GoToトラベル」 割引価格で販売開始  政府が旅行費用の一部を補助する「GoToトラベル」は、割引が反映された価格での販売が27日から始まりました。  GoToトラベルは新型コロナウイルスの感染者が増えている東京都を対象から外して22日から始まりました。26日までは割引を受けるために旅行者が宿泊証明書などを事務局に提出する必要がありましたが、27日からはその手続きが不要となり、旅行代理店やホテルなどであらかじめ割引が反映された価格での販売が始まりました。一方、中小の旅行代理店などでは自分たちの会社のキャンペーンへの登録が済んでいるか確認できないため、割引価格での販売を見送るケースもあるということです。
三菱自動車「パジェロ」撤退 コロナで3600億円赤字
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最新の経済ニュース【随時更新】 三菱自動車「パジェロ」撤退 コロナで3600億円赤字  三菱自動車は新型コロナの影響で業績が悪化するなか、経営再建を進めるため岐阜県の工場を閉鎖し、かつての主力車「パジェロ」の生産を終了すると発表しました。  三菱自動車は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売が落ち込み、来年3月期の最終損益が3600億円の赤字になる見通しです。業績が悪化するなか、コスト削減を図るため、岐阜県の工場での生産を来年の上期に停止し、その後、閉鎖すると発表しました。これに伴い、かつて四輪駆動車ブームを牽引(けんいん)した主力車「パジェロ」の生産を完全に終了します。今後はヨーロッパ向けの新車投入を凍結し、東南アジアに注力するなど経営再建を急ぐ方針です。
持続化給付金2次補正分 サ推協は入札に参加せず
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最新の経済ニュース【随時更新】 持続化給付金2次補正分 サ推協は入札に参加せず  持続化給付金の2次補正予算分の業務について、委託先の入札にサービスデザイン推進協議会が参加していないことが分かりました。  持続化給付金を巡っては、業務の委託を受けたサービスデザイン推進協議会がその多くを大手広告会社の電通に再委託していたことから、「実態が不透明」などと国会で追及されていました。経済産業省は、この振り込みや審査などの業務について2次補正予算分の委託先の入札を実施していましたが、関係者によりますと、協議会は参加しなかったということです。これにより、持続化給付金の業務は今後、別の事業者に交代することになり、支給に影響が出る可能性もあります。