「政治動画」の検索結果

今すぐ視聴する

追加の経済対策へ 就活学生らにヒアリング
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 追加の経済対策へ 就活学生らにヒアリング  追加の経済対策に向けて、就職活動中の学生らからのヒアリングが始まりました。  安倍総理大臣:「思い切った経済政策を進めていきたいと思っている。どういう政策を政府に望んでいるのか、率直に皆様からお話を伺いたい」  新型コロナウイルスの感染拡大で経済が急速に落ち込んでいることを受け、政府は追加の経済対策の策定に向けたヒアリングを7回、集中的に行います。初回の19日はフリーランスや個人事業主、就職活動中の学生からの聞き取りが行われています。今後は飲食店や観光産業のほか、スポーツジムの関係者からも聞き取りを行う予定です。
仕事前に“まずランチ”コロナで苦境のお店を応援!
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 仕事前に“まずランチ”コロナで苦境のお店を応援!  苦境が続く地元の飲食店を救おうと自治体で様々な取り組みが始まっています。飲食店だけではなく、お客さんに嬉しいサービスもあり、注目が集まっています。  自治体のてこ入れ。まずは役所が自ら率先して頼む…?岩沼市役所3階にある商工観光課です。午前9時すぎですが、課員の皆さん、出勤をほどなくしてランチのご相談をしています。  朝からランチの相談?でも、これも仕事です。宮城県岩沼市は、出前を勧めるキャンペーンを実施中。ホームページなどで店舗を紹介しています。  飲食店関係者:「助かりますね。他の事業者でもやって頂ければ(売り上げも)上がっていくと思う」  自治体のてこ入れ。大分では拡散に期待しています。別府市の焼き肉店。売り上げが半分近くになるなか、17日にテイクアウトを始めました。その際、利用したのが自治体が勧めるSNSのハッシュタグ(検索用見出し)。客に料理の写真を撮ってもらい、タグを付けて投稿するよう推奨しています。拡散すれば低コストで宣伝できそう。  こちらも励みにはなりそう。静岡では知事が「確証はない」としながら地元の名産をPRしました。  川勝平太知事:「確証されているわけではありませんけれど、(予防に)緑茶の効果が大きいという意見が寄せられています」  真偽は不明なものの、おいしいし、健康に良さそうではあります。コロナを機にどう変われるか。19日は国会でも審議されました。  自民党・鈴木隼人議員:「例えばオンライン診療。実現できれば有事の時に力を発揮できるのではないか」
天皇皇后両陛下の5月の訪英を延期 感染拡大で
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 天皇皇后両陛下の5月の訪英を延期 感染拡大で  新型コロナウイルスの影響で政府は、両陛下のイギリス訪問を延期することを発表しました。  天皇皇后両陛下は今年5月に即位後、初めてとなる海外公式訪問としてイギリスを訪れる方向で調整していました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は19日午後に訪問の延期を発表しました。訪問の時期ついては日英両政府で改めて調整を行っていくということです。
新型コロナ 日中韓外相がテレビ会議で連携を確認
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 新型コロナ 日中韓外相がテレビ会議で連携を確認  世界的な感染拡大が続くなか、茂木外務大臣は20日午前、中国の王毅外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とのテレビ会議を行い、3カ国のさらなる連携を確認しました。  茂木外務大臣:「水際対策を取るうえでは関係国間の情報共有が重要で、これからよく意思疎通をしていきたい」  茂木大臣は、入国制限などの水際対策は感染拡大防止のうえで重要だとし、意思疎通を図って進めていきたいと伝えました。また、事態を収束させるため、日中韓3カ国で厚生労働大臣らによる電話会議を早期に開催する必要があると強調しました。日中韓の外相によるテレビ会議は今回が初めてです。
日中韓が外相テレビ会議 さらなる協力を確認
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 日中韓が外相テレビ会議 さらなる協力を確認  世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、茂木外務大臣は中国の王毅外相、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とテレビ会議を行い、3カ国のさらなる協力を確認しました。  茂木外務大臣:「水際対策を取るうえでは、関係国間の情報共有が重要で、これからよく意思疎通をしていきたい」  会談では、水際対策について一定期間、各国が対策を行うことは必要で、それぞれが慎重かつ適切に措置を取っているとの認識で一致しました。また、事態を収束させるために日中韓3カ国で保健担当大臣の電話会議を早期に開催することで合意しました。  一方、東京オリンピック・パラリンピックについて茂木大臣から「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、完全な形で実施したい」と伝えたところ、中韓両国から支持を得たということです。
「学校再開の方針は文科省で」対策本部で安倍総理
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 「学校再開の方針は文科省で」対策本部で安倍総理  安倍総理大臣は新型コロナウイルス感染症に関する対策本部で学校の一斉休校について新学期での再開に向けた具体的な方針を文部科学省で取りまとめる方針を表明しました。  安倍総理大臣:「これまで政府の要請を受けて臨時休校に取り組んで頂いた学校については、今回の専門家会議の分析提言を踏まえて新学期を迎える学校の再開に向けて具体的な方針をできる限り早急に文科省で取りまとめて下さい。今回、専門家会議から大規模イベント等について主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められるとの見解が示されたことから、今後は主催者がこれを踏まえて判断を行う場合には、感染対策の在り方の例も参考にして下さい。引き続き感染拡大防止に十分留意して下さい」
3連休でコロナの影響は…“やけっぱち”システムも
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 3連休でコロナの影響は…“やけっぱち”システムも  3連休の初日。新型コロナの影響で休館していた九州最大級のレジャーランド「グリーンランド」が17日ぶりに営業を再開しました。「クレヨンしんちゃん」や「仮面ライダーゼロワン」のイベントがある「こども博」を目当てに開園前から大行列が…。  愛知県の日本モンキーパークも20日から営業再開。久々の遊園地に子どもたちは…。  来園者:「(Q.学校など休みでこういう所がオープンしてどう?)暇つぶしにはなります」「気分転換にもなるよ!」  緊急事態宣言が19日で終了した北海道。旭川市のラーメン村では、子どもへの無料サービスを実施しました。  吹雪のなか、雪上バナナボートを楽しむ親子。新型コロナの影響をもろに受けてしまったのが、山形県のリゾート宿泊施設。3連休を前に、フェイスブックに「お客さんが全然いません。こうなればやけっぱちです」と投稿しました。 宿泊料を好きな額だけ入れてもらう、さい銭箱方式を始めたそうです。当然、料金を払わないケースも考えられますが…。  月山ポレポレファーム・奥山昇さん:「どうなるか、それも含めて興味があるので、ちょっとやってみようかなと」  家族で来てたっぷりと遊んだ宿泊客は…。  埼玉県からの宿泊客:「大人1人1万円で子ども1人5000円で考えて、うちだと合計3万円なんですけど、サービスが非常に良くて『4万円入れようかな』ってところですね、逆に」
休校要請、延長しない方針 病院でクラスター感染か
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 休校要請、延長しない方針 病院でクラスター感染か  千葉県で新たに5人が新型コロナウイルスに感染したことが判明しました。こうしたなか、萩生田文部科学大臣は、全国一斉休校の要請を延長しない方針を示しました。  新型コロナウイルスに関する追加の経済対策を検討するための集中ヒアリング。20日は飲食業界の関係者が官邸に集まりました。このヒアリングに先立って行われた感染症対策本部では、総理から学校の休校を延長しない旨の指示がありました。  萩生田文科大臣:「具体的には新学期からの学校再開に向けた考え方及び留意事項を取りまとめたガイドラインを来週の早いうちに公表したいと思います」  感染は政府の専門家会議でも指摘されたように、主に都市部で増え続けています。横浜市は、スペインから帰国した30代男性が新たに感染していたことを明らかにしました。また、広島県は20日、尾道市の男性がフィリピンへの出張後に発熱し、陽性が確認されたと発表。この男性は帰国後、家族と山口県を旅行していたということです。石川県で感染が見つかった70代女性も、発熱などの症状が出る前、海外に行っていました。また、千葉県は20日、海外からの帰国者など5人が感染したことを明らかにしています。愛知県では感染していた高齢男性が亡くなったことが分かりました。そして、この3連休で大阪との行き来の自粛が求められている兵庫県。姫路市の病院で20日、新たに2人の感染が発表され、院内でクラスター感染した可能性が高いとみられます。
文科大臣「休校要請延長しない」ガイドライン公表へ
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 文科大臣「休校要請延長しない」ガイドライン公表へ  萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルス感染症対策本部の会議後に取材に応じ、全国一斉休校の要請を延長しない方針を示しました。来週の早い段階でガイドラインの詳細について公表するということです。
政府対策本部 安倍総理「大型イベント慎重に」
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 政府対策本部 安倍総理「大型イベント慎重に」  安倍総理大臣は新型コロナウイルスに関する政府の対策本部の会議で自粛を要請している大規模なイベントについて、引き続き開催を慎重に判断するよう求めました。  安倍総理大臣:「今回、専門家会議から大規模イベント等について、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められるとの見解が示されたことから、引き続き感染拡大の防止に十分、留意して下さい」  そのうえで、主催者側が判断する時には参加者の体温を測定することや換気設備が適切に運転されることなど感染防止の対策を踏まえるよう要請しました。また、小中学校などの一斉休校については、新学期の再開に向けた具体的な方針を取りまとめるよう文部科学省に指示しました。
北朝鮮から発射されたミサイル EEZ外に落下か
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 北朝鮮から発射されたミサイル EEZ外に落下か  海上保安庁によりますと、北朝鮮から発射されたミサイルは日本海のEEZ(排他的経済水域)の外に落下したものとみられると発表しました。
北朝鮮の飛翔体は短距離弾道ミサイル 河野防衛大臣
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 北朝鮮の飛翔体は短距離弾道ミサイル 河野防衛大臣  21日朝に北朝鮮が発射した飛翔(ひしょう)体について、河野防衛大臣は短距離弾道ミサイルだと明らかにしました。
“収束後”地方活性化で「おいしいものを」西村大臣
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 “収束後”地方活性化で「おいしいものを」西村大臣  西村経済再生担当大臣はBS朝日の番組に出演し、感染拡大が収束した後の地方経済の活性化策として観光客の旅費の一部を公費で補助する仕組みを検討していることを明らかにしました。  西村経済再生担当大臣:「インバウンド(海外からの観光)も大きいが、国内観光も全体でいうとウェートが高いので、国内観光で自粛してもらっているので収束した後には皆で国内移動しようと。色々な場所に行っておいしいものを食べようというのをやりたい。(国内旅行の)大キャンペーンをやりたい」  一方で、感染拡大で打撃を受けている小規模事業者に対しては、返済免除措置も含む新たな融資制度を積極的に活用することで事業を継続するよう求めました。
北朝鮮が飛翔体発射 短距離ミサイルか 今月3度目
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 北朝鮮が飛翔体発射 短距離ミサイルか 今月3度目  北朝鮮は21日午前、少なくとも2発の短距離弾道ミサイルを発射しました。  日本政府によりますと、短距離弾道ミサイルは北朝鮮の西岸から発射され、北朝鮮の東北部沿岸付近に落下したとみられるということです。落下は日本のEEZ(排他的経済水域)の外とみられ、航空機や船舶への被害は確認されていません。  河野防衛大臣:「北朝鮮が新たなミサイル技術の獲得を企図しているのは明らかで、国連安保理決議に明確に違反し、明確な脅威であり、挑戦であると思う」  河野大臣はこのように批判し、北朝鮮の意図について「新型コロナウイルスが蔓延(まんえん)しているという報道もあり、体制引き締めのため」ではないかという見方を示しました。
百貨店業界などが政府に要望 「現金より商品券を」
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 百貨店業界などが政府に要望 「現金より商品券を」  経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。  日本百貨店協会・赤松憲会長:「消費がGDP(国内総生産)を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか(現金給付よりも)直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」  21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。
現金給付は「インパクトある額に」 甘利税調会長
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 現金給付は「インパクトある額に」 甘利税調会長  政府・与党が検討している現金給付について、自民党の甘利税調会長は相当にインパクトがある額にするべきだという考えを示しました。  自民党・甘利税調会長:「1万2000円というのはいかにもシャビー(少ない)だと思う。1人あたりかける家族分で相当にインパクトがあったなというものにするべき」  リーマンショック当時の給付額は1人あたり1万2000円でしたが、甘利氏はそれを大幅に上回る額が必要だと主張しました。また、「迅速にやるには一律だ」として所得制限を設けない考えを示す一方で、公平性の課題もあるとして今後、議論していくとしました。さらに、資金繰りに苦しむ中小企業への対策については法人税や固定資産税などの納税の猶予を検討していく考えを示しました。
総理 防衛大卒業式で自衛隊の新型コロナ対応を評価
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 総理 防衛大卒業式で自衛隊の新型コロナ対応を評価  安倍総理大臣は防衛大学校の卒業式で訓示し、新型コロナウイルス関連の自衛隊の対応を高く評価しました。  安倍総理大臣:「従事した隊員からは、ただの一人の陽性者も出していない。一つひとつの手順を基本に忠実に精緻(せいち)に進めていく。その習慣が身に染み付いているからこそ、完璧な任務の遂行が可能となったのだと思います」  例年、防衛大の卒業式には保護者ら2000人近くが参列し、2時間近く行われます。しかし、今年は新型コロナウイルスの影響で保護者らが参加を見送り、約600人程度が参列しました。また、国歌斉唱も在校生4人のみが歌い、卒業証書の授与も代表者のみが受け取る形で約1時間の式となりました。卒業式の様子は保護者らのために初めてインターネットで中継されました。今年度の卒業生は508人で、このうち自衛官にならない任官拒否の卒業生は去年より14人少ない35人でした。
アメリカからの入国者 14日間の待機を要請へ
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 アメリカからの入国者 14日間の待機を要請へ  政府は新型コロナウイルスの感染が急拡大するアメリカからの入国者について、日本人を含めて入国後14日間、自宅などで待機することを要請する方針を固めました。  政府はアメリカからの入国者に対する水際対策を強化するため、入国者に対して自宅やホテルなどで14日間の自主的な待機を要請することを検討しています。国内では公共交通機関を利用しないよう求める方針です。期限は来月末までを予定していて、週内に運用を始めたい考えです。政府は今月23日にも国家安全保障会議を開催してこれらの措置を決定し、安倍総理大臣が表明することにしています。
東京五輪「延期した方が良い」74% ANN世論調査
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 東京五輪「延期した方が良い」74% ANN世論調査  ANNの世論調査で東京オリンピック・パラリンピックの開催を延期した方が良いという人が7割以上に上ることが分かりました。  世界中の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今年7月に行われる東京オリンピック・パラリンピックについて、このまま予定通り開催が良い人が14%にとどまり、延期した方が良い人が74%に上りました。中止した方が良いと答えた人は9%でした。また、安倍内閣の新型コロナウイルス対策について、評価するが44%、評価しないが37%でした。経済対策として消費税率の引き下げを求める声が与野党から出ていることに賛成が53%、反対が38%でした。安倍内閣の支持率は先月の調査と同じ39.8%でした。
安倍総理 五輪「完全な形でできなければ延期も」
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 安倍総理 五輪「完全な形でできなければ延期も」  IOC(国際オリンピック委員会)が新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京オリンピックの延期を検討すると決めたことを受けて、安倍総理大臣が延期を容認する考えを示しました。  安倍総理大臣:「IOCの判断は私が申し上げました。完全な形での実施という方針に沿うものであり、仮にそれが困難な場合にはアスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ないと考えています」  安倍総理はこのように述べ、IOCの判断次第で延期を容認する考えを示しました。アスリートが万全の準備で参加できることに加え、無観客試合や規模の縮小を行わない形で開催することが重要だと改めて強調しました。そのうえで、「中止は選択肢にない。IOCも同様の考えだ」と強調しました。
学校再開に向けあす指針発表へ 萩生田文科大臣
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 学校再開に向けあす指針発表へ 萩生田文科大臣  国会では小中学校などの一斉休校の解除が議題となり、萩生田文部科学大臣は学校再開に向けた指針を24日に発表すると表明しました。  立憲民主党・福山幹事長:「いったんは全国一斉(休校)はやめると。その後、どういう条件が解除条件になるのか」  萩生田文科大臣:「原則として、すべての学校が再開されることとなります。都道府県、市町村ときめ細かい対応をしながら、若干、全国での対応は変わってくる可能性は否定しません。そういったことを配慮しながら、あす、様々なチェックポイント含め全国に発信したい」  また、安倍総理大臣はアメリカも入国制限の対象とする方針を表明しました。アメリカからの入国者について自宅などで14日間の待機を要請するほか、公共交通機関の使用自粛を求めます。政府関係者によりますと、26日から開始して4月末まで実施するということです。また、中国・韓国に対する同様の措置について3月末までとしていた措置を4月まで延長します。
自殺した職員の妻が抗議 政府は改めて再調査否定
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 自殺した職員の妻が抗議 政府は改めて再調査否定  森友学園に関する財務省の文書改ざん問題を巡り、政府が「再調査しない」としたことに対し、自殺した近畿財務局職員の妻が文書で抗議しました。ただ、政府は改めて再調査しない考えを示しました。  妻が公開した文書には「安倍首相は国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました」としたうえで、遺書が公開された後も「再調査しない」とする政府の姿勢を批判しています。  社民党・福島党首:「(再調査)しないと言ったことに本当に怒っていて、(政府は)調査される立場です。第三者委員会を立ち上げて調査すべきではないですか」  麻生財務大臣:「地検においては不起訴ということが正式に決まっているので、第三者というのであれば地検は第三者の位置を占めるものだ」
政府のイベント自粛要請を7割超が評価 ANN世論調査
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 政府のイベント自粛要請を7割超が評価 ANN世論調査  大規模イベントの自粛要請について評価するとした人が7割を超えました。  ANNの世論調査は週末に行われました。政府がイベントの自粛要請を続けていることについて「評価する」とした人は73%で、「評価しない」とした人は16%でした。一方で、政府の新型コロナウイルス対策について「評価する」とした人は44%で、「評価しない」とした人は37%でした。感染拡大に伴う経済対策として、消費税率を引き下げることに「賛成」とした人は53%、「反対」とした人は38%でした。
安倍総理「今現在の世界は五輪開ける状態じゃない」
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 安倍総理「今現在の世界は五輪開ける状態じゃない」  安倍総理大臣は参議院の予算委員会で「今現在、オリンピックが開けるかと言ったら世界はそんな状態ではない」と発言しました。  安倍総理大臣:「今現在、じゃあ、オリンピックが開けるかと言ったら世界はそんな状態ではない。場合によっては自身の考え方についてもバッハ会長にお話しさせて頂く機会があればと思う」
コロナ対策の空港封鎖で邦人230人がペルーに足止め
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 コロナ対策の空港封鎖で邦人230人がペルーに足止め  新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにペルー政府が空港を封鎖したことを受け、ツアー客や個人観光客など日本人約230人がペルーに足止めされていることが分かりました。  ペルーでは17日から陸、海、空、河川すべての国境が閉鎖され、不要不急の外出が禁止されています。外務省幹部によりますと、日本人の旅行者らはホテルなどに待機しているということです。日本政府は旅行者や旅行会社と緊密に連絡を取り、希望者の帰国に向けてペルー政府に対して働き掛けを行っているということです。
開催時期など意見交換か 総理らIOC会長と会談へ
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 開催時期など意見交換か 総理らIOC会長と会談へ  東京オリンピック・パラリンピックを巡って24日に安倍総理大臣と大会組織委員会の森会長、東京都の小池知事がIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と電話会談します。  会談は午後8時から行われる見通しです。安倍総理は23日に「今現在、世界はオリンピックが開ける状態ではない」と発言し、バッハ会長にもそうした考えを伝える意向を示していました。会談では、延期した場合の開催時期についても意見を交換するとみられます。
欧州18カ国とイランから日本「入国拒否」へ
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 欧州18カ国とイランから日本「入国拒否」へ  日本政府は感染者が急拡大しているヨーロッパの18カ国とイランについて、新たに「入国拒否」の措置を取る方針を固めました。  政府はすでにヨーロッパのほぼ全域を対象に、入国してから14日間の待機を要請するなどの制限を行っています。そのうえで、感染が特に深刻なイタリアやスペイン、ドイツ、フランス、スイス、オランダなどの18カ国については、出入国管理法に基づいて入国拒否とする方向で調整しています。14日以内にこれらの地域に滞在歴がある外国人は、日本に入国できなくなります。週内にも正式に決定される見通しです。
「政府対策本部」設置へ“緊急事態宣言”議論可能に
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 「政府対策本部」設置へ“緊急事態宣言”議論可能に  政府は「緊急事態宣言」を出す際の前提となる「政府対策本部」を設置する方針を固めました。  今月に施行された新型コロナウイルスに関する改正特別措置法では、厚生労働大臣が「蔓延(まんえん)の恐れが高い」と判断すれば政府対策本部を設けることになっています。政府関係者によりますと、26日にも設置されるということです。それにより、安倍総理大臣を本部長として緊急事態宣言を出すかどうかの具体的な議論を進めることが可能となります。一方、菅官房長官は24日、直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。  菅官房長官:「緊急事態の宣言は国民生活に重大な影響を与えることに鑑み、各方面からの専門的な知見に基づき、慎重に判断することが必要であると考えており、現時点において感染拡大防止の取り組みにご理解を頂くよう取り組んでいきたい」
防衛省入省式を中止 河野大臣はビデオで訓示へ
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 防衛省入省式を中止 河野大臣はビデオで訓示へ  河野防衛大臣は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、例年行っている防衛省の入省式を中止することを明らかにしました。  河野防衛大臣:「例年のように市ケ谷に全員集めてということはやらずに、それぞれの部署あるいは地域ごとに入省式をやってもらうということになろうかと思います」  新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、新たに入省する職員に対し、河野大臣は訓示をビデオメッセージで行う予定です。また、防衛大学校と防衛医科大学の入校式を延期する考えも併せて示しました。河野大臣は来月中の入校式は行わず、「ウイルスの蔓延(まんえん)が落ち着けばどこかで家族に出席してもらいたい」と述べました。
総理・バッハ会談へ 延期は既定?焦点は“延期幅”
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 総理・バッハ会談へ 延期は既定?焦点は“延期幅”  24日午後8時から安倍総理大臣はIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と電話会談を行います。会談の中身はどのような内容になるのでしょうか。国会からの報告です。  (政治部・前田洋平記者報告)  会談で安倍総理は、まず日本の立場を伝えます。完全な形で大会を実施するためには延期もやむを得ないとして、中止はあり得ないということに、まず釘を刺す考えです。できれば、そのうえでバッハ会長と延期の方針をきっちりと確認したい考えです。  さらに延期幅についても、年内なのか1年後かあるいは2年先なのか、早急に結論を出すように求める考えです。その際、日本側からはあまり間が空きすぎるのは好ましくないといったことや、真夏は避けてはどうかといった提案をすることも考えています。  開催国としては、競技場をはじめ様々な会場の手配など今後の対応がしにくいということもあり、延期幅を含めてできるだけ早く日程を固めたいというのが本音です。ただ、新型コロナウイルス感染症の収束のめどはまだ見えていません。そうしたなかで、延期幅の設定をどうするのかが今後の焦点となります。