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「戦後最大の危機」 野党が臨時国会召集を要請へ
最新の政治ニュース【随時更新】 「戦後最大の危機」 野党が臨時国会召集を要請へ  立憲民主党などの野党は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現状では「十分に対応できていない」として臨時国会の召集を求める方針を決めました。  安住国対委員長:「総理が全く国会に出てこない状況でこれ以上の議論というのはなかなか成り立たない。戦後最大の危機だと思うので冗談抜きにこれは通年でやるべきだ」  国会では先月に通常国会が閉会してから週に1回、委員会を開いていますが、安倍総理大臣は一度も出席していません。野党側は「感染拡大が予断を許さないなかで、休んでいる場合ではない」として、速やかに臨時国会を開くよう与党側に伝えました。今月30日、野党の党首会談を行ったうえで、正式に憲法の規定に基づく臨時国会の召集を求める方針です。
立憲、国民合流に向け一歩 党名問題は依然難航
最新の政治ニュース【随時更新】 立憲、国民合流に向け一歩 党名問題は依然難航  党の合流を巡って立憲民主党と国民民主党の幹事長が会談し、新党の綱領や規約について協議を始めることで合意しました。  立憲民主党・福山幹事長:「早く4つの項目について賛同して頂いてお互いが合流に向けて動き出そうということ」  国民民主党・平野幹事長:「そこは丁寧に知恵を出してできるだけ早く収めたいという気持ちは持っています」  また、新党の代表を選ぶ選挙の規定についても協議を進める方針です。一方で、党名についての議論は進んでいません。立憲民主党の名前を維持する考えの枝野代表に対して、国民民主党の玉木代表は投票で選ぶべきだと主張しています。引き続き議論することを確認しましたが、折り合う見通しは立っておらず、依然として合流できるかは不透明な状況です。
感染拡大に専門家危機感 “GoTo”事務局を野党視察
最新の政治ニュース【随時更新】 感染拡大に専門家危機感 “GoTo”事務局を野党視察  政府のGoToキャンペーン、野党がチェックが不十分だと指摘しました。  全国的な感染拡大に専門家も危機感を示しています。  新型コロナ対策分科会・尾身茂会長:「このまま放っておくとベッドが埋まり、保健所の機能がまひするということが目に見えているので、ある程度、早く手を打つ必要があるというふうに私どもは思っております」  そんな状況のなか行われているGoToトラベルについて、野党側は「GoToトラブル」だと批判。  国民民主党・古川元久代表代行:「強引にGoToトラベルをスタートさせたのは大問題だと思います」  今後、東京のように対象外となる自治体が出る可能性があるのか質問しました。  国民民主党・古川元久代表代行:「どういう状況になったら東京以外、例えば愛知とか大阪とかですね、例外対象にしなければならないと考えているのかと」  新型コロナ対策分科会・尾身茂会長:「感染のレベルによって、状況の変化によって対策を機敏に変えていくということが場合によっては東京以外の例外を加えることもあり得るし、または復活…どうぞやって下さい、旅行して下さいということもあり得るので、これは基本的には感染のレベルを中心に考えたらいいんじゃないかと私は思っております」  国民民主党・古川元久代表代行:「今後の感染拡大の状況によっては分科会の方から新たにこの地域を除外すべきとか、そういう提言を出す可能性はあるということですか?」  新型コロナ対策分科会・尾身茂会長:「我々の意見を言うことは、これは場合に…
対中国で与野党タッグ 香港問題に超党派の議連設立
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最新の政治ニュース【随時更新】 対中国で与野党タッグ 香港問題に超党派の議連設立  与野党の国会議員が中国の香港政策に対抗する議連を立ち上げました。  議連では、国家安全維持法が施行されている香港から逃げてきた人へのビザなし滞在期間の延長などを日本政府に求めます。また、人権問題の調査や公表を義務付ける新たな法律の制定を目指したうえで、重大な人権侵害を侵した中国人の入国拒否や資産の凍結を可能にする法改正も視野に入れています。来月中に提言をまとめ、日本政府に申し入れる方針です。
「GoToトラベル」事務局を野党が視察「無理がある」
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最新の政治ニュース【随時更新】 「GoToトラベル」事務局を野党が視察「無理がある」  政府が旅行費用の一部を補助する「GoToトラベル」について、立憲民主党などの野党は対象となるホテルや旅館などの審査を行う事務局を視察しました。  GoToトラベルキャンペーンは感染防止対策を適切に行っているホテルや旅館に限って宿泊代金の支援を行うものです。これまでに約1万4000の事業者が申請し、そのすべてについて登録が認められたことが分かりました。野党側は感染防止対策についてはあくまで事業者側の自己申告によるもので審査が行われていなく、不十分だと指摘しています。  立憲民主党・黒岩宇洋議員:「コロナ対策やっているとチェックするだけですべて通ると。不十分だからとはねられた事業者は1社もない。感染症対策ができているかどうかをチェックするのは事務局には無理がある」  これに対し、菅官房長官は十分な対策を講じていると強調しました。  菅官房長官:「必要に応じて国交省職員による立ち入り検査も実施をして、参加条件を順守していない場合は登録を取り消す仕組みになっている」
「来年は岸田か石破だ」小泉元総理と山崎拓氏が会談
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最新の政治ニュース【随時更新】 「来年は岸田か石破だ」小泉元総理と山崎拓氏が会談  小泉元総理大臣と自民党の山崎拓元幹事長が会談し、ポスト安倍を巡って次の総理になるのは「岸田氏か石破氏で間違いない」という認識で一致しました。  自民党・山崎拓元幹事長:「来年の総裁選に関しまして、先ほど別室で小泉さんと話しをしましたが、その時に小泉さんが言ったことは『来年は岸田(政調会長)か石破(元幹事長)、この2人のいずれかになるのは間違いないと思う』という言い方をしました。私もそうだなと申しました」  そのうえで、山崎氏は今年11月に行われるアメリカの大統領選などを踏まえ、「来年は国際政治の影響が強く出てくる」として、次の総理には「安全保障がよく分かる人がなるべきだ」と強調しました。一方、小泉元総理も講演し、改めて原発の廃止を訴えたうえで自然エネルギーへの転換を求めました。
来月5日から 在留資格もつ外国人の再入国可能に
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最新の政治ニュース【随時更新】 来月5日から 在留資格もつ外国人の再入国可能に  外務省は日本に在留資格を持つ外国人について、来月5日から日本への再入国を認めると発表しました。  現在、入国拒否対象地域から再入国できるのは特段の事情がある永住者や日本人の配偶者などに限られています。来月5日からは入国拒否の対象になる前に再入国許可を持って日本を出国した在留資格を持つ人、全員の再入国を認めるとしています。日本へ向けて出国する前の72時間以内にPCR検査を受けて陰性であることなどが条件で、約9万人が対象となります。また、タイとベトナムにおいて新たに長期滞在者などの往来再開を認める手続きも29日から始まりました。
“アベノマスク”配布 政府6000万枚を備蓄で検討
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最新の政治ニュース【随時更新】 “アベノマスク”配布 政府6000万枚を備蓄で検討  政府は介護施設などに配る予定だった布マスク、いわゆる「アベノマスク」8000万枚について、このうち2000万枚を配布し、残りは備蓄する方向で検討していることが分かりました。  政府が調達した布マスクを巡っては先月、全世帯向けの配布が完了しましたが、今後、8000万枚を4回に分けて介護施設などに配布する予定でした。これに対して「配っても使われず、税金の無駄遣いだ」などと野党が追及していました。これを受けて、政府は布マスク2000万枚を対象となるすべての施設に配布し、残りの6000万枚については備蓄する方向で検討しているということです。厚生労働省によりますと、介護施設などへのマスクの購入・配布には総額247億円がかかっています。
GoToキャンペーン継続?専門家らが近く提言へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 GoToキャンペーン継続?専門家らが近く提言へ  「GoToキャンペーン」を継続するのかどうか。国会での議論に政府の専門家会議で会長を務める尾身氏は近く専門家の考えを示すとの認識を示しました。  増子輝彦参院議員:「このままGoToトラベルキャンペーンを進めていくことがいいのかどうか」   新型コロナ対策分科会・尾身会長:「必要であれば、我々は県を越えての移動は控えたらいいのか、あるいは大丈夫じゃないかと言うことを我々は必要であれば申し上げたい」  尾身会長は「感染拡大はほぼ間違いない」との認識を示したうえで、「東京以外の感染状況をどう評価するのかきょう、あすで最終的な判断が必要だ」としました。県をまたいだ移動を制限するかどうかを判断するにあたっては新規感染者数や医療提供体制などの総合的な分析が必要だと強調しました。
「お盆返上で」臨時国会の開会要求 野党党首が一致
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最新の政治ニュース【随時更新】 「お盆返上で」臨時国会の開会要求 野党党首が一致  総理が説明責任を果たすべきだとして臨時国会を開くよう求めています。  立憲民主党・枝野代表:「(安倍総理大臣は)全く責任・役割を放棄している。今のこの感染拡大の状況や相次ぐ豪雨災害の状況は、お盆休みを返上して国会が役割を果たすべき状況である」  立憲民主党など野党の党首は感染拡大に関する認識を問いただしたり、感染対策や災害対応に必要な法改正について議論するため、速やかに臨時国会を開くべきだという考えで一致しました。31日、衆議院の大島議長に申し入れる予定です。
菅長官が現場視察 検査体制の拡充をアピール
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最新の政治ニュース【随時更新】 菅長官が現場視察 検査体制の拡充をアピール  菅官房長官は新型コロナウイルスのPCR検査の現場を視察し、経済活動の活発化に向けて検査の拡充への取り組みをアピールしました。  菅長官が視察した川崎市の地方衛生研究所は、一日80件程度のPCR検査を行っています。また、検体を分析して発症後2日から9日までならば30分で結果が分かる抗原検査でもPCR検査と精度がほぼ同じことを確認しました。  菅官房長官:「海外渡航など社会経済活動を行っていくうえで必要とする人が適切に検査を受けられるよう最新の技術活用して検査体制を整備することで感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていきたい」  菅長官はまた、「迅速に結果が得られる検査法の開発を図っていくことが重要だ」と述べ、国際的な人の往来の増加に備えて新技術の活用を進める考えを強調しました。
自民)リニア中央新幹線巡り JR東海からヒアリング
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最新の政治ニュース【随時更新】 自民)リニア中央新幹線巡り JR東海からヒアリング  2027年の開業を目指すリニア中央新幹線を巡ってJR東海側は、環境に影響を与えるなどの問題が発生した場合には補償していく考えを自民党の会議で示しました。  自民党リニア特別委員会・古屋圭司委員長:「環境問題、水問題については徹底的に対応していくと。しかし、それでも何か仮に問題があった場合は補償についてもしっかり対応していきたいと。これで一つの不安は解消というか、納得のできる答えが一つ出てきたと」  リニア中央新幹線を巡っては、水資源の問題などから準備工事に向けた提案を拒否している静岡県との協議が難航していて、当初予定していた2027年の開業が難しい状況になっています。JR東海側は、問題が発生した場合は補償も含めて静岡県側と交渉していく考えを示したということです。また、JR東海側からは「今の工程では開業がギリギリ遅れる可能性がある」との指摘があったということです。自民党はリニア開業を「国家的プロジェクト」と位置付けていて、今後、沿線の視察を行ったうえで調整を進め、予定通りの開業を目指していく方針です。
自民「敵基地攻撃能力」保有求める提言案を了承
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最新の政治ニュース【随時更新】 自民「敵基地攻撃能力」保有求める提言案を了承  自民党は、相手国が日本への攻撃に着手した場合などに相手の領域内で攻撃を阻止できるいわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を検討するよう政府に求める提言案を了承しました。  提言案では、焦点となっていた敵基地攻撃能力の保有について「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要」と強調しました。そのうえで、政府に対して「早急に検討し、結論を出す」よう求めています。一方で、「憲法の範囲内」と「専守防衛」の考え方に加え、自衛のための「必要最小限度に限る」としたこれまでの方針を維持していく点が強調されています。今回の議論は地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の計画撤回を踏まえ、北朝鮮などによるミサイル能力の向上に対抗するために検討が進められてきました。ただ、専守防衛の理念を逸脱するのではないかといった懸念や、相手国の領域内でミサイルの発射場所を本当に特定できるのかなど、情報収集能力についての課題も残されています。この提言案は来週、自民党として最終決定し、政府が年内にもまとめる新しい安全保障戦略に盛り込むよう申し入れる方針です。
重大な罪の少年実名報道可能に 自民公明が法改正へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 重大な罪の少年実名報道可能に 自民公明が法改正へ  自民公明の両党は、重大な罪で起訴された少年の実名報道を可能にする法律改正の方針を固めました。  自民党と公明党で合意した内容は、家庭裁判所から逆送致されて殺人や強盗など重大な罪で起訴された18歳以上の少年については実名報道を認めるなど、少年法を改正するというものです。一方、今回の改正で少年法で保護する対象について、成人年齢の引き下げに合わせて18歳未満にすることも検討されてきましたが、現在の20歳未満を維持することで合意しました。今後、法務省の審議会で改正案を作成し、来年の通常国会での提出を目指す方針です。
安倍総理と岸田氏が意見交換 自民党内の人事で
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最新の政治ニュース【随時更新】 安倍総理と岸田氏が意見交換 自民党内の人事で  安倍総理大臣と自民党の岸田政調会長が会食し、党内人事を巡って意見交換しました。  安倍総理は岸田政調会長と会食し、秋の政治日程や党内人事について意見交換しました。岸田政調会長は、9月にも行われるといわれている党役員人事で幹事長に就任するか注目されていて、自身のポストを含めて議論したとみられます。また、総裁選についても意見交換し、改めてポスト安倍への意欲を示した可能性があります。今回の会食は3月以来、4カ月ぶりで岸田政調会長から呼び掛けて実現しました。この間に感染が広がった新型コロナウイルス対策についても意見交換したということです。
“安倍総理の責任放棄だ”野党が臨時国会召集を要求
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最新の政治ニュース【随時更新】 “安倍総理の責任放棄だ”野党が臨時国会召集を要求  立憲民主党など野党は新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨災害への対応を安倍総理大臣にただすため、31日に憲法に基づく臨時国会の召集を衆議院議長に求めました。  立憲民主党・安住国対委員長:「GoToキャンペーンをここまで強行するのか、感染が拡大しているにもかかわらず緊急事態宣言をなぜ出さないのか。これ(臨時国会)を開かないのは、私は政府の怠慢だと」  野党側は安倍総理が1カ月以上、国会で説明をしていないことから責任放棄だと批判しています。憲法53条では国会議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は国会の召集を決めなければならないと規定されています。ただ、政府・与党は臨時国会の開催には慎重です。  菅官房長官:「現在、コロナ対策、豪雨対策、関係省庁挙げて取り組んでいるところであり、そのなかで通常国会で成立した本予算、補正予算の執行に取り組んでいきたい」
防衛省ツアー再開へ 新たに大本営や地下壕も公開
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最新の政治ニュース【随時更新】 防衛省ツアー再開へ 新たに大本営や地下壕も公開  河野防衛大臣は、新型コロナの影響で一時中断していた防衛省の中を巡るツアーを再開し、旧帝国陸軍の大本営などがあった地下壕(ごう)も新たに公開すると発表しました。  河野防衛大臣:「8月3日から市ケ谷台ツアーを再開致します。見学の人数の制限ですとか、内容の一部変更など感染症の拡大防止のための施策を講じることと致します」  市ケ谷台ツアーはめったに見ることができない防衛省の中を見学できるとして人気のツアーでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から今年2月以降、中断していました。午前の部は市ケ谷記念館にある東京裁判が開かれた大講堂や作家の三島由紀夫が自決した部屋などを見ることができます。一方、3日から再開するツアーでは午後の部は有料となりますが、午前中の内容に加えて旧帝国陸軍の大本営や陸軍大臣室があった地下壕を見学できます。当面の間は防衛省に電話して応募する形式です。
全国で感染拡大、各地連日“最多” 安倍総理は…
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最新の政治ニュース【随時更新】 全国で感染拡大、各地連日“最多” 安倍総理は…  東京をはじめ、全国的に感染拡大に歯止めが掛からない状況を受け、安倍総理大臣が記者団の質問に応じました。
きょうは千葉県の布マスク「手に入りやすくなった」
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最新の政治ニュース【随時更新】 きょうは千葉県の布マスク「手に入りやすくなった」  安倍総理大臣が今月からアベノマスクを着用しなくなったことについて「色々なマスクが手に入りやすくなったため」と説明しました。  安倍総理大臣:「これも布製のマスクなんですが、この半年間、様々な施策を講じて参りました。現在ですね、お店でも色んなマスクが手に入るようになりましたので、ぜひ国民の皆様にも外出時にはマスクを着用して頂くなど感染予防にご協力をお願いしたいと思います」  安倍総理は、今月から政府が配布していた「アベノマスク」以外のマスクを着用し始めました。総理周辺によりますと、3日に着用しているのは千葉県の障害者施設で作られた手作りの布マスクです。1日には福島県で作られたマスクをしていて、今後も色々なマスクを使うことになりそうです。
自民党会議で要望相次ぐ “コロナ”特措法改正を
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最新の政治ニュース【随時更新】 自民党会議で要望相次ぐ “コロナ”特措法改正を  自民党の新型コロナウイルス対策を巡る会議で、休業要請に従わない事業者への罰則を設ける法改正を秋の臨時国会で行うよう求める意見が相次ぎました。  会議では知事らの要請に強制力を持たせるため、休業要請に応じなかった事業者や自宅待機に応じなかった感染者に罰則を科せられるよう秋の臨時国会で特別措置法を改正するべきとの意見が多く出たということです。また、GoToキャンペーンを巡っては対象地域に明確な基準を設けることを求める意見も出ました。さらに、岸田政調会長は経済活動との両立にはPCR検査の拡充が欠かせないとして、保健所を通さない検査体制の構築を強調しました。自民党は、こうした要望を近く政府に提言する方針です。
菅長官、韓国側をけん制「現金化は深刻な状況招く」
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最新の政治ニュース【随時更新】 菅長官、韓国側をけん制「現金化は深刻な状況招く」  菅官房長官:「現金化は深刻な状況を招くので避けなければならない。このことは日本から韓国側に対し、繰り返し強く指摘しているところであり、今後とも韓国側に早期に解決するよう強く求めていきたい」  菅長官はさらに「あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然(きぜん)と対応していきたい」と強調し、韓国側を強く牽制(けんせい)しました。
コロナ禍であらゆる分野がデジタル化…情報通信白書
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最新の政治ニュース【随時更新】 コロナ禍であらゆる分野がデジタル化…情報通信白書  新型コロナウイルスの感染拡大で、あらゆる分野にデジタル化の波が押し寄せています。総務省は4日に公表した情報通信白書のなかで、この傾向は後戻りしないと分析しています。  白書ではサイバー空間とリアル空間が完全に同期する社会に向かうとしています。白書では今年から始まった5Gの商用サービスについて、監視カメラを積んだドローンや自動運転のほか、多言語音声翻訳や顔認証などの技術が日本社会全体を変革するとしています。一方で、通信量の増加やセキュリティーへの対応、電子契約への移行など業務見直しの必要性を指摘しています。2030年代に向けて中国や韓国、欧米諸国も「5Gの次」の通信規格に取り組んでいて、日本も中心的な役割を担いたい考えです。
TBS「放送倫理違反」 不適切な演出巡りBPO判断
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最新の政治ニュース【随時更新】 TBS「放送倫理違反」 不適切な演出巡りBPO判断  TBSの不適切な演出に放送倫理違反です。  TBSテレビで去年8月に放送した海外に生息する珍しい動物を捕まえるというバラエティー番組の企画で不適切な演出が発覚しました。スタッフが事前に準備した動物をその場で発見して捕まえたようにみせたもので、TBSテレビは謝罪し、番組を打ち切りました。今月4日、BPO(放送倫理・番組向上機構)は放送倫理違反があったという判断を示しました。TBSテレビは「BPOの意見書でご指摘頂いたことを真摯に受け止め、視聴者の皆様の信頼回復に努めて参ります」とコメントしています。
「敵基地攻撃能力」検討を安倍総理に提言 自民党
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最新の政治ニュース【随時更新】 「敵基地攻撃能力」検討を安倍総理に提言 自民党  自民党は「イージス・アショア」の配備断念を受け、安倍総理大臣にミサイル防衛に関する提言を行いました。  小野寺元防衛大臣:「我が国の国民を様々な技術向上しているミサイルから守るために必要な政策だと、決定をぜひして頂きたい」  自民党は専守防衛を前提に「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」いわゆる「敵基地攻撃能力」に関して早急に検討することを安倍総理に求めました。これに対し、総理は「本格的に議論をしていく」と応じました。政府は早速、国家安全保障会議を開き、今後のミサイル防衛の在り方について議論しました。
感染拡大下の政府対応を「無政府状態・危機感ない」
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最新の政治ニュース【随時更新】 感染拡大下の政府対応を「無政府状態・危機感ない」  感染拡大が続くなかで行われているGoToトラベルキャンペーンに野党が疑問の声を上げています。  無所属・今井雅人衆院議員:「愛知県も大阪府も福岡県も沖縄県も人口あたりにすると東京に匹敵、あるいはそれより上回ってるんです。東京だけを除外する根拠が崩れていると思いますよ」  観光庁・大野達総務課課長:「政府全体としてそこを変えるという判断に至ってないなかで、私どもは全体の方針としてやってる」  無所属・山井和則衆院議員:「(GoToトラベルから)沖縄の除外ということも今後、検討する可能性はあるんですか?」  野党は臨時国会を召集するよう求めていますが、政府・与党は審議すべき法案がないなどとして早期の臨時国会召集要求に応じていません。  休業要請に従わない事業者への罰則を設けるよう特別措置法を改正すべきとの声が都道府県の知事や自民党内からも上がっていますが、与党幹部は慎重な考えを示しています。新たな対策が講じられないなか、総理が国民に直接呼び掛ける会見も1カ月半近く行われていません。  立憲民主党・枝野代表:「総理のリーダーシップは見えず、大臣ごとに言っていることが食い違っていたり。無政府状態と言っていい状況であると」  国民民主党・玉木代表:「さらにこの無策の状態を続けるのかと」  「不安」と「混乱」が続くウィズコロナ社会。私たちはどう過ごせばよいのでしょうか。
茂木外務大臣がイギリス訪問へ 帰国後の隔離は免除
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最新の政治ニュース【随時更新】 茂木外務大臣がイギリス訪問へ 帰国後の隔離は免除  新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めての閣僚の外遊として、茂木外務大臣は5日からイギリスを訪問します。チャーター機で移動して訪問先を限定するなどの措置を取ることで、帰国後2週間の隔離措置は免除されます。  茂木外務大臣:「国益をかけたまさに難しい交渉、おそらく電話でやるのは無理だと思います。実際に直接会って交渉をする。妥結点を見つけたい、合意に達したいと感じています」  茂木大臣はトラス国際貿易相とイギリスのEU(ヨーロッパ連合)離脱に伴う新たな二国間の通商協定の締結に向けた詰めの協議を行います。また、ラーブ外相とも会談し、国家安全維持法が施行された香港の情勢などを巡って意見交換をする予定です。イギリスからの帰国者には通常、2週間の自宅などでの待機が要請されていますが、茂木大臣は専用機で移動して帰国時にはPCR検査を受けるなどの措置を取ることで、帰国後の隔離はしないということです。政府は当面の間、政府要人の外国訪問において同様の措置を取る方針です。
麻生氏と岸田氏が会食 「政治日程について話を…」
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最新の政治ニュース【随時更新】 麻生氏と岸田氏が会食 「政治日程について話を…」  麻生副総理と自民党の岸田政調会長が会食しました。総選挙や自民党総裁選の時期などについて意見交換したとみられます。  自民党・岸田政調会長:「盛り上がりました。来年に向けて政治日程について意見交換しました」  岸田政調会長は早期解散を主張する麻生副総理と解散総選挙の時期や秋にも予定される内閣改造・党役員人事、さらには自民党総裁選についても議論したとみられます。また、香港情勢や尖閣諸島周辺で海洋進出を強める中国についても意見交換したということです。岸田政調会長は安倍総理大臣や二階幹事長ら政権与党幹部と相次いで会食を重ねていて、ポスト安倍に向けた自身の存在感をアピールする狙いがあるとみられます。
与野党「閉会中審査」合意 総理出席は引き続き協議
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最新の政治ニュース【随時更新】 与野党「閉会中審査」合意 総理出席は引き続き協議  国会では与野党の国会対策委員長が会談し、新型コロナウイルスへの対応などについて閉会中の国会審議を引き続き週1回程度行うことで合意しました。  自民党・森山国対委員長:「(コロナ対策という)いまだかつて経験したことのない大きな問題に直面している」  野党側は臨時国会を開いて安倍総理大臣が説明するよう求めてきましたが、与党側は応じず、引き続き閉会中審査を行うことで与野党が合意しました。また、来月上旬には予算委員会を開催することでも合意しました。ただ、野党側が安倍総理の出席を求めたのに対し、与党側は「引き続き協議する」と述べるにとどめました。  立憲民主党・安住国対委員長:「一国のリーダーが、なぜ国会で我々を含め国民に説明しないのか本当に不可解だ」
「雇用調整助成金」の増額措置 年末まで期限延長へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 「雇用調整助成金」の増額措置 年末まで期限延長へ  政府は新型コロナウイルスで影響を受けた企業を支援するための「雇用調整助成金」の特例措置について年末まで延長する方向で最終調整に入りました。  雇用調整助成金は従業員を休ませるなどして雇用を維持している企業に対して休業手当の一部を支給する制度で、現在、上限を一日あたり1万5000円に増額するといった特例措置が取られています。期限は来月末までですが、政府高官によりますと、感染が再拡大して雇用情勢のさらなる悪化が懸念されることから、特例措置を年末まで継続する方針だということです。財源には2次補正予算の予備費を充てる見込みです。感染が収まらなければさらに延長することも検討しています。
尖閣“実効支配へ動くべき”自民党議員有志が要望
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最新の政治ニュース【随時更新】 尖閣“実効支配へ動くべき”自民党議員有志が要望  自民党の有志議員は中国船が活動を続けている尖閣諸島周辺で日米共同訓練を行うよう河野防衛大臣に求めました。  自民党・衛藤征士郎元防衛庁長官:「中国高官はなんと、中国として尖閣列島の実効支配に向けて具体的な行動を取ると。日本国政府として明確な実効支配に向けての動きをせねばならん」  尖閣諸島周辺では中国の公船が日本の接続水域を111日間連続して航行するなど、活動が活発化しています。自民党の国防に関する議員連盟では、こうした中国の動きに対抗して日本が実効支配を強化するための行動を取るべきだという声が相次ぎました。日本からアメリカに尖閣諸島海域での日米共同訓練の実施を呼び掛けることや尖閣諸島に近い沖縄の下地島空港を自衛隊が有事の際に基地として使えるようにするべきだという意見も出しました。これらの要望を受けた河野大臣は「しっかり受けとめる」と応じたということです。