「災害 報道」の検索結果

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「線状降水帯は夕立、ゲリラ豪雨がずっと降り続けるイメージ」元気象庁長官に聞く九州大雨と災害リスク
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報道リアリティーショー#アベプラ【平日よる9時~生放送】 「線状降水帯は夕立、ゲリラ豪雨がずっと降り続けるイメージ」元気象庁長官に聞く九州大雨と災害リスク 過度な演出や切り取りを完全排除。たっぷり時間をかけて、ニュースの本質を探る報道リアリティーショー「ABEMA Prime」です。伝えることだけに満足せず、社会課題を解決するには何が必要なのか?出演者や視聴者の皆さんと一緒に考えます。番組には、芸人からジャーナリスト、社会起業家、AV女優まで、幅広いジャンルで活躍する論客がレギュラー出演、カタガキ抜きのリアルな言葉でニュースを斬ります。ほかのメディアでは見られないアベマならではの尖った特集にもご期待下さい。
重大な犯罪を犯した少年“実名報道”与党が容認へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 重大な犯罪を犯した少年“実名報道”与党が容認へ  重大な犯罪を犯した少年の実名報道が解禁される方向です。  自民党と公明党の少年法に関する実務者協議は重大な犯罪を犯した18歳と19歳について、起訴された段階での実名報道を容認する方針を固めました。実名報道の対象になる犯罪は、これまで殺人や強盗などを軸に議論されています。しかし、公明党内には「少年法の考え方を維持すべきだ」として、実名報道に慎重な意見もあり、対象については引き続き検討する方針です。
島津亜矢さん、故郷の豪雨被害に心痛 支援の寄付へ
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最新の社会ニュース【随時更新】 島津亜矢さん、故郷の豪雨被害に心痛 支援の寄付へ  熊本県出身の演歌歌手・島津亜矢さんがふるさとを応援です。  熊本県人吉市などは今回の豪雨災害で甚大な被害を受けました。熊本県出身の島津亜矢さんは「報道を見て大変つらく、心を痛めております。被害を受けた地域には親戚や知人も多くおり、とても心配しています」とコメントし、熊本弁で「がんばらなきゃ」を意味する「がんばらなんたい」と背中にプリントされたTシャツ1000着と即席みそ汁1000食を地元自治体に寄付することを発表しました。寄付は自治体に負担を掛けないように進めていくということです。
「熱中症警戒アラート」始まる 関東甲信の1都8県で
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最新の社会ニュース【随時更新】 「熱中症警戒アラート」始まる 関東甲信の1都8県で  熱中症の危険が高まった時に注意を呼び掛ける「熱中症警戒アラート」の運用が、1日に関東甲信の1都8県で始まりました。  発表の基準となるのは、気温に加えて湿度が大きく反映される「暑さ指数」です。この数値が33を超えると予想される場合に「熱中症警戒アラート」が発表されます。1日の東京は予想最高値が24程度で、開始初日の発表はありませんでした。暑さ指数は環境省のホームページなどで確認でき、アラートが発表されると自治体や報道機関を通じて警戒が呼び掛けられます。
原因不明の“肺炎”カザフスタンで1700人超が死亡
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最新の国際ニュース【随時更新】 原因不明の“肺炎”カザフスタンで1700人超が死亡  新型コロナウイルスよりも致死率が高いウイルス性肺炎の可能性があります。  中央アジアのカザフスタンにある中国大使館は現地メディアの報道として、カザフスタンでウイルス性の肺炎が発生し、この半年で死者1700人を超え、先月だけで628人が死亡したと発表しました。死者のなかに中国人も含まれているとしています。肺炎の原因は不明で、新型コロナウイルスよりも致死率がはるかに高いとして注意を呼び掛けています。一方、カザフスタン保健省は中国側の情報が事実に即していないとして、未知の肺炎が流行していることを否定しています。
「香港国家安全維持法」が施行 最高刑は無期懲役
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最新の国際ニュース【随時更新】 「香港国家安全維持法」が施行 最高刑は無期懲役  香港での統制を強化する「香港国家安全維持法」が成立し、日本時間の1日午前0時に施行されました。中国政府は「すべての中国人が支持している」と主張しています。  法律では、中国本土と同様に反体制的な言動の取り締まりが可能となります。最高刑は無期懲役です。国際社会の懸念が強まるなか、中国政府は「内政干渉だ」と反発しています。  中国外務省報道官:「香港を含むすべての中国人民、及び国際社会の多くの国々の賛成と支持を得ている」  ただ、北京では法律に懸念を示す海外メディアの放送が何度も遮断されました。一方、香港では民主化運動を続けてきた周庭さんらが身を守るため所属団体を離れるなど影響が広がっています。
習主席の国賓来日中止を 自民決定に中国政府が反発
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最新の国際ニュース【随時更新】 習主席の国賓来日中止を 自民決定に中国政府が反発  自民党が中国の習近平国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める方針を固めたことに対し、中国政府は「パフォーマンスだ」と反発しました。  中国外務省・趙立堅副報道局長:「彼らの反中パフォーマンスは中国にとっては全く意味がなく、我々は彼らに関わる暇もないし、興味もない」  中国外務省は3日の会見で「日本の一部の人は、このところずっと他国の内政問題に言い掛かりをつけ、政治的にあおり立てている」と述べました。自民党は香港情勢を受け、習主席の国賓来日の中止を盛り込んだ決議文を出す方向で調整しています。野党も含めて多くの政党が懸念を示すなか、中国政府はあえて「日本の一部の人」という言い方を用い、日中関係に亀裂を入れたくない思いもにじませています。
感染100人超に医師会「医療体制は逼迫していない」
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最新の社会ニュース【随時更新】 感染100人超に医師会「医療体制は逼迫していない」  新型コロナウイルスの感染者が2日続けて100人以上判明した東京都について、日本医師会の中川俊男医師会長は「若者が感染の主体なので、医療提供体制は逼迫(ひっぱく)していない」と述べました。  日本医師会・中川俊男医師会長:「今のところは、医療崩壊にはならないだろうという認識です」  先月、就任した日本医師会の中川会長は加藤厚生労働大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した医療機関へのさらなる支援を求めました。中川会長は会談後に報道陣の取材に応じ、感染者が急増している東京都について高齢者の感染者が多かった3月や4月よりも若い人の感染者が多いため「医療提供体制は逼迫していない」との認識を示しました。ただ、加藤大臣には会談で「まだまだ気が抜けない」とも話したということです。
米国人へのビザ発給を制限 香港巡る米の制裁に対抗
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最新の国際ニュース【随時更新】 米国人へのビザ発給を制限 香港巡る米の制裁に対抗  香港への「国家安全法制」の導入を巡るアメリカからの制裁に対抗し、中国側が“悪質な”行いをしたアメリカ人へのビザ発給を制限すると発表しました。  中国外務省・趙立堅副報道局長:「香港における『国家安全法制』の推進を妨げようとする米国のたくらみは決して実現しない」  中国外務省は29日、アメリカ国務省が発表した中国の政府関係者へのビザ発給を制限する制裁措置について、「他国が介入すべきことではない」と改めて反発しました。そして、対抗措置として「香港問題を巡り、悪質な行いをしたアメリカ人に対し、ビザの発給を制限する」と発表しました。具体的にどのような人物が対象になるのかという記者からの質問に対しては「対象者は心の中で分かっているはずだ」と答え、詳細は明らかにしませんでした。
米のWHO脱退に中国「大国の義務と責任果たして」
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最新の国際ニュース【随時更新】 米のWHO脱退に中国「大国の義務と責任果たして」  アメリカがWHO(世界保健機関)からの脱退を正式に通知したことについて、中国政府は「ウイルスと闘う国際社会の努力を損なう」と批判しました。  中国外務省・趙立堅副報道局長:「今、国際的な新型コロナとの闘いは重要な時期にある。アメリカのやり方は国際的なウイルスとの闘いの努力を損なう」  中国外務省はアメリカ政府が国連にWHOからの脱退を正式に通知したことについて「アメリカが一国主義を進める実例の一つだ」と批判しました。さらに、「特に発展途上国に重大なマイナスの影響をもたらす」と指摘し、「アメリカが大国にふさわしい国際的な義務と責任を果たすよう促す」と注文を付けました。アメリカなどから「中国寄りだ」と批判されているWHOは、今週末に調査チームを中国に派遣して新型コロナウイルスの起源などを検証するとしています。
テレビが突然真っ黒 香港安全法可決で批判許さず
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最新の国際ニュース【随時更新】 テレビが突然真っ黒 香港安全法可決で批判許さず  中国の国会にあたる「全人代(全国人民代表大会)」は香港での反政府的な動きを取り締まる法案を全会一致で可決しました。香港の人々の自由や権利を認めてきた「一国二制度」が危機を迎えています。北京から報告です。  (千々岩森生記者報告)  (Q.一国二制度の危機ともいわれていて、香港の自由を奪うような重大な法案があっという間に成立し、しかも来月1日に施行という動きになっているが、どういうことか?)  北京で30日昼ごろにアメリカのCNNが放送中に突然、画面が真っ暗になりました。まさにこの時、香港のニュースが伝えられていて、「香港で抗議活動が起きている」「各国が批判している」という内容ですが、こうした、いわば都合の悪い報道というのは一切、伝えないと。そして、このニュースが終わるとまた普通の報道に戻りますが、こうした法律の中身や詳細も分からない、そして、どんな議論が行われていたかすらも明らかにされないままわずか1カ月で法律ができ上がるという運びになっています。  (Q.香港の統制が当然、強化されるという内容なわけですが、そうなると香港の自由を守ろうと、民主化を維持しようというそういった人々は相当、危機感を持っているのではないか?)  早速、動きが出ています。日本でもおなじみの周庭(アグネス・チョウ)さんが所属していた政治団体を脱退すると表明していて、彼女はSNSに「生きてさえいれば希望はあります」と記しています。また、香港での活動をやめて海外に支部を作って活動を続けるという団体も出てい…