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東電保証金詐欺事件で新たに74歳の男逮捕 13人目
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最新の社会ニュース【随時更新】 東電保証金詐欺事件で新たに74歳の男逮捕 13人目  福島第一原発事故の後に東京電力から損害賠償金をだまし取ったとして詐欺グループ12人が逮捕された事件で、警視庁は新たに74歳の男を逮捕しました。  緑川安雄容疑者は2015年に東電に対して嘘の申請書を出し、損害賠償金約1300万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、緑川容疑者らのグループは福島県いわき市の飲食店などに「もうけ話がある」と話を持ち掛け、震災前の売り上げを実際よりも水増しして申請をしていました。賠償金が支払われると、そのほとんどを受け取っていたということです。緑川容疑者の妻もこのグループに関わっていて、他の11人とともにすでに逮捕・起訴されています。緑川容疑者は飲食店の勧誘役を取りまとめていたということです。警視庁はこのグループによる被害は約5億円に上るとみて捜査しています。
テーマは「介護」 政府肝いり会議が初会合
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最新の政治ニュース【随時更新】 テーマは「介護」 政府肝いり会議が初会合  政権肝煎り(きもいり)の会議が「介護」の問題で今年、初会合です。  安倍政権が最重要課題と位置付ける全世代型社会保障改革の検討会議が開催されました。今回のテーマは「介護」で、担い手となる施設の従業員不足が深刻化するなか、ロボットやタブレットなどのテクノロジーを活用して業務の効率化を図れないかなどが議論となりました。今後は、新たに「少子化対策」も議題となります。政府は6月をめどに医療制度改革や年金問題も含めて最終報告を取りまとめる方針です。
政府 新型コロナ緊急対応策 来週にも取りまとめへ
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最新の政治ニュース【随時更新】 政府 新型コロナ緊急対応策 来週にも取りまとめへ  安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの緊急対応策を来週にも取りまとめる方針を明らかにしました。  安倍総理大臣:「政府としても来週にも緊急対応策を取りまとめ、速やかに予備費も活用してですね、順次実行していきたいと思っています」  安倍総理は、自民党の岸田政調会長から中国からの航空便に対する検疫体制の強化や、各省庁へ迅速で的確な指示ができるよう政府内の体制を整備することなどを求める提言を受けました。会談のなかで安倍総理は、観光業など地域経済への影響についても「万全の対応をしていきたい」と話しました。
口座維持手数料 日銀「金融機関の選択肢になる」
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最新の経済ニュース【随時更新】 口座維持手数料 日銀「金融機関の選択肢になる」  日銀は口座を持つ人から銀行が手数料を取る「口座維持手数料」の導入が「金融機関の選択肢になる」とする報告書をまとめました。  日本の金融機関では長引く低金利で経営環境が厳しくなり、手数料などの値上げが続いています。日銀の報告書では、欧米では口座維持手数料を取る代わりに他の手数料を抑える仕組みがあり、金融機関の選択肢になるとしています。しかし、導入を急に進めれば預金者が反発する可能性もあるとして、「慎重な検討が求められる」としています。
政府が緊急対策取りまとめ 検査キット開発促進など
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最新の政治ニュース【随時更新】 政府が緊急対策取りまとめ 検査キット開発促進など  新型肺炎の感染が拡大するなか、政府が緊急対策を取りまとめました。  クルーズ船での検査が進まなかったことを踏まえ、検査態勢を強化することや簡易検査キットの開発を促進することが盛り込まれました。品薄状態が続くマスクに関しては、ひと月に6億枚を超える規模の供給を図るとしています。また、ワクチンの開発を民間企業と連携して進め、予防や治療法の確立を目指すとしています。さらに経済への打撃も懸念されるなかで観光業などへの資金繰り対策として5000億円を確保することが盛り込まれました。
新型コロナ潜伏期間は最長24日間 中国専門家チーム
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最新の国際ニュース【随時更新】 新型コロナ潜伏期間は最長24日間 中国専門家チーム  「新型コロナウイルス」を巡り、中国政府の専門家チームのリーダーはウイルスの潜伏期間が最長で24日間に及ぶとのデータをまとめました。  中国の武漢などで現地調査を行っている専門家チームの医師は、これまでのデータをまとめて各国の関係者に送付しました。そのなかで、新型コロナウイルスの潜伏期間について平均で3日間、最長では24日間になるとしました。感染者の大半は初期の段階では発熱の症状がないと説明しています。新型コロナウイルスの潜伏期間はこれまで最長でも14日間程度とされていました。今回の調査は感染者1099人を対象に行われました。
食品ロス対策は「ドギーバッグ」 小泉大臣イチオシ
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最新の経済ニュース【随時更新】 食品ロス対策は「ドギーバッグ」 小泉大臣イチオシ  小泉環境大臣イチオシの食品ロス対策は「ドギーバッグ」です。  小泉環境大臣:「まさにファッション、オピニオンリーダーとかインフルエンサーの方からもこういったことが広がれば」  政府は食品ロスを削減するための基本方針案を取りまとめました。小泉大臣は外食で残った料理を持ち帰るドギーバッグの普及をアピールしました。基本方針には買い物の前に家にある食材を確認することや家庭の食事は食べ切れる量を作り、残ったものはリメイクすることなどが盛り込まれています。方針は来月末までに閣議決定される見通しです。
“損失拡大”の政府系ファンド 出資は適切?検証
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最新の経済ニュース【随時更新】 “損失拡大”の政府系ファンド 出資は適切?検証  累積損失が膨らんで事実上の廃止が決まった政府系ファンドについて、出資内容が適切だったか検証作業が始まりました。  「A-FIVE(農林漁業成長産業化支援機構)」は政府が成長戦略として300億円を出資しましたが、損失が膨らみ続けて官民ファンドとして初めて業績不振による廃止が決まりました。A-FIVEを所管する農林水産省では投資の方法などは適切だったか、出資内容は正しかったかなどについて専門家を招いて検証作業を始めました。  江藤農林水産大臣:「きょう第1回をやって、先は1カ月か2カ月に1回程度、検討を行って頂く」  農水省では夏までをめどに検討結果を取りまとめる方針です。
新型コロナ緊急対策 予備費103億円支出を閣議決定
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最新の経済ニュース【随時更新】 新型コロナ緊急対策 予備費103億円支出を閣議決定  政府は新型コロナウイルスによる感染拡大への緊急対策のため、今年度予算の予備費から103億円を支出することを決めました。  政府が取りまとめた総額153億円の緊急対策では、ウイルスの検査体制を強化することや品薄となっているマスクの増産支援などが盛り込まれました。また、訪日客の減少で深刻な打撃を受けている観光業などへの資金繰り支援として、政府系金融機関を通じて緊急の貸し付けと保証を行うため、5000億円を確保します。政府は14日の閣議で緊急対策のために今年度予算の予備費から103億円を支出することを決めましたが、麻生財務大臣は「今後の事態の状況変化を見極めつつ、順次、必要な施策を講じていく」としています。
新型コロナに新感染経路 中国衛生当局「証拠ない」
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最新の国際ニュース【随時更新】 新型コロナに新感染経路 中国衛生当局「証拠ない」  新型コロナウイルスは世界28の国と地域に広がり、感染者は4万人を超えました。死者は910人に上っています。そして、上海市が感染経路についての判断を明かしました。「直接感染」「接触を通じた感染」「エアロゾル感染」です。そのエアロゾル感染について、現地の中国ではどのように受け止められているのでしょうか。北京から報告です。  (森林華子記者報告)  もちろんこの発表は中国でも話題になっていますが、中国政府の衛生当局は「今のところ、新型コロナウイルスがエアロゾルで感染する証拠はない」と否定しました。そのため、中国の人々には「どっちを信じればよいか分からない。見解を統一してほしい」などと当局の対応へ不満が広がっています。新たな情報ですが、中国政府の専門家チームのトップ・鍾南山医師らは、これまで最大規模となる感染者1099人を分析したデータをまとめました。そこで感染者の大半に初期の段階で発熱がないこと、そして潜伏期間は平均は3日ですが、最も短い場合は当日、そして最も長い場合は24日になるとしました。あくまで個別の例だとはしていますが、14日などとされていた最も長い潜伏期間がさらに延長される可能性もあります。10日夜にWHO(世界保健機関)の専門家チームが北京入りし、この件についても意見交換するとみられます。
エアロゾル感染に潜伏最長24日…北京の今は?
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最新の国際ニュース【随時更新】 エアロゾル感染に潜伏最長24日…北京の今は?  新型コロナウイルスは世界28の国と地域に広がり、感染者は4万人を超えました。死者は910人に上っています。そして、上海市が感染経路についての判断を明かしました。「直接感染」「接触を通じた感染」「エアロゾル感染」です。そのエアロゾル感染について、中国ではどのように受け止められているのでしょうか。北京から報告です。  (森林華子記者報告)  エアロゾル感染は、中国でも大きな話題になっています。9日に行われた中国政府の記者会見で、「今のところ、新型コロナウイルスがエアロゾルで感染する証拠はない」というふうに否定しました。これを受けて、やはり中国の人々は「じゃあ、どっちを信じれば良いんだ」「統一した見解を教えてほしい」と当局への不満が広がっています。  新たな情報として、中国政府の専門家チームのトップ・鍾南山医師らは、これまで最大規模となる感染者1099人を分析したデータをまとめました。そこで、「感染者の大半に初期の段階では発熱がない」「潜伏の期間は平均3日だが、最も短い場合は当日、最も長い場合は24日になる」としました。  (Q.潜伏期間が最大24日間であるというふうに変わったということ?)  あくまで、個別の事例であるとしていますが、14日などとされている最も長い潜伏期間が、さらに延長される可能性はあります。10日夜に、WHO(世界保健機関)の専門家チームが北京入りしますので、その際にこの件についても意見交換されるとみられます。
ホテル領収書巡り…総理“食い違い”野党が審議拒否
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最新の政治ニュース【随時更新】 ホテル領収書巡り…総理“食い違い”野党が審議拒否  桜を見る会の前夜祭が行われたホテルの明細書などを巡り、国会が紛糾です。安倍総理大臣の答弁が矛盾していると野党が反発して審議が一時、中断されました。  18日の衆議院予算委員会。午前の審議に応じなかった野党がようやく議場に入ってきたのは午後3時前のことでした。その理由は17日の委員会のやり取りにありました。  桜を見る会前日の夜に開かれた総理の後援会が主催する夕食会を巡る質問で…。  立憲民主党・辻元清美衆院議員:「私、どうしても納得いかないのでホテルに問い合わせを致しました。ANAインターコンチネンタルホテル東京、貴ホテルが見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースがあったでしょうか?この7年間に。回答『ございません。主催者に対して見積書や請求明細書を発行致します』。総理の答弁と違うじゃないですか。いかがですか?」  安倍総理大臣:「それはですね、安倍事務所との間でどうなっていたかということについてお問い合わせを頂きたい。明細書は頂いていないということでございます」  安倍総理は、これまで会費は参加者一人ひとりが支払い、そのままホテルに渡った、ホテル側が宛名が空欄の領収書を発行したとしていますが、17日の審議で野党は「ホテルから代金は主催者からまとめてお支払い頂く。宛名が空欄の領収書を発行することはない」という回答があったことも明らかにしました。  立憲民主党・辻元清美衆院議員:「総理、調べて頂けますか?」  安倍総理大臣:「事務所からあたらせたいと思います」  その後…