「経済 ニュース まとめ」の検索結果

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政府の緊急経済対策 旅行に最大3万円の補助を検討
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最新の経済ニュース【随時更新】 政府の緊急経済対策 旅行に最大3万円の補助を検討  政府は来月上旬にもまとめる緊急の経済対策で、旅行に最大3万円を補助する方向で検討を進めています。  新型コロナウイルスの感染拡大で観光業界は深刻な打撃を受けています。このため、政府は感染が収まった後に4カ月程度の期間を設け、旅行会社を通じて国内の旅行商品を購入した人に代金の半分程度、最大で3万円分のクーポン券を発行することを検討しています。また、コンサートなどのイベントについても、チケット会社を通じて購入した場合、2割相当を補助することで調整を進めています。
新型コロナ経済対策 赤字企業に法人税の還付を検討
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最新の経済ニュース【随時更新】 新型コロナ経済対策 赤字企業に法人税の還付を検討  政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、赤字を出した企業に対して法人税を還付することを検討しています。  政府は4月にもまとめる追加の経済対策のなかで、中小・零細企業への資金繰り支援策を盛り込みます。法人税については納付期限の延長に加え、新型コロナウイルスへの対応で赤字を出した企業に対して前年度までに納付した税金の一部を還付することを検討しています。また、固定資産税についても設備にかかる部分を減税する方向で調整が進められています。この他にも中小企業への給付金や消費者が外食や旅行に支払う料金の一部を国が助成する案を検討しています。
原発汚染水を海洋放出 経産省が福島で意見聴取へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 原発汚染水を海洋放出 経産省が福島で意見聴取へ  東京電力の福島第一原発で増え続ける放射性物質のトリチウムを含んだ水の処分方法について、経済産業省は来月6日に福島市で地元関係者らに意見を聞くことを発表しました。  福島第一原発の汚染水は、放射性物質の大半を浄化処理してタンクにため続けられています。この水には取り除けない放射性物質のトリチウムが含まれています。これまで国内の原発では基準値以下のトリチウムを含む水を海に放出してきた経緯があります。有識者会議は、福島第一原発の水も海洋放出が「確実に実施できる」とした報告書をまとめています。これを受け、梶山経済産業大臣は来月6日に福島市で地元の自治体や漁業関係者などに意見を聞く会を開催すると発表しました。今の計画では2年後の夏にタンクを保管するスペースが限界を迎えます。
パンツや和紙の特長生かし…マスク生産に異業種続々
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最新の経済ニュース【随時更新】 パンツや和紙の特長生かし…マスク生産に異業種続々  マスクと関わりのなかった様々な企業の生産の動きをまとめてお伝えします。  紹介するのは3つのマスクで、いずれも洗って繰り返し使えます。まず、1枚目のマスクを手掛けた会社の「本業」は女性用ストレッチパンツの製造です。パンツの特長である伸縮性をマスクに応用しました。会社のある広島県を含めて全国でマスクが姿を消すなか、社員の提案がきっかけで製造・販売が決まりました。来月末の出荷分まで完売状態で、現在は予約の受け付けを停止しています。  続いてサラサラとした質感が特長のマスクは、アパレルメーカーと和紙糸を使った製品を手掛ける会社が共同開発しました。「消臭」や「蒸れにくさ」などの効果があるとされる和紙の繊維が含まれています。耐久性のある和紙のため、洗うこともできるとしています。来月上旬に発売予定で、現在、予約を受け付けています。  3枚目の「炭」の繊維でできているマスクは、寝具メーカーが手掛けました。メーカーは当初、消臭効果などがあるとされる炭を含んだ生地で寝具を作る構想でしたが、全国的なマスクの品薄を受けて生地を使ったマスク製作を進めることにしたそうです。急きょ決まったこともあり、完成品を製造できる工場は手配できなかったものの、「購入した人に作ってもらう」ハンドメイドのマスクとして販売することにしました。現在はウェブサイトで予約・販売を受け付けています。
減税や個人給付を検討 緊急経済対策に向け自民調整
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最新の政治ニュース【随時更新】 減税や個人給付を検討 緊急経済対策に向け自民調整  新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が来月にまとめる緊急経済対策の策定に向け、自民党が最終的な調整に入りました。  自民党の税制調査会は中小・零細企業への資金繰り支援策として、設備にかかる固定資産税を減税する方向で調整しています。また、住宅ローン減税の要件緩和も検討しています。また、個人への給付については一律に現金を支給するべきだと甘利税調会長らが主張しています。また、二階幹事長は被災地を対象に旅行代金を割り引く「ふっこう割」の規模を超える「希望割」の創設を訴えています。政府・与党は今回の経済対策をリーマンショック後の事業費56兆円を超える規模にする方向です。
まもなく注目の専門家会議 休校など一部緩和見込み
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最新の社会ニュース【随時更新】 まもなく注目の専門家会議 休校など一部緩和見込み  イベントや学校は再開されるのでしょうか、まもなく始まる専門家会議ではどんな結論が出そうでしょうか。厚生労働省前から報告です。  (小松隆次郎記者報告)  感染防止策に重点を置いてきたこれまでの見解とは少し違って、今回はイベントの自粛や学校の一斉休校といった対策の一部緩和を認めて再開につながる結論を出す見通しになっています。  専門家会議のメンバーの多くは現状に対する厳しい見方を崩していませんが、急激に悪化する経済状況を無視はできないという判断があったようです。この見解は今後の政府の判断にも大きな影響を与えるため、対策の効果とそれに伴う経済への影響というバランスを重視したとも言えます。  専門家会議のあるメンバーは、「これ以上、自粛が続けば経済が下がり続ける」と苦渋の判断である様子もうかがわせていました。この後、1時間後に会議が始まり、最終的な議論が交わされる予定ですが、イベントや学校活動を再開して良いのかどうか、国民にとって分かりやすい結論にまとめられるのかどうかが注目されています。
百貨店業界などが政府に要望 「現金より商品券を」
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最新の政治ニュース【随時更新】 百貨店業界などが政府に要望 「現金より商品券を」  経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。  日本百貨店協会・赤松憲会長:「消費がGDP(国内総生産)を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか(現金給付よりも)直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」  21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。
安倍総理、岸田政調会長と会談
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最新の政治ニュース【随時更新】 安倍総理、岸田政調会長と会談  安倍総理大臣は自民党の岸田政調会長と都内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止策などについて協議しました。  関係者によりますと、会談では新型コロナウイルスの感染拡大で景気が冷え込むなか、安倍総理が「今週中にまとめる」としている追加経済対策について話し合われたということです。また、延期論が取り沙汰されている東京オリンピック・パラリンピックについてや最新の党内情勢について意見交換したということです。
安倍総理 新型コロナで過去最大の補正予算を表明
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最新の政治ニュース【随時更新】 安倍総理 新型コロナで過去最大の補正予算を表明  安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急対策として、リーマンショックの際の56兆円規模を上回る補正予算案を編成する意向を表明しました。  安倍総理大臣:「今まさにスピードが求められていると思います。そういう観点からですね、大変ではありますが、10日程度のうちに取りまとめて、そして速やかに国会に提出したいと考えています」  安倍総理は経済対策の焦点となっていた現金給付について「ターゲットを置いて、思い切った給付を行う」と述べ、一律の給付ではなく対象を絞る考えを示しました。また、小学校などの休校については「来週、もう一度専門家会議の意見を聞く」として、再開の方針を見直すこともあり得るという認識を示しました。
コロナで所得減…生活支援「今週中に」総理が表明
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最新の政治ニュース【随時更新】 コロナで所得減…生活支援「今週中に」総理が表明  国会では16日、新型コロナウイルスの影響で今後、景気が悪化して所得が大きく減る人、公共料金が支払えなくなる人が出ることについて今週中に対策をまとめる考えを示しました。  立憲民主党・蓮舫副代表:「様々な要請をしてから、すでに3週間が経つんです。『瀬戸際』はいつ終わるんですか?」  安倍総理大臣:「この2週間における対応の評価を19日ごろですね、その評価について(専門家が)見解を示されるということでございます」  一斉休校やイベント自粛など感染拡大防止に伴う影響と急速に悪化している景気。生活不安への対策が求められています。  立憲民主党・蓮舫副代表:「特に一人親とか貧困世帯への打撃はものすごく大きいんです。生活できるかどうか。子育て世帯支援の増額あるいは公共料金の減免、納税の猶予をする。社会保険料、これも払えない人、事業主も出てくる。個人も出てくる。これの減免、これを提案しています。検討しますか?」  安倍総理大臣:「所得が大きく減少することなどによってそうした不安を感じておられる皆様への手立てについては、速やかに検討をしていきたいと考えております」  立憲民主党・蓮舫副代表:「『速やかに検討』って、いつまで検討するんですか?」  安倍総理大臣:「今週中にまとめていきたいと考えております」  安倍総理は経済対策についても「今までの発想にとらわれない対策を取る」としています。  立憲民主党・蓮舫副代表:「おとといの会見で総理は、『我が国は感染増加のスピードを抑えられている』と発…
休校要請、延長しない方針 病院でクラスター感染か
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最新の政治ニュース【随時更新】 休校要請、延長しない方針 病院でクラスター感染か  千葉県で新たに5人が新型コロナウイルスに感染したことが判明しました。こうしたなか、萩生田文部科学大臣は、全国一斉休校の要請を延長しない方針を示しました。  新型コロナウイルスに関する追加の経済対策を検討するための集中ヒアリング。20日は飲食業界の関係者が官邸に集まりました。このヒアリングに先立って行われた感染症対策本部では、総理から学校の休校を延長しない旨の指示がありました。  萩生田文科大臣:「具体的には新学期からの学校再開に向けた考え方及び留意事項を取りまとめたガイドラインを来週の早いうちに公表したいと思います」  感染は政府の専門家会議でも指摘されたように、主に都市部で増え続けています。横浜市は、スペインから帰国した30代男性が新たに感染していたことを明らかにしました。また、広島県は20日、尾道市の男性がフィリピンへの出張後に発熱し、陽性が確認されたと発表。この男性は帰国後、家族と山口県を旅行していたということです。石川県で感染が見つかった70代女性も、発熱などの症状が出る前、海外に行っていました。また、千葉県は20日、海外からの帰国者など5人が感染したことを明らかにしています。愛知県では感染していた高齢男性が亡くなったことが分かりました。そして、この3連休で大阪との行き来の自粛が求められている兵庫県。姫路市の病院で20日、新たに2人の感染が発表され、院内でクラスター感染した可能性が高いとみられます。
宮城・女川原発 住民の避難計画 取りまとめ
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最新の社会ニュース【随時更新】 宮城・女川原発 住民の避難計画 取りまとめ  宮城県にある東北電力女川原発で事故が起きた際の住民の避難計画が取りまとめられました。  女川原発は牡鹿半島の付け根付近にあり、半径30キロ圏内には約20万人が住んでいます。国と地元自治体らによる原子力防災協議会で事故の際の避難計画が取りまとめられました。避難が難しい牡鹿半島の住民約3000人について、原発からの距離によらず優先的に避難させるなどとしていますが、実効性は不透明です。女川原発の2号機は先月、再稼働に必要な国の審査に合格しています。
新型コロナ 一斉休校の要請「延長しない」
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最新の社会ニュース【随時更新】 新型コロナ 一斉休校の要請「延長しない」  萩生田光一文部科学大臣は春休みに入るまでとしていた一斉休校の要請を延長しない方針を明らかにしました。  萩生田光一文科大臣:「専門家会議を踏まえて、地域の実情に応じて新学期から学校が再開する場合の準備を進めたい」  萩生田大臣は全国に要請していた「春休みに入るまでの一斉休校」について、延長しない方針を明らかにしました。そのうえで、新学期からの学校再開に向けての留意事項をまとめたガイドラインを来週の早いうちに公表するということです。できなかった授業の補習を春休み中にするかどうかは学校側の判断としています。
火災で焼失の首里城 2026年までの復元目指す
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最新の政治ニュース【随時更新】 火災で焼失の首里城 2026年までの復元目指す  大規模な火災で焼失した沖縄県の首里城について、政府は6年後の2026年までの復元を目指す工程表を決定しました。  菅官房長官:「首里城は、沖縄の皆さんの誇りともいえる極めて重要な建造物です。引き続き国営公園事業である首里城の復元に向けて、責任をもって取り組んで参ります」  政府が取りまとめた工程表では、来月から正殿の設計に入るとしています。再来年の2022年に本体工事に着手し、6年後の2026年までの復元を目指す計画です。また、今回のような火災を繰り返さないよう、正殿内にスプリンクラーを設置することなども盛り込まれました。
「学校再開の方針は文科省で」対策本部で安倍総理
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最新の政治ニュース【随時更新】 「学校再開の方針は文科省で」対策本部で安倍総理  安倍総理大臣は新型コロナウイルス感染症に関する対策本部で学校の一斉休校について新学期での再開に向けた具体的な方針を文部科学省で取りまとめる方針を表明しました。  安倍総理大臣:「これまで政府の要請を受けて臨時休校に取り組んで頂いた学校については、今回の専門家会議の分析提言を踏まえて新学期を迎える学校の再開に向けて具体的な方針をできる限り早急に文科省で取りまとめて下さい。今回、専門家会議から大規模イベント等について主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められるとの見解が示されたことから、今後は主催者がこれを踏まえて判断を行う場合には、感染対策の在り方の例も参考にして下さい。引き続き感染拡大防止に十分留意して下さい」
政府対策本部 安倍総理「大型イベント慎重に」
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最新の政治ニュース【随時更新】 政府対策本部 安倍総理「大型イベント慎重に」  安倍総理大臣は新型コロナウイルスに関する政府の対策本部の会議で自粛を要請している大規模なイベントについて、引き続き開催を慎重に判断するよう求めました。  安倍総理大臣:「今回、専門家会議から大規模イベント等について、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められるとの見解が示されたことから、引き続き感染拡大の防止に十分、留意して下さい」  そのうえで、主催者側が判断する時には参加者の体温を測定することや換気設備が適切に運転されることなど感染防止の対策を踏まえるよう要請しました。また、小中学校などの一斉休校については、新学期の再開に向けた具体的な方針を取りまとめるよう文部科学省に指示しました。
五輪開催の可否を検討か IOCが臨時理事会開催へ
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最新の国際ニュース【随時更新】 五輪開催の可否を検討か IOCが臨時理事会開催へ  IOC(国際オリンピック委員会)が今週、臨時の理事会を開くことが分かりました。  今週に開かれるIOCの理事会は今月3回目で、異例のことです。アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会によりますと、IOCは理事会に向けて各国のオリンピック委員会から意見を取りまとめているということです。新型コロナウイルスの感染拡大が選手のトレーニングにどう影響しているかなどについて各国の意見を踏まえ、理事会では東京大会の開催についても話し合われるとみられます。IOCは17日に開いた臨時の理事会で東京オリンピックを予定通り開催すると表明したばかりです。これに対して選手や競技団体から批判の声が上がり、IOCのバッハ会長は「違うシナリオも検討している」と話しています。
安倍総理「所得減少への手当、今週中にまとめたい」
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最新の政治ニュース【随時更新】 安倍総理「所得減少への手当、今週中にまとめたい」  国会では、安倍総理大臣は景気悪化による生活不安への対策を今週中に取りまとめる考えを表明しました。  安倍総理大臣:「公共料金の支払いすら難しいといった方々も出てくることが懸念をされるわけでございまして、所得が大きく減少することなどによってそうした不安を感じておられる皆様への手当については今、色々と具体的な中身についてお示しを頂いたところでございますが、速やかに検討していきたいと考えております」  立憲民主党・蓮舫副代表:「速やかに検討って、いつまで検討するのか」  安倍総理大臣:「今週中にまとめていきたいと考えております」  また、安倍総理は16日午後11時から、G7(主要7カ国)の首脳と緊急でテレビ会談をすることを表明しました。政府高官によりますと、G7各国が連携することなどを盛り込んだ共同声明を出す方向で調整しているということです。
新型コロナ専門家会議 一部地域で自粛解除容認
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最新の社会ニュース【随時更新】 新型コロナ専門家会議 一部地域で自粛解除容認  19日夜、政府の新型コロナウイルス専門家会議が開かれ、感染拡大が進む国内の厳しい現状を指摘しつつ、地域によっては学校活動やイベント再開を容認するとした提言を公表しました。  8回目となる専門家会議でまとめられた提言では、現在の国内の状況について、感染ルートが分からない感染者が増えている地域があり、「いつかどこかで爆発的な感染拡大が生じ、重症者の増加を起こしかねない」と指摘しました。引き続き大規模イベントの自粛などといった対策は必要だとしていますが、感染拡大が終息に向かっている地域では感染リスクの低い活動から徐々に解除するとしました。また、感染者が確認されていない地域については学校活動やイベントの再開を容認しています。ただ、いずれの場合も人が密集したり近い距離で会話をしたりするなどの行動を避けるよう求めています。政府はこうした提言を踏まえ、学校の一斉休校やイベント自粛の要請をいつまで続けるのかを検討します。
“文書改ざん指示は佐川局長”自殺職員手記巡り追及
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最新の政治ニュース【随時更新】 “文書改ざん指示は佐川局長”自殺職員手記巡り追及  週刊文春は自殺した財務省・近畿財務局の男性職員の手記を公表しました。当時の佐川理財局長らから改ざんの指示があったとする内容で、国会では野党が政府の責任を追及しています。  無所属・今井衆院議員:「安倍総理が『私や妻が関係していることになれば総理大臣も国会議員もやめる』と、それに対して2月24日に佐川局長が答弁をした。その2日後から改ざんが始まっています。安倍総理の答弁が端緒となってこの方は自殺した」  菅官房長官:「近畿財務局職員の方がお亡くなりになられたことについては残されたご遺族の気持ちを思うと言葉もなく、静かに慎んでご冥福を申し上げたい」  週刊文春によりますと、この手記には当時、財務省の佐川氏らから森友学園に関する決裁文書を改ざんするよう指示があったと記されています。ただ、財務省は、佐川氏の明確な指示があったとは認めていません。菅長官は「関与した職員に対しては厳正な処分を行った」と強調しました。そのうえで、佐川氏を国税庁長官に任命したことに関しては「適材適所だ」として問題ないという考えを示しました。また、財務省は2年前に文書改ざんの調査報告書をまとめましたが、今回の手記を受けて改めて再調査する考えはないとしています。
合宿のまち悲鳴!大量キャンセルでコート100面閑散
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最新の社会ニュース【随時更新】 合宿のまち悲鳴!大量キャンセルでコート100面閑散  新型コロナウイルスの影響で意外なところも数億円単位の損失を被ることになりそうです。  「スポーツするなら神栖でしょ!!」を合言葉に年間約30万人がサッカーをしに訪れる合宿の聖地。茨城県神栖市は春休みのシーズンを迎えて多くのプレーヤーでにぎわっているはずでした。しかし…。  サッカー場を運営・青野竜也さん:「新型コロナの影響でやはり閑散としてさみしいですね」  グラウンドは静まり返り、傷んでいるはずの芝生は皮肉にも元気そうに生えそろっています。市内にある約100面のサッカーコート。その多くが新型コロナの影響による合宿のキャンセルで全く使われていない状況だというのです。そのキャンセル数は約3万人分。実に6万泊に及ぶといいます。サッカー場に加えて旅館も経営する青野さんは…。  リゾートインあおのオーナー・波崎旅館業協同組合、青野竜也代表理事:「先月26日の政府が発表した自粛要請。それから、ほぼ、お客は来ていないですね」  これはキャンセル数をまとめた表。その損失は青野さんが所属する組合全体で約3億6000万円にも上る見込みです。  リゾートインあおのオーナー・波崎旅館業協同組合、青野竜也代表理事:「ほぼゼロに近い。収入ゼロですね。先が見えないこれがGW、夏休みと続くと19軒旅館業組合に宿があるが、たたむ宿も出てくるのではと」  青野さんは客が戻ってきた時に備えて消毒や換気などの新型コロナ対策を考えています。  さらに、その余波は他の市にも。神栖市の玄関口にある、お隣の茨城県潮来市…