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LINEがユーザーに健康調査 体調不良の地域を把握
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最新の経済ニュース【随時更新】 LINEがユーザーに健康調査 体調不良の地域を把握  新型コロナウイルス対策として全国8300万人のユーザーに健康調査を実施します。  無料通信アプリ「LINE」は、厚生労働省と協力して新型コロナ対策のための全国調査を実施します。31日から全国8300万人が利用するLINEにアンケート画面が自動で表示され、今の体調について利用者が答えるというものです。集めた調査結果は厚労省に提供され、「どの地域に体調不良を訴える人が多いのか」などのデータを今後の対策に生かす考えです。
出会い系アプリで知り合い…小6女児を乱暴の疑い
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最新の社会ニュース【随時更新】 出会い系アプリで知り合い…小6女児を乱暴の疑い  出会い系のアプリで知り合った小学生の女の子(12)にホテルで乱暴したとして、47歳の会社員の男が逮捕されました。  横浜市に住む会社員・岡正人容疑者は1月、埼玉県狭山市のホテルで13歳未満と知りながら小学6年の女子児童に乱暴をした疑いが持たれています。警視庁によりますと、岡容疑者は女子児童と出会い系のアプリを通じて知り合い、今よりも若いころの自分の写真を送って誘い出しました。その後、埼玉県内で待ち合わせをして車でホテルまで連れて行ったということです。取り調べに対して岡容疑者は「女子小学生をラブホテルに連れて行き、わいせつな行為をさせたことに間違いありません」と容疑を認めています。
墓参りに人数制限 中国で“お彼岸”も感染警戒
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最新の国際ニュース【随時更新】 墓参りに人数制限 中国で“お彼岸”も感染警戒  中国では日本の「お彼岸」にあたる「清明節」を迎えましたが、ウイルスの感染を防ぐため墓地に入る人数が制限されるなど厳戒態勢のなかでの墓参りとなりました。  北京で最も埋葬者が多い「八宝山人民公墓」は去年の清明節シーズンに一日約5万人が訪れましたが、今年は新型ウイルスの感染リスクを減らすため一日の入園者を3300人に制限しています。北京市内では墓地への立ち入りに専用のアプリを使った事前予約が義務付けられ、入り口で係員が予約を確認します。さらに、1組あたりの人数も3人以内に限定されています。また、北京市当局は墓掃除などを係員に依頼する「墓参り代行」を推奨していて、こちらも専用のアプリを使って依頼する仕組みです。
「感染リスク回避の行動不十分」浮き彫り…LINE調査
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最新の社会ニュース【随時更新】 「感染リスク回避の行動不十分」浮き彫り…LINE調査  新型コロナウイルスの感染予防のため、近い距離での会話を避けている人は3割程度にとどまっていることが無料通信アプリ「LINE」が実施した全国調査で分かりました。  新型コロナウイルス対策の全国調査はLINEを利用する約8300万人を対象に先月31日から今月1日にかけて実施され、情報提供の協定を結ぶ厚生労働省が結果を発表しました。それによりますと、「近い距離での会話を避けている」と答えたのは32.8%で、厚労省は感染リスクが高い「密集」「密着」「密閉」を避ける行動が「十分とは言えない」としています。また、「仕事はテレワークとしている」と回答したのはわずか5.6%で、柔軟な働き方についても「改善の余地がある」と指摘しました。一方、「手洗い・うがいやアルコールによる手や指の消毒をしている」と答えたのは85.6%に上り、「多くの人が基本的な予防策に取り組んでいる」と評価しています。厚労省は調査結果をホームページに掲載しています。2回目の調査は5日から6日に実施されるということです。

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トランプ大統領「感染防止策の緩和」経済影響を懸念
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領「感染防止策の緩和」経済影響を懸念  アメリカのトランプ大統領は外出禁止や飲食店閉鎖などの新型コロナウイルスの感染防止策について、経済への影響を考慮して近く緩和したいとする考えを示しました。  トランプ大統領:「アメリカ経済は程なく再開するだろう。新型コロナ対策が経済をさらに悪化させることは避けたい」  トランプ大統領は、外出禁止やレストラン閉鎖などの全米規模の感染防止策が経済に及ぼす影響に危機感を示しました。状況の推移を見つつ、一定の時期に感染防止策の緩和と見直しをしたい考えですが、ホワイトハウスの感染症の専門家からは同意は得られていないということです。
米220兆円規模コロナ対策 個人支給や緊急融資など
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最新の国際ニュース【随時更新】 米220兆円規模コロナ対策 個人支給や緊急融資など  220兆円規模という異例の巨額経済対策が成立する見込みです。  アメリカのトランプ政権と議会の与野党は25日未明、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて総額2兆ドル、約220兆円規模の経済対策を大筋合意しました。単独の経済対策としては過去最大規模です。個人への現金支給や企業への緊急融資が軸で、外出規制や企業活動の停止などによって失速するアメリカ経済の立て直しを図ります。法案は4月にも実施する見通しです。
「人工心肺」増産を支援へ 政府の緊急経済対策で
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最新の経済ニュース【随時更新】 「人工心肺」増産を支援へ 政府の緊急経済対策で  西村経済再生担当大臣は2日、新型コロナウイルスの重症患者に使われる人工心肺装置「ECMO」を増産するための支援を緊急経済対策に盛り込む考えを明らかにしました。  西村経済再生担当大臣:「今後、さらに必要になる事態も想定しながら増産の支援、それから医療機関の導入の支援、これを対策のなかで考えていきたい」  ECMOは心臓や肺の代わりに血液に酸素を送り込んで体内に戻す装置で、新型コロナウイルスに感染して重症化した患者40人のうち約半数が回復したということです。ECMOで治療を行う医師らは「70%程度の重症化患者を救命できる」としています。西村大臣は政府の緊急経済対策に、ECMOの増産やECMOを使う人材の育成支援を盛り込む考えを示しました。
米で220兆円規模の経済支援策も…NYダウ大幅下落
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最新の国際ニュース【随時更新】 米で220兆円規模の経済支援策も…NYダウ大幅下落  新型コロナウイルスの感染拡大で失速するアメリカ経済の下支えのため、トランプ大統領は2兆ドル、日本円で220兆円規模の経済支援策に署名しました。  トランプ大統領が署名して正式に成立した経済支援策は議会で超党派による賛成で可決され、個人と企業両方への支援が柱になっています。大人に最大1200ドル、子どもには500ドルの現金給付のほか、企業向けには経営が悪化しているホテルや外食産業、航空会社への資金支援や従業員への給与支払いの資金として中小企業への融資が行われます。しかし、巨額の経済対策にもかかわらず、27日のニューヨーク市場のダウ平均株価は前日より900ドル以上、値を下げて取引を終えています。
来年度予算が成立 経済対策について議論が本格化へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 来年度予算が成立 経済対策について議論が本格化へ  新型コロナウイルスによる経済への影響が深刻化するなか、27日に政府の来年度予算が成立しました。今後、追加の経済対策について議論が本格化します。  政府・与党は、収入が激減して生活に困っている人などを念頭に1人あたり1万2000円を大幅に上回る額を給付することを検討しています。公明党は1人あたり10万円となるよう政府に求める方針です。  公明党・山口代表:「1人あたり10万円を目安に措置すべきだと。来週には政府に提言できるように、全体的な詰めを急いで参りたい」  安倍総理大臣は28日夕方に会見し、追加経済対策を含む補正予算案の編成について表明する見通しです。
60兆円超える経済対策 現金給付は基準を設け提言へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 60兆円超える経済対策 現金給付は基準を設け提言へ  60兆円以上の規模の経済対策を政府に提言する方針です。  自民党は新型コロナウイルスへの経済対策として、現金給付や中小企業・フリーランスへの助成金を含む、政府への提言を取りまとめました。リーマンショック時の経済対策を上回る事業規模60兆円以上を掲げています。焦点の現金給付については、日常生活に支障をきたしている個人や世帯に対して実施するとし、全世帯への給付には踏み込みませんでした。また、給付にあたっては、基準を明確化するよう求めています。さらに、現在行われているキャッシュレス還元の拡充と延長も盛り込まれています。
感染拡大のなか経済対策は…安倍総理会見ノーカット
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最新の政治ニュース【随時更新】 感染拡大のなか経済対策は…安倍総理会見ノーカット  新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、今後の経済対策、マスクの供給などについて安倍総理大臣が会見を行いました。会見の模様をノーカットでお届けします。
2020年度予算成立 コロナ対策含む経済政策発表へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 2020年度予算成立 コロナ対策含む経済政策発表へ  感染拡大に対処するため、大型の経済対策に向けた議論に移ります。  参議院本会議では、2020年度の予算の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決・成立しました。一般会計の総額は、102兆6580億円で、8年連続で過去最大を更新しました。週明けからは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、追加の経済対策を含む補正予算案が焦点となります。安倍総理大臣は28日にも会見し、補正予算案の編成について表明する見通しです。
与党が政府に経済対策申し入れ 公明党は“10万円”
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最新の政治ニュース【随時更新】 与党が政府に経済対策申し入れ 公明党は“10万円”  公明党は1人あたり10万円の現金給付を要請しました。  自民・公明両党は新型コロナウイルスの影響を受けた緊急経済対策への提言をまとめ、安倍総理大臣に申し入れました。公明党は収入が大幅に減少した人などに対し、1人あたり10万円の現金給付を求めました。一方、自民党は現金やクーポンなどを組み合わせて総額10兆円以上の支給を求めていますが、具体的な金額や給付対象は曖昧(あいまい)です。政府は来月7日にも緊急経済対策をまとめる方針です。
景気への悪影響明確に 景況感7年ぶりマイナス
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最新の経済ニュース【随時更新】 景気への悪影響明確に 景況感7年ぶりマイナス  日銀は3月の短観(企業短期経済観測調査)を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて大企業・製造業の景気判断を示す指数が7年ぶりにマイナスとなりました。  (経済部・村上晃一記者報告)  今回の日銀短観で、新型コロナウイルスによる経済への影響の大きさが改めて浮き彫りとなりました。日銀短観は今後の景気を占う重要な指標となります。最も注目される大企業・製造業の景気判断は自動車や食品など、ほぼすべての業種で落ち込んで7年ぶりにマイナス圏に沈みました。サービス業などの非製造業もリーマンショック以来の落ち込みで、特に外国人客の減少や外出自粛の影響を受けたホテルや飲食店では過去最低の水準となりました。日銀幹部は「今は経済活動を自粛中で、景気の悪化は当然だ」と強気ですが、1日の調査では「先行きはもっと悪い」との見方が大勢で、景気回復への道は見通せない状況です。