「経済 ニュース 速報」の検索結果

今すぐ視聴する

金融緩和策は維持 成長率見通しは引き上げ 日銀
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 金融緩和策は維持 成長率見通しは引き上げ 日銀  日銀は金融緩和策の維持を決定しました。  日銀は21日の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策を維持すると決めました。一方、2020年度の実質GDP(国内総生産)成長率の見通しについては政府の経済対策の効果を踏まえ、従来の0.7%から0.9%に引き上げました。
【解説】熾烈!ネット通販「送料ゼロ」の裏事情
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 【解説】熾烈!ネット通販「送料ゼロ」の裏事情  私たちの身近なものとなったネットショッピング、その代表的な通販サイト「楽天市場」が一部の出店者とトラブルになっています。発端は楽天側が商品の送料を無料にする方針を表明したことでした。反対の声が上がるなか、なぜ楽天は送料無料を推し進めるのでしょうか。経済部・中村友美記者の解説です。
“きゅんコーク” 世界初!コーラにイチゴ味
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 “きゅんコーク” 世界初!コーラにイチゴ味  コカ・コーラから胸がキュンキュンする世界初のフレーバーが発売されました。  コカ・コーラとして世界で初めてのストロベリー味が20日から期間限定で発売されました。ネットで早くも話題に。見た目はこれまでと変わりませんが、気になるのはコーラとイチゴの相性。すっきり飲みやすく、10代から30代の女性や普段、炭酸飲料を飲まない人もターゲットにしているということです。
「5G」展示会に“スゴ技”ロボット…卓球もできる!
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 「5G」展示会に“スゴ技”ロボット…卓球もできる!  「5G」の技術でこんなスゴ技ロボットまで登場しました。  NTTドコモが主催した5Gの展示会に登場したのは、高速通信技術で球の軌道や回転などを瞬時にAI(人工知能)が解析し、ラケットで反応する「卓球ロボット」です。一方、5Gの特長である「超低遅延」に着目して、リアルタイムで遠隔操作ができるロボットです。操作する側には対象物の重さや感触も同時に伝わります。
国内初!レジなしコンビニ 顔認証で買い物できます
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 国内初!レジなしコンビニ 顔認証で買い物できます  国内初の顔認証だけで買い物ができるコンビニエンスストアです。  新たなコンビニエンスストアでは入り口のカメラで客の顔を認証し、多くのカメラや棚に設置されたセンサーで客がどの商品を選んだかを認識します。店内にはレジがなく、ゲートを出れば支払いが完了します。眼鏡を掛けても顔認証は可能ですが、マスクを着けた場合には鼻を出さないと認証されないということです。NTTデータは2023年3月までに1000店舗への導入を目指します。
財政の黒字化 目標時期の2025年度に3.6兆円赤字
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 財政の黒字化 目標時期の2025年度に3.6兆円赤字  財政の黒字化、目標の達成がさらに難しくなりました。  内閣府は財政再建の指標となるプライマリーバランス、国と地方を合わせた基礎的財政収支が黒字化の目標時期である2025年度に3兆6000億円の赤字になるとの試算を示しました。この試算は今よりも経済成長率が高い場合を想定したもので、約半年前には赤字額が2兆3000億円でした。一方、西村経済再生担当大臣は、試算には今後の歳出削減努力が含まれていないとして目標の達成は可能との見方を示しました。
カルピスに新商品 乳成分はナシ!豆乳を発酵
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 カルピスに新商品 乳成分はナシ!豆乳を発酵  思わず大人も飲みたくなる新商品です。  アサヒ飲料は新商品の「GREENCALPIS」を4月から全国で発売します。これは乳成分を一切、使わず豆乳を発酵させて作られたカルピスです。豆乳からカルピスを作るというアイデアは30年以上前から研究が繰り返されていましたが、ようやくカルピスらしい風味などが再現されたということです。健康志向の高まりで豆乳の市場は拡大を続けていて、アサヒ飲料は新しい豆乳のカルピスで大人への訴求も図っていきたい考えです。
自賠責保険を値下げへ 自動ブレーキ普及で事故減少
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 自賠責保険を値下げへ 自動ブレーキ普及で事故減少  車やバイクの自賠責保険料が4月から値下がりします。  車の所有者に加入が義務付けられている自賠責保険について、金融庁の審議会は4月から保険料を値下げすると決めました。値下げは3年ぶりです。車の自動ブレーキなど安全装置の普及で交通事故の件数が減少し、保険金の支払いが減っているためです。新たな保険料は一般的な2年契約で、乗用車が2万1550円、軽自動車は2万1140円とそれぞれ4000円ほど安くなります。
NTTドコモ 「6G」コンセプトを発表
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 NTTドコモ 「6G」コンセプトを発表  NTTドコモは次世代通信「5G」の次の第6世代移動通信「6G」のコンセプトを発表しました。  6Gは、上空や海の中でも高速で大容量の無線通信ができるのが特徴です。未来を表現した映像では、日常にAR(拡張現実)とVR(仮想現実)の世界が融合してドローンや衛星からの光や音波によって通信環境が宇宙にも広がる世界が紹介されています。NTTドコモは高速大容量や低遅延など5Gの特長を広げ、さらに超低消費電力などを実現することを目指して6Gの研究開発を進める方針です。
“透明な甘酒”好評で市場拡大 2月から全国販売
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 “透明な甘酒”好評で市場拡大 2月から全国販売  人気の「透きとおった甘酒」を全国販売です。  みそや醸造品メーカーのハナマルキは「透きとおった甘酒125ml」を来月上旬から全国で販売します。透きとおった甘酒は米こうじの甘酒を搾って透明にしたもので、去年3月から首都圏を中心に販売されています。「粒がなくて飲みやすい」「料理にも使いやすい」などと好評で、予定を上回る売り上げだったことから、今回、全国販売に踏み切りました。健康志向を背景に甘酒市場は拡大を続けていて、ハナマルキは、透きとおった甘酒の投入で市場をさらに活性化したいとしています。
生きたアナゴが恵方巻に!? 狭い所好きで快適か
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 生きたアナゴが恵方巻に!? 狭い所好きで快適か  来月の節分を前に早くも恵方巻きの登場です。しかも、具材はなんと、生きたアナゴです。  3本の太巻きからちょこんと顔を出しているのは生きたアナゴです。居心地が良いのでしょうか。じっとして動きません。宮城県仙台市の水族館が恵方巻きをモチーフに展示を始めました。隙間に隠れるアナゴの習性を生かしたこの水槽は、今年の恵方である「西南西」を向いているということです。  仙台うみの杜水族館・和田淳太副館長:「(Q.客の反応は?)まず、可愛いっていう意見が大半ですね。子どもが興味津々で『美味しそう』と可愛らしく反応して頂いています」
企業倒産11年ぶり増加 人手不足や消費増税も影響
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 企業倒産11年ぶり増加 人手不足や消費増税も影響  消費増税などの影響で企業の倒産件数が11年ぶりに増加しました。  東京商工リサーチの調査によりますと、2019年に国内で倒産した企業の数は前の年より1.8%多い8383件で、リーマン・ショックが起きた2008年以来、11年ぶりに増加しました。去年10月の消費増税で消費者の節約志向が高まるなか、小売業や飲食業で倒産が増えたということです。また、「人手不足」による廃業は過去最多となりました。特に中小・零細企業で経営環境が厳しく、企業の倒産は増える可能性が高いとしています。
歴代1000車種が勢ぞろい 「トミカ」発売から50周年
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 歴代1000車種が勢ぞろい 「トミカ」発売から50周年  ミニカーの「トミカ」が発売から50周年を迎え、歴代の約1000車種が15日に勢ぞろいしました。  トミカは今のタカラトミーが1970年に日本初の“手のひらサイズ”の国産車として発売しました。これまでに1000を超える車種が登場し、販売台数は累計で6億7000万台を超えるということです。タカラトミーは「いつの時代も色あせないかっこよさを表現していきたい」としています。国内におけるおもちゃの市場規模は約8400億円で、大人向けの商品開発やその時代の流行を取り入れることで拡大しています。
3地域の景気判断を引き下げ 海外経済の減速受け
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 3地域の景気判断を引き下げ 海外経済の減速受け  海外経済の減速を受け、国内で景気判断を引き下げです。  日本銀行は1月の地域経済報告で全国9地域のうち、北陸・東海・中国の3地域の景気判断を引き下げました。米中貿易摩擦による海外経済の減速を受け、自動車などの輸出用の工業製品の生産が落ち込んだためです。アメリカと中国は15日夜、貿易協議で第一段階の合意の署名式を行いますが、国内の企業からは「受注環境がすぐに好転するわけではない」「生産の持ち直しはなかなか期待できない」などと悲観的な見方も出ているということです。
肉じゃないソーセージ 日本ハムが“植物肉”販売へ
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 肉じゃないソーセージ 日本ハムが“植物肉”販売へ  日本ハムが3月から「肉」を使わないハムの販売に乗り出します。  普通のハムに見える商品は、実は肉を一切、使用していません。大豆などの植物性たんぱく質を原料とした植物由来の肉で、日本ハムは3月からハムやソーセージのほか、ミートボールやハンバーグなども販売します。価格は6枚入りのハムで税抜き217円です。植物由来の肉はベジタリアンを中心にアメリカなどでブームとなっていて、日本でも健康志向の高まりなどから受け入れられる土壌ができたとみて販売に乗り出します。
イケアがマグカップを回収 化学物質が社内基準超え
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 イケアがマグカップを回収 化学物質が社内基準超え  イケアが携帯用のマグカップを自主回収です。  自主回収の対象となるのは、去年7月から12月に販売されていた携帯用マグカップ約8500個です。製品テストで接着剤や殺虫剤の製造などに使われる化学物質「フタル酸ジブチル」の溶け出す量が社内基準を超えていることが分かったということです。今のところ、健康被害の報告はないとしています。イケア・ジャパンは商品を購入した人に直ちに使用を中止するよう呼び掛けていて、「お客様に多大なご迷惑をお掛け致しますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
自分だけの専用サプリ 不足栄養素を検査で確認
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 自分だけの専用サプリ 不足栄養素を検査で確認  一人ひとりに足りない栄養素をサプリにしてお届けです。  ファンケルは一人ひとりの客に合わせたオーダーメイドのサプリメントを定期的に届けるサービスを始めると発表しました。尿検査のデータで自分に足りない栄養素が調べられるようになり、食生活や生活習慣についての調査と合わせてファンケルが必要なサプリを提案します。サプリメント市場は10年で約30%成長していますが、「自分に本当に足りない栄養素が何かが分からない」という声が上がっていたということです。
三菱電機のサイバー攻撃 中国系が防衛関連狙いか
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 三菱電機のサイバー攻撃 中国系が防衛関連狙いか  大規模なサイバー攻撃で個人や企業の情報が流出した恐れがあります。  三菱電機はパソコンやサーバーが不正アクセスを受け、最大で8000人分以上の個人情報や技術資料などが流出した可能性があると明らかにしました。防衛関連の政府機関や電力、鉄道など企業の情報が狙われた可能性があります。三菱電機は「社内調査の結果、社会インフラに関する機微な情報は流出していない」と説明しています。政府関係者によりますと、中国系のサイバー攻撃集団が関与している可能性があるとみられます。
消費増税後も「個人消費衰えてない」日銀・黒田総裁
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 消費増税後も「個人消費衰えてない」日銀・黒田総裁  消費増税の後も個人消費は衰えていないとの見方を示しました。  日本銀行・黒田東彦総裁:「全体としてみると、消費の減少は一時的なもので個人消費の増加基調は維持されている」  日銀の黒田総裁は21日の記者会見で「個人消費は堅調」として、昨年の消費増税によって個人消費は衰えていないとの考えを示しました。ただ、日銀が21日に公表した物価上昇率の見通しでは来年度の上昇率は1%にとどまっていて、日銀が景気の好循環のための目標とする「2%」には届かないとみています。
就職氷河期世代300人を正社員に 気になる年収は…
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 就職氷河期世代300人を正社員に 気になる年収は…  就職氷河期世代など300人を正社員として採用します。  人材派遣大手のパソナグループは淡路島の観光施設などの仕事で就職氷河期世代など300人を募集しています。この世代はバブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった人が多く、政府は30万人を正社員にする目標を掲げています。  説明会の参加者:「自分の希望通りに働けたことがあまりない」「いい加減、親元から離れたい。人間らしい生活もそろそろしたいかなと」  営業職やウェブデザインなどの仕事で、年収は400万円から600万円になりそうだということです。
サイバー攻撃「早めに公表すべき」 経産大臣が苦言
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 サイバー攻撃「早めに公表すべき」 経産大臣が苦言  サイバー攻撃を受けた三菱電機に「公表が遅い」と苦言です。  梶山経済産業大臣:「不正アクセスを受けたということ自体は、早めに公表すべきであると思っています」  三菱電機は、去年6月にサーバーなどへの不正アクセスを確認し、アクセス制限など対策を行いましたが、今月20日まで公表していませんでした。梶山経産大臣は、10日に報告を受けたことを明らかにしたうえで「個人情報などの流出が疑われる時点で公表を検討すべきだった」と述べました。三菱電機は防衛関連や社会インフラに関する情報は「流出していない」と説明しています。
消費増税と暖冬の影響…百貨店売り上げ前年比-5%
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 消費増税と暖冬の影響…百貨店売り上げ前年比-5%  消費増税と暖冬の影響で、百貨店の売上高が下がりました。  先月の全国の百貨店の売上高は約6404億円で、前の年の同じ月に比べて5%のマイナスでした。消費増税前の駆け込み消費の反動や暖冬の影響で、コートなどの冬物衣料が苦戦するなど、ほとんどの商品で売り上げがマイナスに転じました。また、去年1年間の売り上げは約5兆7547億円で、2年連続で減少しました。日本百貨店協会は、今月末から全国で冬のセールを実施して消費喚起をしたいとしていますが、通常の売り上げのペースに戻るには、半年以上かかるとしています。
増税がスーパー直撃 売り上げ3カ月連続マイナス
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 増税がスーパー直撃 売り上げ3カ月連続マイナス  消費増税以降、売り上げ前年比マイナスが続いています。  先月の全国のスーパーの売り上げは約1兆1884億円で、去年10月から3カ月連続で前年を下回りました。暖冬の影響で食料品では鍋の野菜などの売れ行きが悪く、衣料品でもアウターなどの売れ行きが例年より良くないということです。また、去年1年間の売り上げ高は約12兆4324億円で、4年連続でマイナスとなりました。日本チェーンストア協会は消費増税が家計に影響して、消費の弱さが長引くことを懸念していると不安感を示しました。
5Gで半世紀以上前の渋谷を再現 KDDIが基地局設置
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 5Gで半世紀以上前の渋谷を再現 KDDIが基地局設置  KDDIが渋谷駅前に次世代高速通信「5G」の基地局を設置して、前回の東京オリンピック当時の風景を楽しめる体験会を開いています。  5G対応のスマホを渋谷駅周辺でかざすと、画面上に前回、東京オリンピックが開かれた1964年当時の景色が映ります。5Gの特長である「高速大容量」を生かし、スマホの画面上で現実世界に当時の映像を瞬時に融合する「XR」といわれる技術を実現しています。NTTドコモやソフトバンクでもゲームやスポーツ観戦など様々な5Gサービスを発表していて、この春の実用化を前に競争が激化しています。
「認知症予備軍」診断も保険金 脳活性化アプリも…
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 「認知症予備軍」診断も保険金 脳活性化アプリも…  「認知症予備軍」と診断されると保険金が支払われます。  明治安田生命は認知症の人に加え、忘れっぽいが日常的な判断はできる「軽度認知障害」と診断された人に一時金を支払う保険を発売します。大手の生命保険会社がこうした認知症予備軍を保障の対象とするのは初めてだということです。認知症の兆候を早めに発見し、症状の改善に保険金を役立てることを想定しています。また、脳を活性化させるスマートフォンのアプリや体操を紹介するなど、認知症予防のサービスも提供するということです。
こたつなど…電気でも油断禁物 死者9割は高齢者
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 こたつなど…電気でも油断禁物 死者9割は高齢者  火を使わないからといって油断は禁物です。死者の多くが高齢者でした。  消費者庁によりますと、電気ストーブや電気こたつによる火災は去年1年で493件発生し、67人が死亡しています。死亡した人の約9割が65歳以上で、電気こたつに座椅子を押し込んで使用するなど誤った使い方をしていました。高齢者は自分の手の届く範囲に必要なものを置く傾向があることも火災につながりやすいということです。消費者庁はストーブやこたつの周りに燃えやすいものを置かないなど、正しい使い方をするよう注意を呼び掛けています。
国産初ジェット旅客機 開発遅れ6度目の納入延期へ
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 国産初ジェット旅客機 開発遅れ6度目の納入延期へ  三菱航空機は国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の納入を延期する方針を固めました。延期は6度目になります。  スペースジェットは当初、2013年に初号機を納入する予定でしたが、度重なる開発の遅れからこれまでに5度、納入を延期してきました。今年半ばの納入を目指してアメリカで「飛行審査」を行っていましたが、最終試験機の開発が遅れたことなどから再び延期する方針を固めました。親会社の三菱重工が来月6日に開かれる決算説明会で6度目の延期を正式に発表する見通しです。
駅ナカでフードロス対策“売れ残り”を従業員に販売
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 駅ナカでフードロス対策“売れ残り”を従業員に販売  駅構内の売店で売れ残ったパンなどの食品をその日のうちに従業員に販売するフードロス対策の実証実験が東京駅で始まりました。  実証実験では東京駅構内の売店などで売れ残ったパンや総菜などを業者が営業終了後に買い取り、その日のうちに5割から7割ほど値引きして約8400人の従業員に販売します。  食品を購入した従業員:「無駄がないのでありがたいですし、お店側としても良いことだと思う」  東京駅構内で発生するフードロスは年間約100トンを超えるとみられ、JR東日本は実証実験での売れ行きを見ながら本格的な導入につなげたい考えです。
豊洲に水素ステーション 五輪で燃料電池バス導入へ
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 豊洲に水素ステーション 五輪で燃料電池バス導入へ  東京オリンピック・パラリンピックに向けた燃料電池バスの導入を控えて東京ガスは16日、豊洲に大規模な水素ステーションをオープンしました。  オープンしたのは、都市ガスからその場で水素を製造できる日本最大級の水素ステーションです。東京都は排ガスを出さず、水素で動く燃料電池バスをオリンピック・パラリンピックまでに70台導入する目標を掲げています。東京ガスはバスの増加を見越して水素ステーションを設置しました。ただ、燃料電池バスの価格は通常のバスの5倍の約1億円と高額で、都内での導入は17台にとどまっています。今後、導入が加速するのかが焦点となりそうです。
解約しにくい契約で販売 意図的に説明せず業務停止
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 解約しにくい契約で販売 意図的に説明せず業務停止  一度、契約してしまうとなかなか解約できない仕組みになっていました。  大阪府茨木市の「Rarahira」は「電話1本で解約可能」などとうたって化粧品や健康食品を販売していました。しかし、いったん定期購入の契約をすると解約の際の返金条件が厳しく、解約を申し出る期間も次の商品が届く前の特定の5日間しか設けられていませんでした。Rarahiraは勧誘の際、この仕組みについて意図的に説明をしなかったということです。消費者庁はこれらの行為が特定商取引法違反にあたるとして、Rarahiraに6カ月間の業務停止を命じました。