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首都圏と北海道で“緊急事態”解除了承 西村大臣
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最新の経済ニュース【随時更新】 首都圏と北海道で“緊急事態”解除了承 西村大臣  首都圏4都県と北海道の「緊急事態宣言」解除を了承。政府諮問委員会。
“全面解除”で日常いつ戻る? 経済部長が解説
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最新の経済ニュース【随時更新】 “全面解除”で日常いつ戻る? 経済部長が解説  緊急事態宣言の全面解除がまもなく政府の対策本部で正式に決定されます。緊急事態宣言の全面解除の発表にあたり、政府は基本的対処方針も改訂をします。この改訂部分、どこがポイントになるのでしょうか。経済部・藤川みな代部長に解説してもらいます。
三菱UFJ銀行、店舗数を4割削減へ 来店者数の減少で
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最新の経済ニュース【随時更新】 三菱UFJ銀行、店舗数を4割削減へ 来店者数の減少で  三菱UFJ銀行が2023年度末の店舗数を300程度に減らす計画を明らかにしました。2017年度末と比べて4割減となります。  三菱UFJ銀行によりますと、銀行サービスのデジタル化が進んで店舗への来店者数が減少することを踏まえ、店舗展開の見直しを進めて業務の効率化を図るということです。
政府 緊急事態宣言“全面解除”あす専門家に諮問へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 政府 緊急事態宣言“全面解除”あす専門家に諮問へ  西村大臣は24日午後、首都圏と北海道の5つの都道県の緊急事態宣言の解除に関して、専門家に諮問すると発表しました。了承されれば、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されることになります。政府は解除に合わせて移動自粛や大規模イベントの再開に向けた基準も合わせて示す方針です。
薬局で水族館散策? 待ち時間に「分身ロボ」で
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最新の経済ニュース【随時更新】 薬局で水族館散策? 待ち時間に「分身ロボ」で  薬局での待ち時間に水族館を散策できます。  クオール薬局が導入した分身ロボットはANAグループのアバター事業を担う会社が開発しました。リアルタイムで遠隔操作でき、ロボットに備えられたカメラの映像を見ながら現地にいる人と会話ができます。クオール薬局では今後、新型コロナウイルスなどの感染症対策としてオンラインでの健康相談などでの活用を検討しています。
大丸・松坂屋の売上高8割↓ 臨時休業の影響大
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最新の経済ニュース【随時更新】 大丸・松坂屋の売上高8割↓ 臨時休業の影響大  大丸や松坂屋の先月の売上高が8割減と過去最大の落ち込みです。  大丸や松坂屋を運営するJ.フロントリテイリングは先月の売上高が前の年の同じ月に比べて78%減少したと発表しました。大丸東京店では93.2%、大丸心斎橋店は92.8%減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による臨時休業などが要因です。高島屋も先月の売上高が74.6%減と大きく落ち込んでいて、百貨店各社の業績悪化が鮮明になっています。
何度も洗える“水着マスク”夏には「冷感マスク」も
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最新の経済ニュース【随時更新】 何度も洗える“水着マスク”夏には「冷感マスク」も  新発売のマスクには意外な素材が使われています。  新たに発売された2種類のマスクです。「洗えるマスク」には水着の素材が使われていて乾きやすいのが特徴です。また、「洗える冷感マスク」は熱をマスクの外に逃がしやすい繊維が使われているということです。いずれも何度も洗えるタイプで、価格は1枚1098円です。開発したのは、名古屋市に本社があるスポーツ用品販売チェーン「アルペン」で、1カ月で5万枚の生産を目指しています。
日銀が異例の臨時会合 コロナで中小企業支援へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 日銀が異例の臨時会合 コロナで中小企業支援へ  新型コロナウイルス対策で日銀が異例の臨時会合を開催します。  日銀は金融政策を決める会合を年間8回開催していて、次回は来月15日と16日に開催する予定でした。ところが、新型コロナウイルスの経済への影響が広がるなか、「必要な金融調節事項の検討を行うため」として、今月22日の午前9時から異例となる臨時会合を開催すると発表しました。経営が苦しくなっている中小企業の資金繰りを支えるために、金融機関を通じた新しい資金供給制度が決まる見通しです。
日経平均が一時2万1000円回復“全面解除”を好感
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最新の経済ニュース【随時更新】 日経平均が一時2万1000円回復“全面解除”を好感  東京株式市場では日経平均株価が値上がりし、一時、節目となる2万1000円を回復しました。取引時間中に2万1000円をつけるのは3月6日以来、約3カ月ぶりです。  26日の日経平均株価は25日より529円高い2万1271円で取引を終えました。緊急事態宣言が東京を含めて全面解除されたことを好感し、経済活動再開への期待から航空会社のほか、オフィスビルを持つ不動産会社の株を中心に買いが入っています。
西村大臣「気の緩みがみられる」 人出の増加に懸念
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最新の経済ニュース【随時更新】 西村大臣「気の緩みがみられる」 人出の増加に懸念  西村経済再生担当大臣は全国39の県で緊急事態宣言が解除されて初めての週末を迎えて「あちこちで気の緩みが見られる」と述べ、人出の増加に懸念を示しました。  西村経済再生担当大臣:「あちこちで少し気の緩みが見られるかなということを大変、心配しています。そこで気の緩みがあると再び大きな流行になるということをぜひご理解を頂きたい」  西村大臣は気が緩むと2週間後に新型コロナウイルスの新たな感染者が増えるとして、引き続き感染防止策を講じるよう呼び掛けました。
高島屋8店舗で再開 3密対策し日本橋や大阪などで
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最新の経済ニュース【随時更新】 高島屋8店舗で再開 3密対策し日本橋や大阪などで  大手百貨店「高島屋」は緊急事態宣言が続く首都圏などの店舗で18日から営業を再開しました。  高島屋は東京・日本橋など8店舗で食品フロアと衣料品や雑貨など生活必需品を扱う売り場を中心に営業を再開しました。近い距離で接客をする店員がフェースシールドを着用したりするなど、「3つの密」を避ける対策が取られています。  客:「スーパーとかしか行かなかったので、こういうの見るだけでも楽しくて」  流通業界ではイオンモールや大丸松坂屋など緊急事態宣言が続く大阪や京都などでも営業再開の動きが相次いでいます。
オンライン苦手な人向け 給付金の申請を代理入力
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最新の経済ニュース【随時更新】 オンライン苦手な人向け 給付金の申請を代理入力  オンラインが苦手な人向けに給付金の申請をサポートします。  新型コロナウイルスの感染拡大で収入が50%以上、減少した中小企業などに政府は「持続化給付金」を最大200万円支給しています。申請は原則、オンラインのためパソコンでの入力が不慣れな事業者などが申請できないとの指摘がありました。窓口では申請する人が持参した書類を専門のスタッフが代理で入力します。会場は混雑を避けるために完全予約制で、今月中に全国で465カ所開設される予定です。申請は来年1月までです。
“安全資産”金の価格上昇続く 史上初の6000円突破
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最新の経済ニュース【随時更新】 “安全資産”金の価格上昇続く 史上初の6000円突破  「有事の金」、先物価格が史上初めて6000円を突破しました。  安全資産とされる金の価格上昇が続き、東京商品取引所で取引される金の先物価格が1グラムあたり6000円を超えました。金の先物価格が6000円を超えるのは1982年の取引開始以来、初めてのことです。新型コロナウイルスの感染の広がりによる経済の停滞の長期化やウイルスの発生場所を巡るアメリカと中国の対立激化への懸念から有事でも資産価値が下がりにくいとされる金が買われています。
映画“壊滅的な落ち込み”興行収入が前年比96%減
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最新の経済ニュース【随時更新】 映画“壊滅的な落ち込み”興行収入が前年比96%減  先月の映画の興行収入が壊滅的な落ち込みです。  日本映画製作者連盟によりますと、映画配給大手12社の4月の興行収入の合計は6億8824万円で前の年の同じ月より96.3%少ないことが分かりました。統計上、比較可能な2000年以降で最低だということです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国のほぼすべての映画館が休館して新作映画の公開がほとんど延期されたためで、連盟は「東日本大震災やリーマン・ショックでもここまではならなかった。壊滅的な状況だ」としています。
マンション発売が過去最低 コロナで営業活動制限
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最新の経済ニュース【随時更新】 マンション発売が過去最低 コロナで営業活動制限  新型コロナウイルスが影響して過去最少の発売戸数となりました。  不動産経済研究所によりますと、首都圏で発売された4月の新築マンションの戸数は、去年の同じ月に比べて半分の686戸となりました。1カ月間の発売戸数としては1973年の調査開始以来、最も少ない数字です。新型コロナウイルスの感染拡大で不動産会社がモデルルームを閉鎖するなど、営業活動が制限されたことが大きく影響したということです。不動産経済研究所は今月の発売戸数も大幅な減少を見込んでいます。
「買い物」に変化 頻度は減少も1回の購入量は増加
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最新の経済ニュース【随時更新】 「買い物」に変化 頻度は減少も1回の購入量は増加  6割以上の人が1回に購入する量が増えたとしています。  消費者庁が全国2000人を対象に行った意識調査で、政府の緊急事態宣言が出された先月7日以降、スーパーなどで生活必需品や食料品を購入する回数について、半数近くの人が「減らした」としています。一方、1回の買い物で購入する量については6割以上が「増えた」としていて、一緒に暮らす家族の人数が多い人ほど「増えた」としています。外出を控えるなか、一度の買い物で家族に必要なものを買いそろえる傾向がみられたということです。
コンビニ売上高10%減少 在宅勤務や時短営業が影響
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最新の経済ニュース【随時更新】 コンビニ売上高10%減少 在宅勤務や時短営業が影響  外出自粛の影響でコンビニ店の売上高が落ち込んでいます。  日本フランチャイズチェーン協会は4月のコンビニ店の売上高が既存店ベースで前の年の同じ月に比べて10.6%減少したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、在宅勤務や外出自粛で来店客数が大幅に減少したことや、一部の店舗での休業や営業時間の短縮が要因です。日持ちのする冷凍食品やレトルト食品のまとめ買いが増えていることから、1回の買い物でいくら支払ったかを示す平均客単価は9.5%増加しました。
全国のスーパー売上 食料品が好調も全体では減少に
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最新の経済ニュース【随時更新】 全国のスーパー売上 食料品が好調も全体では減少に  食料品が好調な一方で、売上全体では減少に転じました。  日本チェーンストア協会によりますと、4月の全国のスーパーの売上高は1兆162億円で、前の年の同じ月と比べて4.5%減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家で食事をする人が増えたことから、食料品は9.5%増加しましたが、衣料品は営業を自粛するスーパーもあり、53.7%減と大きく落ち込みました。日本チェーンストア協会は、衣料品や日用雑貨などの売り上げは今後、さらに厳しくなるとしています。
「巣ごもり消費」お菓子作り人気 バターが品薄
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最新の経済ニュース【随時更新】 「巣ごもり消費」お菓子作り人気 バターが品薄  巣ごもり消費で家庭用のバターが品薄です。  農畜産業振興機構が関東、関西のスーパー100店を調査したところ、先月24日から26日の時点でバターが欠品していた店が全体の約3割に上りました。外出自粛に伴って家庭でのお菓子作りの人気が高まるなど、いわゆる「巣ごもり消費」が原因とみられます。一方で、原料となる生乳は学校給食が再開されていないことなどから依然として余っていて、乳業メーカー各社は廃棄を防ぐためにもバターの増産を急いでいます。業務用バターの在庫は豊富で、家庭用の品薄は一時的とみられます。
マスクに続き消毒液も転売禁止 買い占め防止へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 マスクに続き消毒液も転売禁止 買い占め防止へ  マスクに続いて消毒液などの転売も禁止になりました。  消毒液を巡ってはネット上での高額転売が相次いでドラッグストアなどで品薄状態となっていることから、政府は22日に消毒液の転売を法律で禁止することを決めました。アルコール濃度の高い酒類や除菌シート、エタノールが入ったハンドソープや消毒用タオルも規制の対象で、26日から施行されます。違反した場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金となります。政府は緊急事態宣言の解除でさらに需要が増えることを見込んでいて、買い占めを防ぎたい考えです。
全国百貨店の売上高が7割減 過去最大の落ち込み
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最新の経済ニュース【随時更新】 全国百貨店の売上高が7割減 過去最大の落ち込み  百貨店の先月の売上高が7割減と過去最大の落ち込みです。  日本百貨店協会によりますと、先月、全国の百貨店の既存店売上高は前の年の同じ月と比べて72.8%減少し、過去最大の落ち込みとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による臨時休業などが要因です。さらに、今月18日時点での主要百貨店の売上高は約85%減少と厳しい状況が続いています。日本百貨店協会は「感染拡大第2波への懸念はあるものの、今月後半の業績が徐々に回復していくことを期待したい」としています。
都内の百貨店が続々再開 混雑緩和など感染対策で
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最新の経済ニュース【随時更新】 都内の百貨店が続々再開 混雑緩和など感染対策で  緊急事態宣言の解除を受けて、百貨店で営業再開の動きが広がっています。  小田急百貨店は新宿店と町田店で食料品フロアを除いて臨時休業していましたが、26日から全館で営業を再開しました。政府や自治体が示すガイドラインに沿って混雑の緩和を呼び掛け、レジにビニールカーテンを設置するなど感染防止対策に取り組むということです。都内の百貨店では高島屋とそごう・西武に続いて大丸松坂屋も大丸東京店と松坂屋上野店で26日から全館で営業を再開しました。三越伊勢丹は、30日から首都圏の店舗を再開する方針です。
ガストやバーミヤンで深夜営業廃止 宅配など強化へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 ガストやバーミヤンで深夜営業廃止 宅配など強化へ  「新しい生活様式」の広がりで「ガスト」や「バーミヤン」が深夜営業を取りやめます。  ファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングスは、深夜に営業しているほぼすべての店舗で7月以降、午後11時半以降の営業を取りやめると発表しました。対象となるのは全体の8割にあたる約2600の店舗です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、外出の自粛や在宅勤務など「新しい生活様式」が広がり、深夜の利用客が減る傾向が続くと判断したということです。今後は需要が大きく伸びている持ち帰りや宅配を強化するとしています。
“緊急事態”解除後の人出 きのう都心で1~6%増加
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最新の経済ニュース【随時更新】 “緊急事態”解除後の人出 きのう都心で1~6%増加  緊急事態宣言の解除から一夜明けた26日、東京都心への人出は25日に比べて1%から6%の増加だったことが分かりました。  NTTドコモによりますと、26日午後3時時点の東京都心各地の人出は25日に比べて品川駅で6.2%、新宿駅で6%、東京駅で5.2%、銀座で1.2%の増加となりました。緊急事態宣言の解除で都心に出勤する人や買い物に出掛ける人などが少し増えたとみられます。一方、北海道は札幌駅で0.2%の増加、すすきので1.9%の減少と緊急事態宣言が解除されても外出に慎重な人が多かったとみられます。
新型コロナで夏のボーナスゼロ…旅行大手HISで
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最新の経済ニュース【随時更新】 新型コロナで夏のボーナスゼロ…旅行大手HISで  旅行大手のHISが今年の夏のボーナスが「ゼロ」になります。  HISは約6000人の社員の来月分の給与を減額してさらに、夏のボーナスの支給も見送ることを決めました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、主力の海外旅行を中心にツアーの中止が相次ぐなど、業績が悪化したため判断したということです。今年10月期の業績は11億円の最終赤字と上場以来、初めての赤字に転落する見通しを発表しています。HISは新宿や横浜などの24店舗で来月1日から営業を再開します。
スターバックス 5都道県でも店内での飲食を再開
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最新の経済ニュース【随時更新】 スターバックス 5都道県でも店内での飲食を再開  スターバックスが店内での飲食を再開しました。  緊急事態宣言が全国で解除されたことを受け、スターバックスはこれまで持ち帰りのみの営業としていた東京や北海道などの5都道県でも27日から、客席の利用を再開しました。これで、全国の8割以上にあたる約1350店舗で店内飲食が可能となり、残りの200店舗についても客席同士の距離を保つなど感染予防の対策が取れた店舗から順次、再開します。混雑の状況によっては客席の利用制限を行うなど工夫しながら営業を続けるとしています。
ワタミが65店舗閉店…今後は持ち帰りや宅配を強化
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最新の経済ニュース【随時更新】 ワタミが65店舗閉店…今後は持ち帰りや宅配を強化  居酒屋チェーン大手のワタミが65店舗を閉店します。  ワタミは、国内で展開する「和民」や「ミライザカ」など採算の合わない65店を今年度中に閉店すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響でワタミでは直営店を4月から臨時休業するなど、厳しい状況が続いています。来月には直営店の多くが営業を再開する予定ですが、居酒屋の利用客が以前のように戻るには時間がかかると判断しました。今後はから揚げ店やお弁当の「宅食」など持ち帰りや宅配といった需要が高まる分野に力を入れる方針です。
契約条件の義務付けなど“巨大IT企業規制法”が成立
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最新の経済ニュース【随時更新】 契約条件の義務付けなど“巨大IT企業規制法”が成立  グーグルやアマゾンなどの巨大IT企業に対し、取引先との契約条件の開示を義務付けるなど市場の透明性を高めるための新たな法律が成立しました。  新たな法律では巨大IT企業に対して出店者との取引条件の開示を義務付けたり、運営状況を年度ごとに政府に報告するよう求めています。取引条件が不当に開示されなければ、罰則の対象となる可能性もあります。対象となる企業はグーグルやアップルなど巨大なアプリストアやアマゾン、楽天などの通販サイトが想定されていて、今後、売り上げ高などで基準が定められます。
ルノー会長「合併計画ない」日産との経営統合を否定
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最新の経済ニュース【随時更新】 ルノー会長「合併計画ない」日産との経営統合を否定  連合を組むルノー、日産、三菱の自動車3社のトップが会見し、ルノーのスナール会長は「合併の計画はない」と日産との経営統合を否定しました。  ルノー、スナール会長:「全く合併の計画はしておりません。これは明快に申し上げたい」  日産自動車を巡っては、ルノーの大株主のフランス政府が経営統合を求めているとされていますが、スナール会長は合併を否定しました。そのうえで、今の連携の形でコスト削減など効率化を進める考えを示しました。3社は地域や技術などでの分業を進めて今後、投資額を最大で4割節約する方針です。
日産 最終赤字6712億円 “リーマン”以来11年ぶり
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最新の経済ニュース【随時更新】 日産 最終赤字6712億円 “リーマン”以来11年ぶり  日産が6712億円の最終赤字に転落しました。  日産自動車・内田誠社長:「大きな赤字を計上しているということに関して、経営責任として非常に重く受け止めています」  日産自動車は2020年3月期の決算を発表し、純損益が前の年より1兆円近く減って6712億円の赤字でした。最終赤字はリーマン・ショックの時以来、11年ぶりです。販売不振が続くなか、新型コロナウイルスが業績悪化に拍車を掛けました。今後、スペインなどの工場を閉鎖して世界で生産能力を2割減らすなどして業績回復を目指します。