「経済 ニュース」の検索結果

今すぐ視聴する

マスクなど繊維製品輸入10倍に急増 96%が中国から
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 マスクなど繊維製品輸入10倍に急増 96%が中国から  マスクなどの輸入が10倍も増えました。  財務省によりますと、先月に日本が輸入した繊維製品のうち、不織布のマスクを含む分類の輸入額は1089億円と去年と比べて10.1倍に増えました。中国からの輸入が全体の96%を占めています。輸入量で見ても統計がさかのぼれる1996年以来、最大となる約2万5900トンで、3月の3倍となっています。このところ店頭ではマスクの品薄状態が改善の方向に向かっていますが、その要因が中国からの輸入急増にあることを裏付けた形です。
コロナ影響で破綻 レナウンが希望退職者300人募集
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 コロナ影響で破綻 レナウンが希望退職者300人募集  民事再生の手続き中の「レナウン」が300人の希望退職者を募ります。  「ダーバン」などを展開するアパレル大手のレナウンは本社とグループ会社の従業員を対象に全体の3分の1にあたる300人程度の希望退職者を募集すると発表しました。レナウンは新型コロナウイルスの影響で百貨店での売り上げが大きく落ち込むなど経営に行き詰まり、15日に民事再生の手続きを始めました。現在はスポンサーを探しながら会社の再建を目指し、不採算店舗の閉鎖なども検討しているということです。
「RIZAP」抗体検査を無料実施 従業員と会員も対象
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 「RIZAP」抗体検査を無料実施 従業員と会員も対象  トレーニングジムが希望する利用客と全従業員に無料で抗体検査を実施です。  医師:「ご自身で指先から採血をして頂きますので」  トレーニングジムなどを運営するRIZAPグループは、希望する利用客やトレーナーなどすべての従業員を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を行うと発表しました。費用はRIZAPが全額を負担します。オンラインで医師の指導を受けながら自分で少量の血液を検査キットに入れると15分ほどで結果が出るということです。RIZAPは「トレーナと客の不安を少しでも取り除けるのではないか」としています。
在宅増加で…高齢者の屋内での事故に注意呼びかけ
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 在宅増加で…高齢者の屋内での事故に注意呼びかけ  自宅で過ごす時間が増えた高齢者の屋内での事故に注意が必要です。  NITE(製品評価技術基盤機構)によりますと、今年3月までの10年間で高齢者が被害に遭った屋内の事故は790件起きていて、死亡した人は261人に上っています。60代の女性がスリッパを履こうとしたところ敷かれていたカーペットの上で滑って転倒したなど、使い慣れた家具の使用中に転倒・転落するケースが多いということです。NITEでは外出自粛などで自宅にいることが多い高齢者の生活環境の見直しを呼び掛けています。
「首かけエアコン」で即冷却 夏のマスクでも快適に
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 「首かけエアコン」で即冷却 夏のマスクでも快適に  「首エアコン」。マスクを着けていても効率的に体を冷やしてくそうです。  皆さんも薄々感付いていると思いますが、今年も夏がやってきます。そうなれば確実に厳しい暑さとの格闘が始まるわけです。そして、お気付きの通り今年はマスク。単に熱苦しいというだけではなく、熱中症などのリスクも指摘されています。さらには空気を共有したくないという意識がうちわであおぐことすら拒絶するかもしれません。そんな二重苦、三重苦の夏をどう乗り切るのか…。  空調機器などのメーカー「富士通ゼネラルが」こんな製品を開発しました。首に装着してスイッチを入れると…。扇風機のように風が吹き出しているわけではありません。ちょうど頸動脈(けいどうみゃく)などの位置にある金属のプレート。そのプレートを冷却水を使って冷やすことで血流自体に効果を及ぼそうという仕組みです。  28日午後2時すぎの川崎市。薄曇りながら日差しをさえぎるものはありません。装着前、サーモカメラで見ると温度が高い部分が赤く表示されています。機械を装着するとどうでしょう。首の血管を狙って冷やすという効果でしょうか。体全体の温度が下がっている様子が分かります。富士通ゼネラルは、これを企業向けのレンタル事業として展開する方針です。
夏の風物詩にもコロナ影響…祭りなど中止で業者悲鳴
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 夏の風物詩にもコロナ影響…祭りなど中止で業者悲鳴  新型コロナウイルスの影響は、すでに「夏の風物詩」にも及んでいます。お祭りの中止が相次ぎ、花火や浴衣を扱う店が苦しい状況に立たされていました。  東京・台東区にある老舗の花火問屋「長谷川商店」。店内にはこの夏、祭りやイベントで使われるはずだった花火がかなり売れ残っているといいます。  江戸時代に疫病の退散を願って打ち上げられたことが起源とされる花火大会。今年はくしくも感染拡大の影響で中止が各地で相次ぎ、大口である団体からの注文が激減していました。  また、涼やかに祭りを彩る浴衣姿の人々。着ていくイベントが激減し、浴衣関連の産地でも大きな打撃を受けていました。国内での浴衣帯製造のシェアが9割という会社の小杉織物では今年、商品が売れないどころか来年の受注もほとんど見込みがなく、壊滅的な状況に陥っているといいます。打開策として先月から作っているのが浴衣の絹を使った夏用シルクマスクです。創業から80年を超え、初めて取り組んだマスク作り。今では1日6000枚以上を生産しています。  そして、夏の風物詩、屋台の定番といえば金魚すくい。和歌山県海南市にある町では軒先でメダカを飼う風習があったことからメダカすくいの催しが行われてきましたが、今年は中止に。メダカの寿命は2年ほどとされ、来年まで持ち越すと客が手にしてまもなく死んでしまう恐れがあります。祭りの実行委員会ではメダカを救うためにクラウドファンディングを実施。県内を中心に引き取り手を募ったところ、多くの支援が集まったということです。
本田圭佑さんが100億円目指し新ファンドを設立
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 本田圭佑さんが100億円目指し新ファンドを設立  プロサッカー選手の本田圭佑さんが100億円規模の資金集めを目指し、新たなファンドを立ち上げました。  「WEIN挑戦者FUND」は本田さんやヘルステックベンチャー「FiNC」の創業者・溝口勇児さんら3人が立ち上げました。孤独や退屈、不安といった課題を解決する事業を始めたばかりのベンチャー企業を支援し、新規事業を考える大企業などから100億円規模の資金を集めたいとしています。  本田圭佑さん:「経済にかかわるすべての方に、スポーツ選手もそうですし、会社に勤められている方にも挑戦するという意味について考えてもらえると」  本田さんは今後、サッカー選手としてオリンピックを目指す一方、ファンドの意思決定やPR活動に加わっていくということです。
「我が家では最強スクラム妻・娘」サラリーマン川柳
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 「我が家では最強スクラム妻・娘」サラリーマン川柳  働く人の悲哀をユーモアを交えて詠む「サラリーマン川柳」の今年のベスト10が発表されました。  第一生命が主催するサラリーマン川柳は今回が33回目で、8万6000人を超える投票でベスト10が選ばれました。1位は「我が家では 最強スクラム 妻・娘」。去年盛り上がったラグビーの用語を使い、働く男の悲哀を詠んだ句が選ばれました。続く2位は子どもに人気の曲名を交えた「パプリカを 食べない我が子が 踊ってる」。3位は「話聞け! スマホいじるな! 『メモですが』」。職場でのスマートフォンの使い方を巡る上司と部下のギャップを詠んだ作品が選ばれました。このほか、去年話題になったキャッシュレス決済や「老後2000万円問題」など、世相を反映した作品もランクインしています。
売り上げ大幅減の旅行業界 営業再開へ準備進む
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 売り上げ大幅減の旅行業界 営業再開へ準備進む  新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた旅行代理店各社が来月1日から営業を再開します。  旅行代理店大手の近畿日本ツーリストでは2カ月ぶりに従業員が出社し、来月1日の再開に向けて準備を始めました。相次ぐツアーの中止で売り上げは大幅に落ち込んでいて、感染予防の対策を強化したうえで近場の旅行商品を中心に販売していきたいとしています。  近畿日本ツーリスト首都圏・三上直隆課長:「GoToトラベルキャンペーンも始まるので、感染症予防も対策講じながら営業開始したい」  このほか、旅行大手のHISやJTBでも来月1日から順次、営業を再開する予定です。
コロナ専門家会議 議事録作らず…今後の検証に疑問
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 コロナ専門家会議 議事録作らず…今後の検証に疑問  新型コロナウイルスの専門家会議で、政府が委員の発言をすべて記録する議事録を作成していないことが分かりました。  西村経済再生担当大臣:「専門家の皆さんに自由に率直に議論して頂くという観点から、発言者が特定されない形ですけど、議事概要を作成するということにしている」  内閣官房によりますと、専門家会議について議事概要と資料は公表されていますが、委員の発言をすべて記録する議事録は作られていないということです。内閣官房は「委員の同意を得たうえで決めていて、公文書管理のガイドラインには抵触しない」としています。政府は今回の感染拡大を「歴史的緊急事態」として公文書管理を徹底する方針を決めていますが、今後の検証の妨げになるのではないかという指摘も出ています。
中小企業などに最大200万円 初日申請分は9割支給
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 中小企業などに最大200万円 初日申請分は9割支給  初日に申請された分の9割近くはすでに振り込まれたということです。  新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金については、振り込みまでの目安である2週間を過ぎても支給されないとの指摘があります。梶山経済産業大臣は、受け付け初日の今月1日に申請があった18万件のうち、87%はすでに支払い済みだと明らかにしました。一方、給付金全体ではこれまでに130万件以上の申請があり、そのうち75万件に対し、合わせて1兆円が振り込まれたということです。
NTT 在宅勤務を5割以上に 総務や経理など対象
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 NTT 在宅勤務を5割以上に 総務や経理など対象  「コロナ終息まで以前の働き方には戻さない」として在宅勤務を継続します。  NTTは来月以降も在宅勤務を5割以上にする方針を決めました。国内のNTTグループ約280社で働く18万人のうち、在宅勤務が可能な総務や経理などオフィス部門で働く社員が対象です。現在もグループ全体で約6割の社員が在宅で勤務していて、今後も新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が普及するまで在宅勤務を継続する方針です。NTTは「以前の働き方に戻すことはなく、テレワークやシフト勤務を定着させたい」としています。
“解除”後初の週末に活気 都心の百貨店も全館再開
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 “解除”後初の週末に活気 都心の百貨店も全館再開  東京では30日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されてから初めての週末を迎え、都心の百貨店で感染防止策を徹底しながら全館営業を再開するなど、繁華街に活気が戻り始めています。  三越伊勢丹は緊急事態宣言後の4月8日以降、首都圏のすべての店舗で食料品フロアを含めて臨時休業を続けていましたが、今月30日から営業時間を短縮して再開しました。  来店客:「うれしいです。安全性は百貨店の方が信じられると思っているので」  営業再開にあたっては入り口の数を制限したり、エレベーターの定員を削減するなど、感染防止の対策を徹底するとしています。来月13日以降は通常の営業時間に戻すということです。
首都圏の夜の街 解除後初の週末前に軒並み人出増
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 首都圏の夜の街 解除後初の週末前に軒並み人出増  緊急事態宣言が解除されて初めての週末を前にした29日夜の首都圏の繁華街への人出は前の日に比べて大幅に増加したことが分かりました。  ソフトバンクの子会社「Agoop」によりますと、午後7時台の人出は、28日に比べて新宿歌舞伎町で16.8%、渋谷のセンター街で22.8%、銀座で23.2%、横浜の元町、中華街で22.2%の増加となりました。29日は緊急事態宣言が解除されて初めての週末を迎える前の日の夜で、繁華街に多くの人が出掛けたことが裏付けられました。
「緊急事態宣言の再指定は考えず」 西村大臣
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 「緊急事態宣言の再指定は考えず」 西村大臣  北九州市で感染者が相次いで確認されていることについて、西村経済再生担当大臣は「感染経路を追い掛けられている」として現時点では緊急事態宣言の再指定は行わない考えを示しました。  西村経済再生担当大臣:「危機感を持って注視をしているが、かなりの部分(感染経路を)追い掛けられている。今の段階で新たに緊急事態宣言を再指定するようなことは考えていない」  西村大臣は感染経路を特定して封じ込めに取り組む考えを強調しました。また、西村大臣は「小さな流行は日本全国どこでも起こり得るということを認識しないといけない」と述べて、感染防止策を徹底するよう呼び掛けました。
首都圏“解除後”初の土曜 銀座は人出7割まで戻る
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 首都圏“解除後”初の土曜 銀座は人出7割まで戻る  首都圏で緊急事態宣言が解除されてから初めての土曜日だった30日の人出は解除前の土曜日に比べて大幅に増加したことが分かりました。  NTTドコモによりますと、午後3時時点の人出は新型コロナウイルスの感染拡大前に比べて東京・新宿で45.4%、渋谷センター街で56.1%、銀座で30.7%の減少となりました。23日には感染拡大前に比べて新宿で68.3%、渋谷センター街で68.5%、銀座で60.7%減少していました。首都圏では25日に緊急事態宣言が解除され、商業施設や百貨店の営業が再開し、銀座で感染拡大前の約7割まで人出が戻るなど多くの地点で人出が増えています。
ANAマスク必須を呼び掛け 未着用なら搭乗拒否も
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 ANAマスク必須を呼び掛け 未着用なら搭乗拒否も  全日空は運休していた国内線の運航を1日から一部再開し、利用客にマスクの着用を強く呼び掛けています。  全日空では国内線の予約に回復傾向が見られるということで、羽田と熊本や石垣島を結ぶ路線をはじめ、伊丹-鹿児島便など1日から合わせて24の路線の運航を再開するなど運休や減便の数を縮小します。これに合わせて、搭乗口や機内などで利用客に必ずマスクを着用するよう求め、着用しない場合は搭乗を断ることもあるとしています。
企業の採用活動は“WEB面接” 就活生「抵抗ない」
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 企業の採用活動は“WEB面接” 就活生「抵抗ない」  来年春に卒業する大学生などを対象にした採用活動が1日から本格化しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各社はウェブでの面接を導入しています。  「損保ジャパン」では一次から最終まですべての面接をウェブ上で行います。不慣れなモニター越しの会話への不安や緊張をほぐすため、1回あたりの面接時間を従来より長くしているということです。  損保ジャパン・中満隆行採用担当課長:「リアルで学生とお会いできていないので、リアルの雰囲気というのは難しいが、学生のコミュニケーション力や論理的思考、当社に対する志望度は一定理解できる」  学生:「ウェブ面接という形で全社やっているので抵抗や不安はないです」  こうしたウェブ面接を導入する動きは、大手企業を中心に広がっています。経団連は、面接の解禁日を6月1日と定めていますが、拘束力はなく、4月末時点で内々定のある学生は約35%に上るということで、形骸化が指摘されています。
TDLとディズニーシーが臨時休園を継続
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 TDLとディズニーシーが臨時休園を継続  オリエンタルランドは東京ディズニーランドとディズニーシーの臨時休園を継続することをホームページで発表しました。ホームページでは「再開につきましては、政府、自治体からの休業要請等の段階的な緩和やパーク運営の準備等、社内外の状況が整った段階で判断してまいります。再開日が決定しましたら、改めてお知らせいたします」としています。
デパート売上8割減少も 営業再開で下落率は縮小
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 デパート売上8割減少も 営業再開で下落率は縮小  先月のデパート各社の既存店売上高は6割から8割程度の減少となりました。  三越伊勢丹ホールディングスは先月の売上高が前の年の同じ月に比べて78.1%減少したと発表しました。大丸や松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは73.2%、高島屋は62.9%、そごう・西武は61.5%減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業などが大きく影響しました。デパート各社は緊急事態宣言の解除に伴って先月後半から営業を再開していて、下落率はいずれも4月から縮小しています。
警備も消毒もお任せあれ…“二刀流”ロボ始動
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 警備も消毒もお任せあれ…“二刀流”ロボ始動  警備と消毒が両方できるロボットが登場です。  1日からサービスが始まったのは、館内の警備と消毒作業を自動で行うことができるロボットです。一度、地図を記憶すると人が付き添わなくてもロボット単体で巡回したり、頭に付いた電動の噴霧器でテーブルやエレベーターのボタンなどを消毒することができます。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除によって経済活動が段階的に再開していくなかで、ロボットを開発したZMPでは今後、駅やショッピングセンターなどでの導入を目指しています。
対面必至の麻雀、塾に英会話…あらゆる策で3密回避
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 対面必至の麻雀、塾に英会話…あらゆる策で3密回避  英会話教室や麻雀スクールなど、人との対面が必須となる業種も営業を再開しています。感染を防ぐためにこれまでとは様子が一変しました。  埼玉県にある健康麻雀スクール。再開前は十数卓置いていたそうですが、半分近くに減らしています。牌(ぱい)は定期的に消毒。もちろん参加者も消毒してマスクを着用。高性能カメラで体温も測っていました。  高齢者の認知症予防につながるとして全国的に定着してきた健康麻雀。ところが、麻雀発祥の地「中国」では感染拡大を受けて過激な取り締まりが行われるなどし、日本でも3密を避けるために休業を余儀なくされました。  この麻雀教室では対局中の飛沫(ひまつ)感染防止のため、麻雀卓にシートシールドが取り付けられています。大人の遊び場が以前とは違った形で再開です。  また、衛生面に徹底してこだわったという英会話教室。パーティションやウイルス除去の空気清浄機などを常設し、講師が毎日の検温記録を開示するなど8つの対策を各店舗に展開していく考えです。こうした予防によって対面での「駅前留学」とオンラインによる「お茶の間留学」といった受講者のニーズに合わせた環境を整えると話しています。一方、個別指導が売りの学習塾では国や都に確認したうえで感染対策を取って一足早く、対面での授業を再開していました。
テレワーク続けて…政府が財界・労働界に要望
無料
最新の経済ニュース【随時更新】 テレワーク続けて…政府が財界・労働界に要望  テレワークなどの新しい働き方を進めるよう経済界などに求めました。  西村経済再生担当大臣:「テレワーク、時差出勤、こうした取り組みを後戻りすることなく今後も定着、継続していくことが大事」  西村大臣ら4人の大臣が経団連や連合など労使のトップと会談し、緊急事態宣言が解除された後も新型コロナウイルスの感染を予防するためにテレワークや時差出勤などを継続するよう求めました。これに対し、経団連の中西会長は「ウイルスは撲滅されたわけではなく、注意深く経済活動をやっていかなければならない」と応じました。
全米50州で経済一部再開へ 再び感染拡大に懸念も
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 全米50州で経済一部再開へ 再び感染拡大に懸念も  新型コロナウイルスによって厳しい外出禁止令などが出されてきたアメリカでは、50の州すべてが規制の一部を緩和して経済活動の再開に乗り出しました。  ペンス副大統領は19日、「50州すべてが部分的に経済を再開し、人々が動き出している」と発表しました。経済活動を一部再開する州は20日までに50州すべてに上るということです。トランプ大統領は「感染者の数が減っている場所では経済は非常に早く戻っている」と話し、安全を確保したうえでの再開だとアピールしました。一方、アメリカメディアは少なくとも17の州で過去1週間の新たな感染者の平均が上昇傾向にあると報じ、再開を急ぐことで感染が再び広がることが懸念されています。
NY市もようやく経済一部再開へ 40万人が仕事復帰
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 NY市もようやく経済一部再開へ 40万人が仕事復帰  制限緩和の動きが進むアメリカで、感染者が多く厳しい規制が続くニューヨーク市についても来月8日から経済活動が一部再開される見通しとなりました。  ニューヨーク州のクオモ知事は今月29日、州内で唯一、規制緩和していないニューヨーク市でもさらなる感染対策を進め、来月8日には経済活動再開に向けた第1段階が始まるという見通しを示しました。まず、建設業や製造業などが許可される見通しで、約40万人が仕事に復帰するとみられています。また、経済活動再開の第1段階にあったニューヨーク州の他の5つの地域では感染者数などが抑制されていることから、今月29日から第2段階に移行してヘアサロンや小売りなどの営業が条件付きで認められることになりました。
NYダウ2カ月半ぶり2万5千ドル台 経済再開に期待感
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 NYダウ2カ月半ぶり2万5千ドル台 経済再開に期待感  アメリカ・ニューヨークの株式市場は経済再開などへの期待感から株が買われ、2カ月半ぶりに一時2万5000ドル台を回復しました。  連休明け26日のニューヨーク証券取引所では、ニューヨーク州のクオモ知事がマスクを着用して取引開始のベルを鳴らしました。人数制限などはあるものの、トレーディングフロアの一部再開は3月23日以来、約2カ月ぶりです。こうしたなか、ダウ平均株価は新型コロナウイルスのワクチン開発や経済再開への期待感から、終値で先週末に比べて一時700ドル以上、値上がりし、取引時間中では3月10日以来、初めて2万5000ドル台を回復しました。終値は529ドル高の2万4995ドル11セントでした。経済再開に向けた動きが強まるなか、ダウ平均株価も上昇基調にあり、3月23日につけた今年の最安値1万8591ドル93セントから6000ドル以上、値を戻しています。
米 フォードの工場が再び閉鎖 経済活動一部再開も
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 米 フォードの工場が再び閉鎖 経済活動一部再開も  感染者が世界で最も多いアメリカでは50州すべてが一部の経済活動を再開しましたが、自動車大手「フォード」の工場で感染者が出て再び閉鎖に追い込まれるなど感染拡大への懸念が強まっています。  北東部コネティカット州が20日に条件付きでレストランや小売店などの営業の再開を認めたことで、50州すべてで経済活動が一部再開されました。自動車大手3社は18日から生産再開に踏み切りましたが、シカゴにあるフォードの工場では翌日に従業員2人の感染が判明し、再び閉鎖されました。  フォードの従業員:「とても心配です。でも、仕事に行かなければいけない」  ほとんどの州は連邦政府の再開の基準を満たしておらず、AP通信の世論調査ではアメリカ国民の83%が制限の緩和による感染拡大を懸念しているということです。
緊急事態宣言解除 経済活動の制限を段階的に緩和へ
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 緊急事態宣言解除 経済活動の制限を段階的に緩和へ  安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策のための緊急事態宣言の全面解除にあたって記者会見し、イベントの再開など経済活動の制限を段階的に緩和していくことを呼び掛けました。  安倍総理大臣:「感染状況に目を凝らしながら来月、再来月とそうした日常を少しずつ段階的に取り戻していく。(イベントなど)感染リスクがあるから実施しないのではなく、これからは感染リスクをコントロールしながらどうすれば実施できるかという発想が重要だと考えます」  そのうえで、感染の第2波に備えて医療体制の拡充などを盛り込んだ100兆円規模の第2次補正予算案を27日に閣議決定する方針を表明しました。1次補正と合わせると200兆円規模の経済対策となります。また、夏の台風による豪雨災害などに備え、3つの密を避けられる避難所としてホテルや旅館の活用を検討していることを明らかにしました。
米失業率 戦後最悪の20%以上になるおそれ
無料
最新の国際ニュース【随時更新】 米失業率 戦後最悪の20%以上になるおそれ  アメリカの今月の失業率について、アメリカ政府の高官は戦後最悪を更新して20%を超える恐れがあると指摘しました。  アメリカの先月の失業率は、新型コロナウイルスの影響で戦後最悪の14.7%を記録しました。ホワイトハウスのハセット経済顧問はCNNのインタビューに、今月はさらに悪化して「20%を超えるだろう」と話しました。失業率の悪化は「6月まで続いた後、改善される」という見通しを示しています。一方で、大統領選挙が行われる秋まで失業率が10%を超える可能性を否定しておらず、好調な経済を背景に再選を目指してきたトランプ大統領の選挙戦略に影響を与える可能性があります。
安全か経済か…感染者ゼロの島“観光再開”に葛藤
無料
最新の社会ニュース【随時更新】 安全か経済か…感染者ゼロの島“観光再開”に葛藤  東京都の大島では新型コロナウイルスへの対応を巡り、島の中で意見が対立する事態となっています。争点は観光客の受け入れを再開するかどうか、その背景には島特有の問題がありました。