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LINEがスマホを使った証券サービスを開始
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最新の経済ニュース【随時更新】 LINEがスマホを使った証券サービスを開始  金融分野に積極的に進出している無料通信アプリ大手のLINEがスマートフォンを使った証券サービスを開始しました。  スマホアプリのLINEは、野村ホールディングスと共同でスマホで株の売買ができる「LINE証券」というサービスを始めました。LINEは保険やスマホ決済事業など金融に力を入れていて、野村のノウハウを使って株取引の事業に乗り出します。一方、野村はLINEの月間利用者8100万人のうち多くを占める若い世代を取り込みたい考えで、資産形成に興味を持ってもらう狙いがあります。
リクナビ内定辞退予測の販売で学生向けのサイト設置
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最新の経済ニュース【随時更新】 リクナビ内定辞退予測の販売で学生向けのサイト設置  「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、自分のデータが提供されていたか学生が調べることができるサイトを設置することが明らかになりました。  リクルートキャリアは、運営するサイトの閲覧履歴をもとに学生の内定辞退の可能性を人工知能で予測し、学生に無断で企業に販売していました。ANNの取材では、データを購入した企業はトヨタ自動車、りそなホールディングス、京セラ、三菱電機など14社が明らかになっています。リクルートキャリアは、リクナビに登録する学生約80万人に対して23日から順次、学生が自分のデータを使用されたかを確認できる特設サイトへのリンクを記したメールを送るということです。リクルートキャリアは、販売した企業に対して学生の個人情報の削除を求めています。
コンビニ大手3社 消費増税2%分「値引き」で還元
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最新の経済ニュース【随時更新】 コンビニ大手3社 消費増税2%分「値引き」で還元  大手コンビニエンスストアの3社が10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元について、その場で2%分を値引きする方針であることが分かりました。  政府は、10月の消費増税時にキャッシュレスで決済した場合に中小の小売り店には5%、大手コンビニエンスストアの加盟店には2%のポイントを国が還元するとしています。セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社は消費者が支払う際にその場で還元対象の2%分を値引きする方針で一致しているということです。国からの補助金を受け取るまで還元に必要な費用を立て替える考えで、直営店については本部の負担になるということです。コンビニエンスストア関係者は「消費者にとって一番分かりやすい方法に落ち着いたのではないか」としています。
コンビニ店主「人手不足が深刻」 経産省が初調査
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最新の経済ニュース【随時更新】 コンビニ店主「人手不足が深刻」 経産省が初調査  24時間営業問題などで揺れるコンビニ業界に関して経済産業省の検討会が21日、初めて加盟店のオーナーから聞き取り調査を行いました。オーナーたちは人手不足や長時間労働の現状を訴えたいと話しています。  ファミリーマートのオーナー:「人手不足が深刻なのと人件費の高騰。かなり厳しい状況」  セブン-イレブンのオーナー:「7payの失墜がとても影響していて、(従業員に)多大な労力を掛けさせた」  コンビニ経営を巡っては加盟店のオーナーの高齢化やアルバイトの人手不足など問題が深刻化しているため、経産省では6月からコンビニの実態調査を行っています。コンビニ各社は時短営業を検討するなど加盟店への支援策を打ち出してはいますが、オーナーたちの不安は大きく、経産省は検討会を通じて各社とオーナーとの妥協点を探る狙いです。
京セラ、14億円の申告漏れ 子会社の税務処理めぐり
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最新の経済ニュース【随時更新】 京セラ、14億円の申告漏れ 子会社の税務処理めぐり  電子機器大手「京セラ」が海外のタックスヘイブン(租税回避地)にある子会社の税務処理を巡り、大阪国税局に14億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。  関係者によりますと、京セラはシンガポールに電子部品製造などの子会社を所有していますが、現地に施設がないことから大阪国税局にペーパーカンパニーと認定されたということです。この場合、日本よりも税負担の軽い国や地域で適用される「タックスヘイブン対策税制」により、子会社の所得を国内の所得に合算して申告する必要があります。申告漏れの額は2年間で約14億円で、過少申告加算税などを含む追徴税額は約3億円とみられます。京セラは「指摘に基づき、修正申告を済ませています」とコメントしています。
日本郵便がアフラック生命保険販売でも問題10万件超
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最新の経済ニュース【随時更新】 日本郵便がアフラック生命保険販売でも問題10万件超  かんぽ生命保険の販売を巡って不正が明らかになっていた日本郵便ですが、他の保険販売でも問題があったことが新たに発覚しました。  日本郵便はアフラック生命保険から委託を受けて販売するがん保険で、顧客が保険料を二重に支払ったり一時的に無保険になったりするケースが今年5月までの1年間で約10万4000件あったと明らかにしました。二重払いなどはより条件の良い保険へ乗り換えた人に生じていました。アフラックは2014年に日本郵便へシステムの改修を求めましたが、日本郵便は「保険の乗り換えは少数だ」などとして改修していませんでした。日本郵便はほとんどの保険商品の営業を自粛していますが、アフラックの保険の販売は続けています。
タピオカ“漬け丼”って何? 一日で200食も!
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最新の経済ニュース【随時更新】 タピオカ“漬け丼”って何? 一日で200食も!  ご飯の上に乗っているのはイクラではなくタピオカです。斬新なメニューに外国人客もびっくりです。  中国人がキャビアだと思って食べていたのは、新宿の富士そば三光店限定で先週から販売されている「ミニいくら風タピオカ漬け丼」。見た目はまるでイクラ丼のようですが、しょうゆ漬けにしたタピオカをご飯に乗せたもの。ネットなどで話題になり、20日は一日で200食以上売れるという人気ぶりです。
増税後は値札に「軽」 大手コンビニ2%値引きへ
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最新の経済ニュース【随時更新】 増税後は値札に「軽」 大手コンビニ2%値引きへ  消費増税後は値札やレシートの表示も大きく変わります。  ローソンは10月の消費増税後に使う値札やレシートの見本を公開しました。基本は税率10%ですが、持ち帰りで8%が適用されるお菓子などは値札に「軽」と記載されています。また、大手コンビニエンスストア3社はキャッシュレスで買い物した場合、その場で2%分を値引きする方針で、レシートには8%と10%の税率ごとの対象額の他にいくら還元されたかも表示されます。
すり身高騰おでんピンチ “しぶこ”好物にも影響
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最新の経済ニュース【随時更新】 すり身高騰おでんピンチ “しぶこ”好物にも影響  今、スケトウダラの値段が2年間で約1.5倍に跳ね上がっていて、おでんの具財に深刻な影を落としています。女子ゴルフ・渋野日向子選手の大好物にも影響が出ています。  ちょっと気が早いかもしれませんが、おでん好きの人にとってはかなり心配な兆候が。今後、おでん種の原料となるすり身の不足が予想されているのです。実際、輸入もののスケトウダラのすり身の価格を見てみると、おととし4月には1キロあたり約270円だったすり身が今年6月には約400円まで上昇しています。「タラタラしてんじゃね~よ」は全英女子オープン優勝のゴルフの渋野選手がプレーの合間に食べていたあの駄菓子にも影響が出ていました。製造元のよっちゃん食品工業によりますと、原料のスケトウダラのすり身の高騰から今年2月に容量を減らしたといいます。自慢の味を守れるのか。危機感を募らせるお店もあります。  近年、スケトウダラのすり身が高騰していることによって、おでんなどにも使われるさつま揚げにも影響が出ています。こんがり黄金色に揚がった手作りのさつま揚げ。プルプルの食感の秘密は原料のスケトウダラです。愛川屋蒲鉾店では、魚そのものを仕入れて加工していましたが、今はスケトウダラが市場になかなか出回ってこないといいます。背景には、スケトウダラのすり身の世界的な需要の高まりがあります。欧米や中国ですり身はヘルシーな健康食品として近年、人気になっています。愛川屋蒲鉾店では冷凍のすり身も試してみましたが…。  愛川屋蒲鉾店・宮下昭彦店主:「『味、落ちた…
“食卓の味方”に異変 青いカニカマってどんな味?
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最新の経済ニュース【随時更新】 “食卓の味方”に異変 青いカニカマってどんな味?  練り物食品のカニカマに異変です。カニといえば「赤」に「白」ですが、今月から目を疑うような「青い」カニカマが発売されました。  大手ディスカウントショップで今月から販売したのは、なんと水色のカニカマ、ソーダ風味です。戸惑いや驚きは当然かもしれません。あの見慣れた赤いカニカマが水色なのですから。  冷やし中華などを食べる機会が増え、夏は特に売り上げが伸びるというカニカマ。現在、300人以上のファンクラブも発足するほど人気で、去年は瀬戸内レモン風味や辛子明太子風味などが登場しています。夏の時期の写真映えを狙ったという水色のカニカマ。白身魚のすり身などを混ぜ込む段階でソーダ風味の素を混ぜ合わせ、さらにフィルムに水色を塗り付けて巻くことでソーダの雰囲気を出して完成します。夏限定のソーダ風味は今月まで販売しています。
野球のボールもIoT 投球データをスマホで表示
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最新の経済ニュース【随時更新】 野球のボールもIoT 投球データをスマホで表示  たった1球投げるだけでボールがピッチャーの調子を判定します。  ボールにはセンサーが内蔵されていて、1球ごとに速さや回転数といったデータがスマホに表示されてその日の調子などを分析でき、全国のライバル選手と自分の球を比較することもできます。今後、AI(人工知能)が搭載されて投げすぎによるけがや不調を予測するシステムも導入される予定です。200を超える大学の野球部が導入を検討します。
駆け込みか軽減税率か…消費増税控え“商戦”に工夫
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最新の経済ニュース【随時更新】 駆け込みか軽減税率か…消費増税控え“商戦”に工夫  夏真っただ中ですが、流通大手やコンビニエンスストアは早くも「秋冬」を見据えて動き始めています。  流通大手「イオン」は19日に「掛け布団」や「鍋」など、秋冬商品の発表会を行いました。  イオンリテールホームコーディ事業部・久永晋也部長:「増税前の駆け込みと増税後の反動減があるので、増税前と増税後に値段というよりは商品価値をしっかりと伝える」  消費者だけでなく、販売者側も気をもむのは今年10月の消費増税。秋冬向けの商品を少しでも早く発表して売り始めることで、消費者の駆け込み需要を取り込む狙いがあるとみられます。  一方、コンビニエンスストア大手「ローソン」は21日、家での「おつまみ」となる弁当やサラダなどの新商品を発表しました。飲食スペースがある店でこれらを買う際、「持ち帰り」なら8%、「店内での飲食」なら10%となる「軽減税率」の導入を意識したもので、「家飲み需要」に応えるラインナップといえます。さらにローソンは、軽減税率が適用される商品の値札にも「軽」と記載するほか、キャッシュレスで買い物した場合の値引きの詳細もレシートに記載します。
日本一の超高層ビルや再エネ…森ビルが新都市開発
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最新の経済ニュース【随時更新】 日本一の超高層ビルや再エネ…森ビルが新都市開発  森ビルは、東京・港区に日本一高い超高層ビルを含む新たな都市開発を行うと発表しました。  再開発されるのは、東京タワーからほど近い虎ノ門から麻布台にかけてのエリアです。イギリスの建築家などがデザインした高層ビル3棟が建設されて住居やオフィス、ホテルなどが入る予定です。そのうち1棟は地上64階建て、高さ約330メートルと大阪のアベノハルカスを抜いて日本一の高さのビルになります。敷地の3割が緑化されるほか、災害時には帰宅困難者3600人を受け入れられるように整備されます。竣工(しゅんこう)は2023年3月末を予定しています。
消費増税前なら何を購入? セミナーでアドバイス
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最新の経済ニュース【随時更新】 消費増税前なら何を購入? セミナーでアドバイス  消費増税まであと1カ月余り。都内で対策セミナーが開かれ、税率が低いうちに購入した方が良いものなどについてアドバイスしました。  主催者の試算によりますと、消費増税による家計への負担は1世帯あたり1カ月約3420円に上るとみられます。セミナーでは、増税前に購入すべきものとして「高額」「値崩れしにくい」「消費期限が長い」といった特徴を挙げながら説明が行われました。  参加者:「具体的に自分の家計にどれぐらい響くのかが分かって、思ったより(影響が)少なかったので発見だった」  さらに、増税による負担を家計の見直しで補うコツについて「金額の大きなもの」「なくても我慢できるもの」「効果が長続きするもの」から節約するのが良いというアドバイスが伝えられました。
韓国の放射性物質検査強化 世耕経産大臣は不快感
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最新の経済ニュース【随時更新】 韓国の放射性物質検査強化 世耕経産大臣は不快感  韓国が日本産食品に対する放射性物質の検査を強化することについて、世耕経済産業大臣は「好ましくない」と述べて不快感を示しました。  世耕経済産業大臣:「この措置に関して他の分野に波及させていくという姿勢は好ましいことではないと私は思っています」  世耕大臣は韓国が発表した日本産の食品17品目に対する放射性物質検査の強化について、日本の輸出管理上の措置を他の分野へ波及させるものだとして不快感を示しました。そのうえで、日本の輸出管理強化は「国際的に認められている事務的な措置」だと改めて強調しました。
自然災害で思わぬ火災 飛ばされた洗濯物で出火も
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最新の経済ニュース【随時更新】 自然災害で思わぬ火災 飛ばされた洗濯物で出火も  各地で落雷や突風など不安定な天気が続いています。この季節、台風などの自然災害がきっかけとなる意外な場所での火災に注意が必要です。  人の動きなどをセンサーで感知すると自動で明かりがつくセンサーライトです。玄関やベランダなどに設置されることが多く、強風にあおられた洗濯物などが覆いかぶさるとセンサーが反応し続けるため、ライトも点灯を続けてついには洗濯物に火が付いてしまいます。強風や雷がきっかけとなる火災は来月にかけて発生しやすいということです。NITE(製品評価技術基盤機構)では、台風など自然災害による被害に加えて火災などが起こらないよう、日頃からこまめに電源プラグを抜くなど身近な対策を呼び掛けています。
タイガーや渋野を超え…絶対に入るゴルフボール
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最新の経済ニュース【随時更新】 タイガーや渋野を超え…絶対に入るゴルフボール  タイガー・ウッズ選手や渋野日向子選手も超えるパッティングができます。  4歳の男の子が思うままにパターを振ります。ボールはあさっての方向にいってしまうかと思いきや急カーブし、カップの方向に転がり出して吸い込まれるようにナイスイン。実は少年が打ったボールは日産自動車が開発したもので、カメラでカップの位置を把握して情報を得たボールが自動でカップを目指します。日産は「運転支援技術を分かりやすく知ってもらうため、動画を制作した」としています。これまでにも自動できれいに並びそろえられるスリッパや自動で整列する椅子を作り、自動運転の技術をアピールしています。
京アニ寄付に税軽減検討 災害義援金と同じ扱い視野
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最新の経済ニュース【随時更新】 京アニ寄付に税軽減検討 災害義援金と同じ扱い視野  京アニへの寄付について税負担の軽減を検討しています。  世耕経済産業大臣:「京都府や国税庁とも緊密に情報共有をして、どういうスキームが望ましいか検討進めている」  京都アニメーションへの支援金は22日時点で25億円近くに上っています。政府は京アニに寄付をした企業や個人に対して税の負担を軽くすることを検討しています。災害義援金などと同じく、全額分の税額控除をすることなどを視野に議論しています。特定企業への寄付に税制優遇措置を講じるのは極めて異例です。
マツキヨとココカラが経営統合へ 消費者に恩恵は?
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最新の経済ニュース【随時更新】 マツキヨとココカラが経営統合へ 消費者に恩恵は?  統合が実現すれば、業界1位のドラッグストアが誕生します。  マツモトキヨシホールディングス・松本清雄社長:「無事に当社にラブレターが届いて話を進められるので非常に満足」  ココカラファイン・塚本厚志社長:「日本ナンバーワンのドラッグストアが誕生する」  マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、経営統合に向けた協議に入りました。来年1月末を期限として交渉を進めます。実現すれば売上規模は1兆円、店舗数も3000店舗を超え、業界トップのツルハホールディングスを抜いて1位となります。規模の拡大で商品力や調剤サービスの強化に生かせれば消費者にも恩恵があります。
観光地では悲鳴も…香港デモ 経済に打撃
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最新の国際ニュース【随時更新】 観光地では悲鳴も…香港デモ 経済に打撃  政府への抗議活動が続く香港で週末も大規模なデモが行われました。香港経済への影響も深刻化しています。  買い物客:「デモの影響を受けないように店を閉めているんだと思う」  日本人にも人気の観光スポットではデモの直前に店を閉める土産物店もありました。  店員:「(Q.客は多いですか?)とても少ないです」  中国の国営メディアは6月のデモ発生以降、香港中心部のレストランで5割以上も売り上げが落ちているほか、香港市民の消費意欲も下がっていて経済面へのダメージが大きいと主張し、デモの悪影響として批判しています。18日に行われた抗議集会は主催者発表で170万人が参加しました。警察は「行進」を許可しませんでしたが、会場に入りきれない人が街にあふれ、市民に実力行使した警察の責任追及やいわゆる「逃亡犯条例」の改正案の完全撤回などを訴えました。
米軍ヘリ墜落から15年「平和への願い風化させない」
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最新の社会ニュース【随時更新】 米軍ヘリ墜落から15年「平和への願い風化させない」  事故を風化させないために語り継いでいきます。  沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学の敷地内に、アメリカ海兵隊の大型輸送ヘリが墜落して炎上した事故から13日で15年。現場となった大学では事故を風化させないために、平和を語り継ぐ集会が開かれました。  沖縄国際大学経済学部3年・平安山良斗さん:「本当の平和への願いを風化させてはいけないとさらに感じるようになりました」  沖縄国際大学経済学部4年・宮城あゆみさん:「基地学習を小中高で実施することで考えるきっかけを生むことができると思います」
文大統領「日本に対抗」 韓国きょう「光復節」
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最新の国際ニュース【随時更新】 文大統領「日本に対抗」 韓国きょう「光復節」  韓国は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の日です。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「日本の不当な輸出規制に対抗して経済大国への道を歩む」と演説しました。  文在寅大統領:「先に成長した国が後から成長する国のはしごを外してはいけません」  韓国の文大統領は光復節の記念式典で「日本の不当な輸出規制に対抗して経済大国への道を歩む」と述べました。また、南北統一について「2045年には一つになれるようにする」「我々が日本を乗り越え、東アジアの協力の道へと導く」との考えを示しました。文大統領は日本批判のトーンは抑え、日韓の貿易問題の解決に向けて対話の道を残したものとみられます。
日本を“ホワイト国”外しへ…韓国が反撃開始!?
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最新の国際ニュース【随時更新】 日本を“ホワイト国”外しへ…韓国が反撃開始!?  12日、韓国政府は日本を輸出管理の優遇国、いわゆる「ホワイト国」から除外すると発表しました。日本の輸出規制強化への事実上の対抗措置とみられるこの格下げに、日韓関係のさらなる悪化は必至です。  韓国の産業通商資源省は12日、日本に対して「事実上の対抗措置」をすることを発表しました。  成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相:「国際輸出統制体制の基本原則に反して制度を運営したり、不適切な運営事例が持続的に発生する国とは緊密な国際協力が難しく、これを勘案した輸出統制制度の運営が必要です」  それは貿易管理上の優遇対象国いわゆる「ホワイト国」からの除外。2日に日本政府が閣議決定した輸出管理の強化に対抗し、同じことをすると発表したのです。さらに韓国の与党「共に民主党」の議員らは政府の輸出規制は当然としたうえで24日に更新期限を迎えるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)について「日本が韓国を信頼しない以上、延長すべき理由が一つも感じられない」と破棄すべきとの立場を改めて示しました。一方で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日。  文在寅大統領:「過去、日本帝国主義から大きな苦痛を受けた私たちとしては、現在、起きている日本の経済報復をとても厳しいことと受け止めざるを得ません。しかし、日本の経済報復に対する私たちの対応は感情的であってはなりません」  日本の措置が不当な経済報復だと改めて批判したうえで、国民に冷静な行動を呼び掛けています。
#7 ゲスト:上念司氏(経済評論家)
NewsBAR橋下【毎週木曜よる11時〜】 #7 ゲスト:上念司氏(経済評論家) 今回のゲストには、経済評論家の上念司が登場! 橋下徹と上念司は、最新ニュースや今気になる話題をどのように読み解くのか...!? 新番組『NewsBAR橋下』。ぜひ、お見逃しなく!! 番組公式アカウント @abemanews_barHT
日本を去った台風9号が中国東部で猛威 被害甚大
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最新の国際ニュース【随時更新】 日本を去った台風9号が中国東部で猛威 被害甚大  中国に上陸した台風9号は甚大な被害を引き起こしています。  台風9号は10日未明、中国東部の浙江省に上陸しました。各地で洪水や土砂崩れなどの被害が広がり、地元メディアによりますと、これまでに47人が死亡して住民100万人以上が避難しました。交通機関にも大きな影響が出ていて、10日以降、空の便では中国各地で3200便以上が欠航しています。地元政府は台風被害による経済的な損失が180億元、日本円で約2700億円に上ると推計しています。
【G20米中首脳会談】米中双方の表情や発言から見える米中特派員記者の分析は?
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Abema最新NEWSはここでチェック! 【G20米中首脳会談】米中双方の表情や発言から見える米中特派員記者の分析は? アメリカ・トランプ大統領と習近平国家主席が大阪で首脳会談を行った。会談の冒頭部分が報道陣に公開された。大阪で取材する千々岩中国総局長は、「中国国内経済の不調もあり、中国サイドはなんとか交渉をまとめたい姿勢」と指摘した。 ワシントン支局の布施支局長は「首脳会談の席順で対中強硬派のナバロ大統領補佐官が同席していたが、テーブルのいちばん端に座っていたことは、交渉の中でポイントになる」と話した。
トランプ政権の制裁に反発 ベネズエラで抗議集会
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ政権の制裁に反発 ベネズエラで抗議集会  アメリカとの対立を深めている南米ベネズエラのマドゥロ政権がトランプ大統領への抗議集会を行いました。  首都カラカスで10日に行われた集会は、マドゥロ大統領が国民に呼び掛けて開かれました。トランプ政権は5日、アメリカ国内のベネズエラ政府の資産を凍結する大統領令を出して経済制裁を強化しました。マドゥロ大統領は「人種差別政権の帝国主義的な妨害を打ち負かす用意ができている」と話し、トランプ政権に反発しています。ベネズエラでは、欧米諸国が支持する暫定大統領就任を宣言した野党のリーダーのグアイド氏と現職のマドゥロ大統領の対立が続いています。
文大統領また日本批判 国民には冷静な行動呼び掛け
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最新の国際ニュース【随時更新】 文大統領また日本批判 国民には冷静な行動呼び掛け  韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本の輸出規制について改めて批判するとともに「我々の対応は感情的になってはならない」と国民に冷静な行動を呼び掛けました。  12日、韓国大統領府で開かれた会議で文大統領は、日本の輸出規制措置について「日本の帝国主義から大きな苦痛を受けた我々は現在の日本の経済報復をとても厳しく受け止めざるを得ない」と批判しました。また、国民が一つになって決起するよう求める一方、「感情的になってはならない」と冷静な行動を呼び掛けました。韓国では、15日は日本の植民地支配からの解放を記念する祝日で、輸出規制に反発する大規模な集会が開かれる予定です。
#19 ゲストに上念司氏を迎えここでしか聞けない大阪ダブル選挙ついてほろ酔いトーク
NewsBAR橋下【毎週木曜よる11時〜】 #19 ゲストに上念司氏を迎えここでしか聞けない大阪ダブル選挙ついてほろ酔いトーク 今回のゲストは経済評論家の上念司さん! 注目の大阪ダブルクロス選についてお酒が回った橋下さんがここでしか聞けない熱い想いを熱弁! 他にも「ピエール瀧容疑者逮捕」や「公立小中のスマートフォン持ち込み」など大注目のテーマが盛りだくさん! 時間が足らないほろ酔いトークが大展開! 『NewsBAR橋下』。ぜひ、お見逃しなく!! 番組公式アカウント @abemanews_barHT
南海トラフ地震の経済損失 52兆円減少と研究者試算
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最新の社会ニュース【随時更新】 南海トラフ地震の経済損失 52兆円減少と研究者試算  今後30年以内に70%から80%の確率で起きるとされる南海トラフ地震による国内の生産額の減少が東日本大震災の4.5倍、52兆円に上ると大学の研究者らが試算しました。  南海トラフ地震は静岡県沖から九州・四国沖を震源とし、これまで周期的に起きています。今後30年以内に70%から80%の確率で発生するといわれています。兵庫県立大学の井上寛康准教授らは津波などによって全国に部品を供給する企業が被害を受け、供給不足に陥って生産額の減少は52兆円に上ると試算しました。これは国内の総生産の約1割で、東日本大震災時の4.5倍だということです。准教授らは部品の規格を統一するなど、供給元の確保などを急ぐべきだとしています。