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新型コロナ終息は4月以降か 経済界トップが見通し
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最新の経済ニュース【随時更新】 新型コロナ終息は4月以降か 経済界トップが見通し  13万3000泊分の宿泊キャンセルなど、経済への影響に強い懸念です。  経済同友会・桜田代表幹事:「4月までには恐らく今の状況ですと、(新型コロナが)終息するというのは楽観的すぎる。もうちょっと延びる可能性がある」  経済同友会の桜田代表幹事はこのように述べ、感染拡大の続く新型肺炎の終息が4月以降になるという見通しを示しました。また、国内経済への影響については「札幌市内では3月末までに13万3000泊分のキャンセルが出ている」などとして懸念を示しました。
世界初!精進カップ麺「禅道」肉不使用で野菜満載
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最新の経済ニュース【随時更新】 世界初!精進カップ麺「禅道」肉不使用で野菜満載  修行中の僧侶でも気軽に食べられるカップラーメンが発売されました。精進料理をイメージして開発され、カロリーも大幅にカットされています。  鎌倉時代から伝わる川崎市の由緒ある禅寺。常に精進を心掛ける住職が意外な商品の開発に携わりました。それが修行中の僧侶でも気軽に食べられるカップラーメンです。  精進料理とは、そもそも修行者に施す食事のことで、仏教の教えから肉や魚などを使用しないのが一般的です。果たして、カップ麺が修行者に施せる料理となるのでしょうか。  作り方は普通のカップラーメンと同じで、かやくを入れてお湯を入れ、3分待つだけです。今月に発売のこの精進カップ麺はホームページなどから購入することができます。また、付録として全国の名刹を紹介するカードも付いてくるそうです。
“コロナショック”観光ビジネスへの影響に不安の声
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最新の経済ニュース【随時更新】 “コロナショック”観光ビジネスへの影響に不安の声  新型コロナの感染拡大で、外国人観光客向けのビジネスに不安が広がっています。  千葉市で始まった「インバウンドマーケットEXPO」は、屋内での花見パーティーを企画する企業や翻訳サービスの企業など、外国人観光客向けのサービスを集めた国内最大級の展示会です。訪日外国人の増加でインバウンド市場は活性化していますが、新型コロナウイルスの終息が見通せないなか、経営への打撃を心配する声が広がっています。  伏見上野旭昇堂・小林勇介次長:「観光客が減るのは“売り”に直結する。このまま続くと本当に我々のビジネス機会を失う」
副業で大ヒット“父の発明品”きっかけは息子の一言
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最新の経済ニュース【随時更新】 副業で大ヒット“父の発明品”きっかけは息子の一言  副業で開発した商品が大ヒットです。子どもの悩みを解決しようとサラリーマンの父親が発明しました。  埼玉県越谷市の学生用品を取り扱うお店。お店にある小学生を助ける話題のバッグ。その名も「Ranba」。ネットなどで子どもたちや保護者を中心に話題となっています。  その理由が…。ランドセルに取り付けられるバッグだからです。装着方法は簡単。取り付けフックをランドセルの側面に掛け、バッグの上にランドセルを載せてバックルをつなげるだけです。  そんな話題の商品を開発したのが三ツ木一浩さんです。実は埼玉県内の水道関係の会社に勤務するサラリーマンで、かばん作りは副業で始めたといいます。  それにしても、なぜバッグを開発したのでしょうか。きっかけは長男の一言でした。学校に行く時、水筒や上履き、体操服など荷物が多く、手で持つと重たいと嫌がっていたのです。そこで三ツ木さんは一念発起。開発に乗り出し完成させたのです。
中国からの野菜輸入が激減 長期化で価格に打撃も?
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最新の経済ニュース【随時更新】 中国からの野菜輸入が激減 長期化で価格に打撃も?  中国からの加工タマネギの輸入が88%減っています。新型コロナウイルスは日本の食卓や外食産業にも不安を与え始めています。  新型コロナウイルスの影響で、2日からの1週間で中国から輸入される、皮をむくなどの加工をしたタマネギは前の年の同じ時期より88%減ったほか、ネギは81%、ニンジンは76%減少しました。  江藤農林水産大臣:「長期化すると、国内の供給体制も含めて見ていかないと価格的にも混乱が生じるのかなと」  江藤農水大臣は、現在は国内に在庫があるため大きな混乱はないとしながらも、今後の状況を注視していくとしています。
挽回なるか?「5G」普及のため減税などの優遇も
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最新の経済ニュース【随時更新】 挽回なるか?「5G」普及のため減税などの優遇も  「5G」普及のため、国内企業に投資して挽回(ばんかい)を狙います。  春に始まる次世代高速通信「5G」は、携帯電話の他にも製造業や医療の分野などで離れた場所での作業など、活用が期待されています。18日、閣議決定された法案では、セキュリティーなどが確保されていると認定されれば、「5G」を導入する企業が減税などの優遇を受けることができます。「5G」を巡っては、ファーウェイなどの中国企業が基地局のシェアで上位を占めていて、政府は日本企業の競争力を引き上げて挽回したい考えです。今の国会に提出し、夏ごろの施行を目指します。
マスク不足は解消?高齢者施設では感染防止対策強化
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最新の経済ニュース【随時更新】 マスク不足は解消?高齢者施設では感染防止対策強化  新型コロナウイルスの感染拡大により、重症化するリスクが高い高齢者が集まる施設などで警戒する動きが強まっています。関係者は「感染すると命に関わる」として、マスクや手洗いの徹底など神経をとがらせていました。  日本海側など各地で今シーズン一番を記録した積雪。京都では梅の花に雪が積もっていました。凍結した路面を踏みしめて試験会場へ足早に向かう受験生たち。ほとんどがマスク姿です。試験前に多くの生徒が手洗いをしていました。会場内では試験官もマスクを着用。問題用紙を後ろに配る際には手と手が直接触れないよう気を使っているようにも見えます。一方、確定申告の受け付けが始まっている税務署でも訪れた皆さんはほぼマスク姿でした。  政府は中国からの輸入に頼っていたマスクについて、国内メーカーに増産を要請して今週以降、週に1億枚以上、供給できる態勢が整うとの見方を示しています。  マスクや消毒液が不足がちななかでも感染防止の対策に特に力を入れているのが老人ホームなど高齢者施設です。約60人が入居し、平均年齢86歳という特別養護老人ホーム「愛敬苑」では通常、各部屋まで行って面会することが可能でした。しかし、新型コロナウイルスの感染者が増えているため1階のエントランスに限り、手洗いやマスクなどしたうえで家族の面会を許可しています。先週、神奈川県に住む80代の女性が国内で初めて新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったことが分かりました。感染した場合、高齢者は重症化が懸念されるだけに警戒を強めていて、各所に…
日本航空 新型コロナで来月から韓国・台湾線も減便
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最新の経済ニュース【随時更新】 日本航空 新型コロナで来月から韓国・台湾線も減便  新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本航空は中国線に加えて韓国線や台湾線を新たに減便すると発表しました。  日本航空は関西-上海線や羽田-香港線など中国路線の減便に加えて羽田-ソウル線、成田-釜山線、さらに関西-台北線を来月から減便すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で日本航空が中国本土以外の減便を発表したのは初めてです。これで日本航空の中国線は週98便から34便に、韓国線は週35便から21便に減少し、東アジア全体ではほぼ半減することになります。日本航空は「需要の落ち込みと感染リスクを総合的に判断して決めた」としています。
「オーナー商法」被害相次ぎ 悪質業者の迅速処分へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 「オーナー商法」被害相次ぎ 悪質業者の迅速処分へ  ジャパンライフや安愚楽牧場など、いわゆる「オーナー商法」による被害が相次いでいることを受けて、悪質な業者への行政処分を速やかに出せるよう検討する会議が始まりました。  「商品のオーナーになれば高い配当が得られる」とうたって金を集めるオーナー商法を巡っては、ジャパンライフが約2400億円の負債を抱えて破綻したりケフィア事業振興会でオーナーに出資金が戻らないなど巨額の被害が相次いでいます。「現行の預託法では事業や資金運用の実態を把握しにくい」との指摘から、会議では事業者が運用資料を提出しなかったり説明に矛盾があったりした場合には速やかに行政処分を出すことなどを検討します。来年の通常国会での法案提出を目指します。
政府 巨大IT企業に対する規制法案を閣議決定
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最新の経済ニュース【随時更新】 政府 巨大IT企業に対する規制法案を閣議決定  政府はグーグルやアマゾンなどの巨大IT企業に対し、取引先との契約条件の開示を義務付けるなど市場の透明性を高める新たな法案を閣議決定しました。  巨大IT企業を巡っては、市場を支配する立場を利用して取引先に不利な取引を強いているとの懸念が指摘されています。閣議決定された法案では、巨大IT企業に対して取引条件の開示を義務付けたり運営状況を年度ごとに政府に報告するよう求めています。対象となる企業はグーグルなど巨大なアプリストアやアマゾン、楽天などの通販サイトが想定されていて、取引条件が不当に開示されなければ罰則の対象となる可能性もあります。政府は今国会での成立を目指しています。
“監視技術”活用? 渡航歴や濃厚接触者など特定
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最新の経済ニュース【随時更新】 “監視技術”活用? 渡航歴や濃厚接触者など特定  中国政府などが開発したアプリでは名前、身分証番号を入れると「ビッグデータ」を活用して自分が濃厚接触者かどうかが分かります。  中国では飛行機や電車に乗る際に必ず身分証番号を登録しますが、このアプリはそうしたデータを使って感染者と同じ飛行機や電車に乗り合わせていなかったかどうかを特定します。中国の一部の自治体では、多くの監視カメラや携帯電話の位置情報などから得たとみられるビッグデータを活用して武漢への渡航歴や感染が確認された人の濃厚接触者の特定が進んでいるといいます。感染対策のために利用される個人情報について、中国当局は「厳格に管理している」としていますが、個人情報の流出を懸念する声も上がっています。
“損失拡大”の政府系ファンド 出資は適切?検証
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最新の経済ニュース【随時更新】 “損失拡大”の政府系ファンド 出資は適切?検証  累積損失が膨らんで事実上の廃止が決まった政府系ファンドについて、出資内容が適切だったか検証作業が始まりました。  「A-FIVE(農林漁業成長産業化支援機構)」は政府が成長戦略として300億円を出資しましたが、損失が膨らみ続けて官民ファンドとして初めて業績不振による廃止が決まりました。A-FIVEを所管する農林水産省では投資の方法などは適切だったか、出資内容は正しかったかなどについて専門家を招いて検証作業を始めました。  江藤農林水産大臣:「きょう第1回をやって、先は1カ月か2カ月に1回程度、検討を行って頂く」  農水省では夏までをめどに検討結果を取りまとめる方針です。
企業設備投資2カ月ぶりマイナス 新型コロナ影響も
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最新の経済ニュース【随時更新】 企業設備投資2カ月ぶりマイナス 新型コロナ影響も  民間企業の設備投資が2カ月ぶりにマイナスに転じました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気の先行きに懸念が強まっています。  内閣府が19日に発表した民間の設備投資の先行指標となる去年12月の機械受注統計は、前の月と比べて12.5%減の8248億円となり、2カ月ぶりにマイナスとなりました。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」と据え置きましたが、年明け1月から3月にかけての設備投資の見通しはマイナスが続くとしています。また、財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆3126億円の赤字でした。赤字は3カ月連続です。輸出、輸入ともに前の年の同じ時期と比べて減少していますが、春節の影響で中国向けの輸出額は6.4%減、輸入額は5.7%減となっています。
新型コロナは「世界経済全体のリスク」 日本貿易会
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最新の経済ニュース【随時更新】 新型コロナは「世界経済全体のリスク」 日本貿易会  日本の大手商社が加盟する日本貿易会は、新型コロナウイルスの感染拡大について「世界経済全体のリスク」と懸念を示しました。  日本貿易会・中村邦晴会長:「アジア全体では製造業のサプライチェーンに影響が出始めております。終息時期を見通すことができず、世界経済全体のリスクとなっています」  住友商事の会長で日本貿易会の会長を務める中村氏は、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国全土の商社の活動が正常値と比べると相当、落ちている」と強い警戒感を示しました。また、電子部品や自動車部品などでは現在、在庫や備蓄で調整しているものの、事態が長期化すれば日本国内での製造や世界全体のサプライチェーンに大きな影響が出るとしています。
食品ロス対策は「ドギーバッグ」 小泉大臣イチオシ
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最新の経済ニュース【随時更新】 食品ロス対策は「ドギーバッグ」 小泉大臣イチオシ  小泉環境大臣イチオシの食品ロス対策は「ドギーバッグ」です。  小泉環境大臣:「まさにファッション、オピニオンリーダーとかインフルエンサーの方からもこういったことが広がれば」  政府は食品ロスを削減するための基本方針案を取りまとめました。小泉大臣は外食で残った料理を持ち帰るドギーバッグの普及をアピールしました。基本方針には買い物の前に家にある食材を確認することや家庭の食事は食べ切れる量を作り、残ったものはリメイクすることなどが盛り込まれています。方針は来月末までに閣議決定される見通しです。
ブーム来る?おでんの天ぷら スゴイ装置で美味しく
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最新の経済ニュース【随時更新】 ブーム来る?おでんの天ぷら スゴイ装置で美味しく  新たなブームになるかもしれません。だしの染み込んだおでんを油で揚げました。その名も「おでんぷら」です。  高級なイメージが強いフグ料理。店では気軽にお客さんに来てもらうため、ランチメニューなどに力を入れてきました。そこで、今シーズンから登場したのがうわさのおでんの天ぷらです。その名もおでんぷら。早速、作ってもらいました。店で出されているのは大根や餅巾着など全7種類。しかし、だしを吸った水分たっぷりのおでんを油に入れると油がはねたりしそうですが。ポイントは天ぷら鍋に付いた特殊な装置。1秒間に5万回もの振動を発生させます。すると、食材に含まれる水分が油に流れ出にくくなるといいます。そのため、油はねが起こらないのです。人気なのは大根。おでんぷらを注文するのは女性が多いといいます。変わり種天ぷらの先輩「アイス天ぷら」のように、おでんぷらの一大ブームが来るのでしょうか。
有名婦人服ブランドが「下請けいじめではない」
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最新の経済ニュース【随時更新】 有名婦人服ブランドが「下請けいじめではない」  有名ブランドが「下請けいじめではない」と反論しました。  婦人服を販売する「レリアン」は洋服を製造する下請け会社に対し、バーゲンなどで販売価格を下げた際に値引き分の一部を負担させたなどとして先週、公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けました。レリアンの小谷社長は、下請け会社の損害が約23億円に及ぶと指摘されたことについて「下請けいじめという誤解が生じていることに危機感を感じている。全く事実と異なる」と反論しました。値引きなどを織り込んだ価格で取引していて、損害は与えていないとしています。一方で、勧告については「真摯に受け止めて従う」と述べました。
ウイルス減少?シートに注目 新型コロナで生活変化
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最新の経済ニュース【随時更新】 ウイルス減少?シートに注目 新型コロナで生活変化  日本経済にも変化が出ています。国内の企業が開発したあるシートが注目されています。  新型コロナウイルスの感染拡大で注目を集めているものがあります。化学素材メーカーが開発した抗ウイルスのフィルムシート「アキレス ウイルセーフ」です。インフルエンザウイルスやノロウイルスなどを減らすことができるといいます。新型コロナウイルスに効果があるとはうたっていませんが、今、問い合わせが殺到しています。  他にも注目を集めているのが「金」です。田中貴金属工業では19日、1グラムあたり6246円と1980年以来、約40年ぶりの高値を付けました。新型コロナウイルスの感染拡大などで景気悪化が懸念されています。そのことから、安全資産とされる金に投資資金が集まっているといいます。  新型コロナウイルスの影響は東京・三鷹市にある三鷹の森ジブリ美術館にも。年間約65万人が訪れる人気スポットです。しかし、今回の感染拡大を受けて希望者のチケットの払い戻しを始めました。対象となるのは先月22日から今月29日の入場分など一部の日程で、すでに事前予約が済んでいる分となります。  一方、第1便の乗客を受け入れていたホテルがある千葉県勝浦市では不安の声が上がっています。今週末に開催予定のひな祭りのイベントでは、市内各所に約3万体のひな人形を飾るなど準備を進めてきましたが、19日午後に市は中止を決めました。各地に影響を及ぼす新型コロナウイルス。終息する日はいつになるのでしょうか。
ノルマ廃止のはずが…日本郵便 今も“自爆営業”
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最新の経済ニュース【随時更新】 ノルマ廃止のはずが…日本郵便 今も“自爆営業”  日本郵便は年賀状などの販売ノルマを達成できない郵便局員が自腹で買い取る「自爆営業」が今も続いていると明らかにしました。  日本郵便・衣川和秀社長:「(自爆営業は)完全になくなっていますと言える状況ではない。(年賀状を)枚数単位で割り当てるようなことをしないように指示しているが、どこかで守られていない」  保険の販売不正や職員が自腹を切る自爆営業問題を受けて、日本郵便は過剰なノルマがプレッシャーになっているとして去年、ノルマの廃止を打ち出していました。しかし、日本郵便の衣川社長は自爆営業が今も一部の現場で続いていることを明らかにしました。理由については「拠点数が多く、指示が現場に徹底しない」と説明しています。
30年ぶりの“手塚マンガ”AI活用し新作品誕生へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 30年ぶりの“手塚マンガ”AI活用し新作品誕生へ  「漫画の神様」、手塚治虫さんが亡くなって30年。人工知能と人間が力を合わせ、新たな作品が誕生します。  今月末に週刊漫画誌に掲載されるのは、手塚さんの作品を学習したAI(人工知能)が登場人物や基本的なあらすじを考えて人間が作画などを担当した約30年ぶりの“手塚マンガ”です。1989年に亡くなった手塚さんが「現代に生きていたらどんな未来を描いていたか」という想像から始まり、漫画は2030年の東京で管理社会に背を向けるホームレスの哲学者「ぱいどん」が小鳥ロボット「アポロ」とともに事件を解決するストーリーということです。亡くなった作家の作品をAIが新たに生み出す研究が増える一方、議論も呼んでいます。
テレワーク採用企業広がる 接触避け感染防止
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最新の経済ニュース【随時更新】 テレワーク採用企業広がる 接触避け感染防止  企業でも感染を防ぐための取り組みがさらに広がっています。  NECは20日、全国約6万人の社員を対象にテレワークを実施します。全員にノートパソコンとスマホを貸し出し、今後、深刻化した場合や東京オリンピックに向けて社内のシステムの検証を行うということです。新型コロナウイルスを巡ってはNTTがグループ各社の約20万人に対してテレワークや時差出勤を呼び掛けているほか、メルカリも本社の社員は原則、テレワークにして出張を禁止しています。また、松屋銀座は食料品売り場などの従業員にマスクの着用を義務付けていますが、来月の大型イベントではすべての従業員に広げるということです。
観光・製造など中小企業悲鳴 業界トップが支援訴え
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最新の経済ニュース【随時更新】 観光・製造など中小企業悲鳴 業界トップが支援訴え  今回の新型コロナウイルスの影響を中小企業の6割が受けるとするなか、日本商工会議所の三村会頭が中小企業への支援を訴えました。  日本商工会議所・三村会頭:「一刻も早い終息に向け、引き続きご尽力頂きますようお願い申し上げます」  自民党・二階幹事長:「先手先手で対応していく。少しやりすぎたかなと思うぐらいしっかり対応し、不安を払拭していく」  日商の三村会頭は自民党の二階幹事長と会談し、観光業や製造業など影響を受けている中小企業への支援を求めました。日商の調査では、新型コロナウイルスの影響が「すでに出ている」か「長期化すれば影響が出る」と答えた中小企業が6割を超えています。
あの「クリープ」を型に入れるだけ…絶品クッキー
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最新の経済ニュース【随時更新】 あの「クリープ」を型に入れるだけ…絶品クッキー  クッキーを作るのが苦手な人も必見です。コーヒーに入れるあの白い粉末で簡単に作れると話題になっています。実際に焼いてみました。  コーヒーをまろやかにしてくれる乳製品「クリープ」。このクリープでおいしいクッキーが作れると森永乳業がホームページで公開し、評判になっています。森永乳業マーケティング統括部の小菱悟マネージャーと一緒に作ってみました。準備にかかった時間は約1分。クリープが入ったカップをオーブンに入れていきます。数分程度で完成です。料理の専門家は、クリープに含まれる糖分が溶けて固まってクッキーのような食感になったのではないかということです。  森永乳業によりますと、マグロの刺し身にクリープを振り掛けるとおいしくなるといいます。  コーヒーのブラック派が増え、クリープの売り上げが減るなか、コーヒー以外での利用法も知ってほしいと提案するメーカー。果たして売り上げ回復となるのでしょうか。
炎上も…スプレー缶の廃棄に注意 5年で508件の火災
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最新の経済ニュース【随時更新】 炎上も…スプレー缶の廃棄に注意 5年で508件の火災  スプレー缶を捨てる時には注意が必要です。  殺虫剤や化粧品などが入ったスプレー缶には噴射のために可燃性のガスが入っています。このため、カセットボンベと同じように使い終わった際にはガスを正しく抜かないと引火の恐れがあります。東京消防庁によりますと、2018年までの5年間でスプレー缶やカセットボンベによる火災は508件発生していて、その6割にあたる297件が廃棄の時に起きています。国民生活センターではスプレー缶は使い切ったと思っても改めてガス抜きを行い、自治体の指示に従って廃棄するよう注意を呼び掛けています。
手塚治虫の“新作”をAIが? プロジェクトの舞台裏
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最新の経済ニュース【随時更新】 手塚治虫の“新作”をAIが? プロジェクトの舞台裏  20日に発売の漫画雑誌に驚きの告知が出ました。「手塚治虫AIは可能か!?」「もしも手塚治虫が生きていたら、どんな未来を描いていたのか」。私たちは新作の漫画が生み出された舞台裏に密着していました。
最寄りのお店から発送 メルカリが専用ポスト設置へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 最寄りのお店から発送 メルカリが専用ポスト設置へ  メルカリが全国5000カ所に白い色が特徴の専用ポストを設置します。  フリマアプリ大手「メルカリ」は今年の夏から商品を発送できる「メルカリポスト」を全国のスーパーやコンビニエンスストアなどのメルペイ加盟店に設置すると発表しました。フリマで商品が売れた後、アプリに表示されるQRコードをポストのセンサーにかざせば自動で発送ラベルが印刷され、送り主や送り先の住所を記入する必要はないということです。メルカリは2023年までに全国5000カ所への設置を目指します。
花粉の季節にマスク不足 新型コロナ影響は食卓にも
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最新の経済ニュース【随時更新】 花粉の季節にマスク不足 新型コロナ影響は食卓にも  イベントの中止だけでなく、すでにコロナウイルスの影響は私たちの生活に様々な影響を及ぼし始めています。  都内のタクシー会社です。乗車前の運転手が行っているのはマスクの抗菌です。客が触れる座席などは特に入念にしているということです。客を乗せた後もすぐに殺菌スプレーで拭き、窓を全開にして運転します。タクシー会社では、客に「徹底的な殺ウイルス!徹底的な空気の入れ替え!」と書かれた紙を配り、安心を呼び掛けていますが、新型コロナウイルスによる影響は大きくなっています。日本商工会議所の調査によりますと、中小企業の6割が新型コロナウイルスの影響を受けるとしています。  一方で、気になるのはマスク不足です。新型コロナウイルスに加え、花粉症シーズンも重なって品薄になるなか、こんな商品に注目が集まっています。「鼻マスク」です。マスクが手に入らないのなら、鼻だけでもガードしたい人の購入が増えているということです。このほかにも花粉ウイルスなど花粉対策の商品の売れ行きも伸びているということです。  新型コロナウイルスは今後、私たちの食卓にも影響を及ぼす可能性があります。中国からの野菜の輸入が激減しているのです。野菜は栽培されているのに、なぜ日本に届かないのでしょうか。中国では、新型コロナウイルス対策として人の移動などを規制する「封鎖式管理」という手法が取られています。農地の周辺には検問が設けられています。入り口は制限されて1カ所からしか入ることができません。この交通封鎖が農産物の出荷にも影響を及ぼし…
「景気は緩やかに回復」を維持 新型コロナへ警戒感
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最新の経済ニュース【随時更新】 「景気は緩やかに回復」を維持 新型コロナへ警戒感  政府は今月の月例経済報告で、国内の景気について「緩やかに回復」との判断を維持する一方、新型コロナウイルスへの警戒感を示しました。  月例経済報告は、景気に関する政府の公式見解を示すものです。政府は雇用や所得環境の改善のなかで個人消費は持ち直しているとして、今月も「景気は緩やかに回復している」との判断を維持しました。その一方で「新型コロナウイルスが経済に与える影響に十分、注意する必要がある」と警戒感を示しました。政府は「景気は緩やかに回復」との判断を維持しましたが、去年10月から12月にかけてのGDP(国内総生産)がマイナス成長となったほか、輸出や設備投資など足元の経済指標も軒並み悪化を示していて、市場では景気の先行きに懸念の声が出ています。
コンビニ売上高 2カ月ぶりに増加 マスク特需で
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最新の経済ニュース【随時更新】 コンビニ売上高 2カ月ぶりに増加 マスク特需で  新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの売り上げが増えたことから、コンビニエンスストアの売上高は2カ月ぶりに増加に転じました。  日本フランチャイズチェーン協会が発表した1月のコンビニエンスストアの売上高は、既存店ベースで前の年の同じ月に比べて0.4%増の8353億円でした。プラスは2カ月ぶりです。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、マスクや除菌シートといった衛生用品の需要が急増しました。また、売上高の増加にはキャッシュレス決済のポイント還元制度も貢献しました。来店客数は減っているものの、1人が1回の買い物で使う平均額は1.2%増の648円60銭で、消費税率が引き上げられた去年10月以降、4カ月連続のプラスでした。
円安進み112円台 感染広がる日本に不安感
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最新の経済ニュース【随時更新】 円安進み112円台 感染広がる日本に不安感  日本経済への先行き不安を背景に、円安が進んでいます。  東京外国為替市場は21日午前は円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は1ドル=112円をはさんで推移しています。これは去年4月以来、約10カ月ぶりの円安水準です。新型コロナウイルスの感染の拡大で日本経済の先行きに不安が広がったことで、従来は安全資産として買われることの多かった円が逆に売られる展開になっています。  麻生財務大臣:「日本の対応についてきちんとやっているという話を申し上げなきゃいかんと」  麻生大臣は22日からサウジアラビアで開かれるG20(財務相・中央銀行総裁会議)で日本政府の新型コロナウイルスへの対応を説明し、他の国からの懸念を払拭したい考えを示しました。