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ドコモ新料金プラン契約→アマゾンプライム1年無料
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最新の経済ニュース【随時更新】 ドコモ新料金プラン契約→アマゾンプライム1年無料  新しい料金プランを契約すると、アマゾンプライムの会費が1年間、無料になります。  NTTドコモはネット通販大手の「アマゾン」と連携したキャンペーンを発表しました。来月以降に新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を契約すると、映画や音楽などが楽しめるアマゾンプライムの年会費4900円の利用料が1年間、無料となります。  一方、KDDIはフェイスブックと連携し、写真共有アプリ「インスタグラム」で自分の写真を撮れば試着ができるサービスの提供などを検討しています。  日本の通信会社はアメリカの巨大IT企業「GAFA」との連携を通して顧客基盤を広げたい考えです。
分身ロボで店員と会話も そこに居ずして買い物気分
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最新の経済ニュース【随時更新】 分身ロボで店員と会話も そこに居ずして買い物気分  分身ロボットを操作して家にいながら店での買い物を楽しめます。  ANAホールディングスが開発した分身ロボット「newme」は離れた場所からパソコンなどで動かせます。専属のスタッフが付き、自宅にいても店に行った感覚で買い物ができます。5日から24日までで、予約をすれば無料で体験できます。サービスを通じて実際に現地に出向く人を増やしたい狙いです。
風疹の予防接種進まず 40歳~47歳男性わずか2.6%
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最新の社会ニュース【随時更新】 風疹の予防接種進まず 40歳~47歳男性わずか2.6%  無料の予防接種を受けた人は3%未満にとどまっています。  風疹は妊娠中に感染すると赤ちゃんに生まれつき障害が出る恐れがある感染症です。国は今年度、子どもの時に定期予防接種を受ける機会がなかった40歳から47歳の男性を対象に無料の予防接種を実施していますが、受けた人は9月までに2.6%にとどまっています。国は来年度から無料接種の対象年齢を53歳まで広げますが、妊娠中に風疹にかかって子どもに障害が出た母親らの団体は厚生労働省にさらなる対策の強化を求めました。
第10話
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超人高校生たちは異世界でも余裕で生き抜くようです! 第10話 【最新話】「超人高校生たちは異世界でも余裕で生き抜くようです!」毎週木曜日23時00分に最新話を放送!【Abemaビデオで最新話無料】
パロディー「ONO消しゴム」トンボ許可得て作り直し
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最新の社会ニュース【随時更新】 パロディー「ONO消しゴム」トンボ許可得て作り直し  メーカーの許可なく作成して販売中止となった兵庫県小野市の「ONO消しゴム」がメーカーと協議のうえ、作り直されることが分かりました。  小野市の観光協会は7月、大手文具メーカー「トンボ鉛筆」が製造する「MONO消しゴム」のパロディー商品として「ONO」と書かれた消しゴムの商品化を企画しました。協会は民間業者に委託して消しゴムを作成しましたが、デザイン使用の許可がないことが発覚。協会はイベントでの販売を中止していました。協会によりますと、その後のトンボ鉛筆との協議で、デザイン使用の許可を得たうえで改めて消しゴムを作成することが決まったということです。協会は今後、デザインの作成を慎重に進め、1万個を製造してイベントなどで無料配布するとしています。
サンタの養成学校にカメラが潜入 講義の内容とは?
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最新の国際ニュース【随時更新】 サンタの養成学校にカメラが潜入 講義の内容とは?  毎年、この時期になると人が集まる養成学校があります。その名も「サンタクロース養成学校」。一体、どんな講義を受けるのでしょうか。  成田空港に降り立ったのは、フィンランド公認のサンタクロース。まもなく彼らも大忙しの季節です。私たち日本人は、宗教的な背景とは無関係に老いも若きもクリスマスが大好き。子どもたちは赤い服を着た見知らぬおじさんの深夜の不法侵入を心待ちにしています。  というわけで、ロンドンのサンタ養成学校で学ぶサンタの卵たちです。「え?そんなシステムだったの?」という疑問はこの際、さておき、正しいサンタになるためには、まずは正しい「ホホホ」から。結構スパルタです。  それからサンタはどんな状況でも動揺してはいけません。この学校の創設者にして講師のローベルさんによりますと、正しいサンタに必要な素質は…。  サンタ養成学校、ジェームズ・ローベル講師:「子どもたちに魔法をかけないといけません。一生の思い出になるようにね。ここでは本物のサンタの魔法を再現するよう訓練しています」  ちなみにこの学校、受講料は無料ですが、コスチュームの付けひげは約14万円。それなりの覚悟が必要です。サンタクロースには24日、一晩で全世界8億4300万の家々を訪ねるという過酷な仕事が控えています。

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25兆円規模で最終調整 災害復旧など新たな経済対策
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最新の経済ニュース【随時更新】 25兆円規模で最終調整 災害復旧など新たな経済対策  政府は新たな経済対策について、事業規模を25兆円とする方向で最終調整に入ったことが分かりました。  安倍総理大臣は先月、災害からの復旧・復興や海外発の景気減速のリスクに備えるため、新たな経済対策の策定を指示しました。政府関係者によりますと、この経済対策の事業規模を25兆円とする方向で最終調整しています。河川の堤防などのインフラ強化のほか、小中学校に1人1台のパソコンやタブレットを配備するための補助制度を設けます。また、東京オリンピック後の消費を下支えするために、マイナンバーカードを持つ人に限定して25%分のポイントを付与する制度などに充てます。政府は経済対策を5日にも閣議決定する方針です。
26兆円の大型経済対策 堤防強化など進める
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最新の政治ニュース【随時更新】 26兆円の大型経済対策 堤防強化など進める  事業規模26兆円の大型経済対策が閣議決定されました。  5日午後に開かれた臨時閣議で、政府は国と地方などの財政支出が約13兆円となる経済対策を決定しました。民間の支出も合わせると事業規模は26兆円に上り、災害からの復旧・復興として河川の堤防の強化などを進めます。また、経済が下振れするリスクに備えるため、農林水産物の輸出支援なども行います。「就職氷河期」世代を支援するため、国家公務員の中途採用枠を設けるなど就労促進を目指す取り組みも盛り込まれました。
事業規模26兆円 大型経済対策を閣議決定へ
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最新の政治ニュース【随時更新】 事業規模26兆円 大型経済対策を閣議決定へ  政府は事業規模26兆円の大型経済対策を5日夕方に閣議決定します。  安倍総理大臣:「15カ月予算の考え方のもと、新たに編成する今年度補正予算と来年度の臨時特別措置などを適切に組み合わせ、“13兆円規模”の思い切った財政政策を講ずることとしております」  今回の経済対策は事業規模で26兆円程度、財政支出は13兆円規模に上ります。災害からの復旧・復興として河川の堤防の強化などを進めます。また、経済が下振れするリスクに備えるため、農林水産物の輸出支援や「就職氷河期」世代の支援として国家公務員の中途採用を行います。  さらに、東京オリンピック・パラリンピック後の景気減速を防ぐため、今後の未来への投資として小中学校に1人1台のパソコンやタブレットを配備するための補助制度も盛り込みます。  一方、野党側からは「税金のばらまきだ」と批判の声も上がっています。  国民民主党・原口国対委員長:「毎回のごとく結果が出ていない。『デフレ脱却』ってもう7年。結果出さない人がいつまでも“税金だけをばらまく”のはやめた方が良い」
日韓 輸出管理めぐり 局長級対話12月に開催へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 日韓 輸出管理めぐり 局長級対話12月に開催へ  日本と韓国の輸出管理を巡る局長級の対話を来月中旬に東京で開催すると梶山経済産業大臣が発表しました。  梶山経済産業大臣:「懸案の解決に資すべく、両国の輸出管理について相互に確認する予定」  日韓の局長級対話を巡っては、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)が維持された22日に韓国がWTO(世界貿易機関)への提訴を中断したことなどから経済産業省が再開する方針を示していました。日韓は28日に課長級で協議し、来月4日にオーストリアのウィーンで局長級の準備会合をしたうえで、第3週に局長級対話を行う日程が固まったということです。日本としては、まずは輸出管理の体制や法整備などについて話し合いたい考えですが、梶山大臣は「懸案はすべて確認する」ともしていて、今後、輸出管理を強化した3品目の扱いなどについても話し合われる可能性がありそうです。
経産大臣 廃炉作業でミスなど続く東電に注意
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最新の経済ニュース【随時更新】 経産大臣 廃炉作業でミスなど続く東電に注意  東京電力福島第一原発の廃炉作業でミスやトラブルが続いていることについて、梶山経済産業大臣は小早川社長に対して「緊張感を持って臨んでもらいたい」と注意を促しました。  福島第一原発では7月に5号機と6号機の送電線の配線を間違えて煙が出たり、放射性物質の管理区域内に本来、禁止されている水分補給設備が設置されていたことが発覚するなど、作業ミスやトラブルが相次いでいます。  梶山経済産業大臣:「しっかりと自覚を持って、一つひとつの作業について緊張感を持って臨んで頂きたい」  会談終了後、小早川社長は「何らかの欠落があると認識している」と述べ、原因究明を急ぐ考えを示しました。
正恩氏、リゾート竣工でテープカット 経済アピール
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最新の国際ニュース【随時更新】 正恩氏、リゾート竣工でテープカット 経済アピール  北朝鮮の金正恩委員長は、中国との国境近くに建設を進めていたスキーリゾートの竣工(しゅんこう)式に出席しました。朝鮮労働党の機関紙は「現代文明が凝縮された理想郷だ」と大々的に報じました。  3日付の労働新聞は、金委員長が白頭(ペクトゥ)山の麓にある三池淵(サムジヨン)郡に建設していたリゾートの完工式に出席し、テープカットする様子を写真入りで伝えました。式典では「万歳!」の歓声とともに花火が打ち上げられたということです。この地域は故金正日総書記が誕生したとされていて、スキー場やホテルなどが整備され、金委員長が頻繁に視察に訪れていました。北朝鮮は、制裁が長引くなかでも経済開発を進めることができると内外にアピールする狙いがあるとみられます。
「一帯一路は友愛の理念で」 鳩山元総理が習主席に
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最新の国際ニュース【随時更新】 「一帯一路は友愛の理念で」 鳩山元総理が習主席に  鳩山元総理大臣は中国の習近平国家主席と会談し、習主席が進める「一帯一路」構想を自らが提唱する「友愛」の理念で築くよう提案しました。  鳩山元総理は3日、各国の要人らとともに北京の人民大会堂で習主席と会談しました。中国国営の新華社通信によりますと、習主席は「中国人には拡張と侵略の遺伝子はない」と述べ、国際社会からの覇権主義との批判の払拭を図りました。さらに、アメリカのトランプ政権を念頭に「多国間主義を堅持する」としました。鳩山元総理はツイッターで、習主席が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」について「友愛の理念で経済と環境の共同体にしたらいかがかと申し上げた」と会談内容を紹介しました。また、習主席の言葉を評価したうえで、「どこかの為政者に聞かせたい」としました。
IMFが提案“消費税20%”日本経済の未来は?
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最新の経済ニュース【随時更新】 IMFが提案“消費税20%”日本経済の未来は?  10月に消費税が10%に上がったばかりですが、IMF(国際通貨基金)は「2030年に消費税を15%にすべき」と発表しました。  IMFは日本経済について分析した報告書を公表。それによりますと、2030年までに消費税を15%に引き上げる必要があるとしました。少子高齢化が進み、働き手が減少。一方で年金や医療費など社会保障費が増えてゆく日本。これらを賄うためには、さらに2050年までに消費税を20%まで段階的に引き上げるべきだというのです。先月、消費税が10%になったばかりの日本。全国のスーパーの10月の売り上げは駆け込み需要の反動などで前年の同じ月に比べて4.1%減少。11月に入っても衣料品や住宅関連商品は売れ行きが伸びていないということです。さらに、政府は今月の経済報告で製造業を中心に新規の求人が減少していることから、雇用についての判断を「着実に改善している」という判断から「改善している」に下方修正しました。このような状況でのIMFの「消費税15%」提言。ネットでは…。  ネットの声:「消費税15%になったら私はもう生きようとは思わなくなる」「消費税なくしたら皆、物買うぞ?間接税上げるより法人税上げなさいよ」「IMFの言うこと聞いて、結果、破綻した国がありましたね。ギリシャとアルゼンチンでしたっけ」「年金だとか老人の医療費に使うなら反対。保育とかに使うんなら全然良いんだけど」
日韓の輸出管理めぐり食い違い? 経産省が反論
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最新の経済ニュース【随時更新】 日韓の輸出管理めぐり食い違い? 経産省が反論  日韓の輸出管理を巡る問題で、日本が謝罪したと韓国政府の高官が説明したことに対し、梶山経済産業大臣は「そういった事実はない」と反論しました。  梶山経済産業大臣:「(Q.輸出管理巡り、韓国側が日本の発表が事実と異なるとしているが?)報道は承知しているが、一つひとつに対しては生産的でないのでコメント差し控える」「(Q.韓国側は日本側から謝罪受けたと)そういった事実はございません」  GSOMIA(軍事情報包括保護協定)延長に関連し、日本政府は「韓国が輸出管理改善への意欲を示した」と説明しました。これに対し、韓国政府高官は「完全に事実と異なる」と否定しました。そのうえで、日本に抗議して謝罪を受けたと説明しています。経産省は、発表内容は「韓国政府と事前にすり合わせたものだ」と反論しました。
梶山大臣が石炭火力の維持方針 日本に批判ある中…
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最新の経済ニュース【随時更新】 梶山大臣が石炭火力の維持方針 日本に批判ある中…  国連の会議で地球温暖化対策が話し合われているなか、梶山経済産業大臣は石炭火力発電を今後も維持する方針を示しました。  梶山経済産業大臣:「石炭開発、化石燃料の発電所というものは選択肢として残しておきたい」  梶山大臣は石炭火力発電を維持したうえで温室効果ガスを減らすために「技術開発を進めていく」と強調しました。2日にスペインのマドリードで開幕した国連の会議「COP25」では地球温暖化対策が議論されていて、世界の平均気温の上昇を産業革命から2度以内、できれば1.5度に抑えることを目標に掲げています。国連の報告書では日本が温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電を続けることに批判的な意見も出ています。政府は石炭火力について2030年も26%程度、利用することを掲げています。