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初せりで史上最高値 “真っ黒すいか”が75万円!
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最新の経済ニュース【随時更新】 初せりで史上最高値 “真っ黒すいか”が75万円!  「令和」初の競りで、最高値が出た。  史上最高値が出た。1玉75万円。それが真っ黒な見た目に黒と緑のしま模様。北海道当麻町の特産品「でんすけすいか」だ。減反対策として米の代わりに田んぼを助けてほしいと名付けられた、でんすけすいか。贈答品として人気で、1玉1万円以上するものもある。果肉は赤。シャキシャキした歯触りとすっきりとした甘みが特徴だという。これまでの最高値を10万円上回り、75万円で落札した北海道旭川市のスーパーは大盤振る舞いを宣言。  75万円で落札、ウェスタンパワーズ・鈴木桂市店長:「無料試食で振る舞いたい」  75万円のスイカは16日に旭川市の店舗で振る舞われる予定だ。
なぜ人気?“なんもしない人”レンタル 利用者は…
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最新の経済ニュース【随時更新】 なぜ人気?“なんもしない人”レンタル 利用者は…  「心の隙間」を埋める不思議なレンタルサービスに注文が相次いでいる。ただ、そこにいるだけでいい、名付けて「なんもしない人」。一体、どんな人が利用しているのだろうか。  求めているのは家族でもなく、恋人でもなく、友達でもない。何もしないで一緒にいる人。東京・池袋のカラオケ店。1人はひたすら物まねの練習を繰り返し、もう1人はそれを見ているだけ。この2人、友達ではない…。  物まねをただ見ていてほしいと依頼を受けたのは森本祥司さん(35)。「レンタルなんもしない人」という驚きのサービスを去年6月から始めた。レンタル料金は驚きの無料。交通費など経費のみを受け取る。依頼者の数はこの1年で延べ1000人を超える。依頼のなかには訳ありなものも…。  過去に池袋でぼったくり被害に遭い、それから池袋恐怖症になった男性(20代)。克服したいので池袋を一緒に歩いてほしいという。雑談しながら歩くこと40分。  依頼者(20代):「(森本さんと)道中、話せて気が楽だった 。気を紛らわせられた。友達だと逆に気を遣わせてしまうだろうし」  後を絶たないのがこうした赤の他人である森本さんに話を聞いてほしいという依頼。こちら、来年に結婚を控えている女性もそうだ。  依頼者(20代):「私はレンタルさん(森本さん)に話を聞いてもらえて本当に助かった。心が救われた…」  現在、レンタル業の収益はゼロで貯金を取り崩して生活している。森本さん、前は文章を書く仕事もしていたが、元々、何もしたくないという気持ちが強く、…
“梅雨の嵐”交通に影響 無料なのに動物園ガラガラ
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最新の社会ニュース【随時更新】 “梅雨の嵐”交通に影響 無料なのに動物園ガラガラ  発達する低気圧が列島付近を通過し、全国的に雨や風が強まり荒れた天気になっています。この「梅雨の嵐」で、イベントの中止や列車がストップするなど各地で影響が出ています。
過労死あとを絶たず 弁護士らによる無料の電話相談
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最新の社会ニュース【随時更新】 過労死あとを絶たず 弁護士らによる無料の電話相談  長時間労働などによる過労死が後を絶ちませんが、弁護士らによる無料の電話相談が全国で一斉に行われています。  電話相談は全国の34の都道府県で15日午前10時から始まりました。長時間労働などが原因で病気になったり死亡したりした場合の補償についてなど、弁護士や医師らの専門家が相談に応じています。4月から働き方改革関連法が施行され、1カ月の残業時間は100時間未満と規制され、罰則も設けられています。そうしたなか、長時間労働による被害を防ぐための職場での対策などについても相談に応じているということです。電話相談は午後3時まで行われます。
渋滞対策の秘策!?タイ警察が学生を無料送迎
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最新の国際ニュース【随時更新】 渋滞対策の秘策!?タイ警察が学生を無料送迎  タイの警察が渋滞対策として始めた意外なサービスが話題になっています。  バンコクでは長年、交通渋滞が社会問題になっています。親が車で子どもを学校まで送り迎えすることも原因の一つとされています。そこで、タイの警察は、通学時間帯の渋滞を緩和しようと、学生を決められた地点などから数キロ離れた学校まで、無料で送り届けるサービス「ポリスシェア」を先月から試験的に始めました。学生のみが利用可能で、1日20人ほどが利用しています。  タイの高校生:「親に学校まで送ってもらうと渋滞に巻き込まれるので、(警察に送ってもらって)親も私も助かってるわ」  渋滞緩和への効果は限定的ですが、あの手この手で対策が進められています。
免許返納夫婦に特典 電話一本で無料バスが自宅に
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最新の社会ニュース【随時更新】 免許返納夫婦に特典 電話一本で無料バスが自宅に  免許返納者を対象としたあるサービスに申請が殺到している。高齢者が自主返納しやすい環境づくりへ一石を投じることになるかもしれない。  12人が死傷した池袋の暴走事故。警視庁は13日、車を運転していた飯塚元院長を立ち会わせて実況見分を行った。「ブレーキを踏んだが、きかなかった」と話しているという飯塚幸三元院長(88)。警視庁は元院長が運転操作を誤ったとみて捜査している。  相次ぐ高齢者の交通事故。一方で今、運転免許を自主返納する機運も高まっている。そんななか、返納者が殺到している自治体がある。栃木県鹿沼市だ。終身無料乗車券は65歳以上の自主返納者に交付され、これを持っていれば市内を走るバスに無料で乗ることができるのだ。路線バスはもちろん、市内4つの地域では予約乗り合いバスの利用も可能。電話で時間と行き先を伝えれば自宅まで迎えに来てくれるという。地域内ならどこでも、地域外でも市役所や病院など指定の場所であれば送迎してくれるという。ここ1カ月で去年の同じ時期に比べ、2倍近くの申し込みがあったという無料乗車券。ただ、課題もある。エリアが市内に限られることや予約が混み合う時は時間通り来てもらえないこともあるという。市は今後、バスの台数増加やエリアの拡大を検討していくとしている。

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G20経済大臣会合 越境データ流通に一致
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最新の経済ニュース【随時更新】 G20経済大臣会合 越境データ流通に一致  茨城県つくば市では、貿易・デジタル経済大臣会合が行われ、世界経済の発展に向け、国境を越えて様々なデータを流通させる方向性で一致しました。  会合では、グーグルなどの一部の巨大IT企業が膨大な顧客情報や購買記録をサービスの開発につなげて急成長するなか、データを安全に流通させるための国際的なルール作りが話し合われました。  世耕経済産業大臣:「(データの流通を)促進させることで途上国を含めた世界経済全体の発展・成長につながるという認識は一致ができている」  ただ、各国の文化の違いなども議論となり、ルール作りに向けてはプライバシーの考え方などに隔たりがあります。
G20財務相会議「世界経済のリスクにさらなる行動」
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最新の経済ニュース【随時更新】 G20財務相会議「世界経済のリスクにさらなる行動」  日本が初めて議長国を務めたG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、米中貿易摩擦を念頭に「世界経済のリスクに対し、さらなる行動を取る用意がある」との共同声明を出して閉幕しました。  今回は、各国の代表から「米中貿易摩擦の激化は、世界経済の大きなリスクとなる」との懸念が相次ぎました。これを受け、共同声明では「貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」としたうえで「リスクに対してさらなる行動を取る用意がある」と景気の下支えに動く姿勢を強調しました。  麻生太郎財務大臣:「(世界経済のリスクに対して対策を個別に)日本として直ちにやらねばならぬという経済情勢であるかといえば、直ちには考えていません」  一方で、台頭する保護主義に対しては「貿易は成長のための重要なエンジンである」という表現にとどめています。
レジ袋は「30円くらいに」経済同友会から意見
最新の経済ニュース【随時更新】 レジ袋は「30円くらいに」経済同友会から意見  レジ袋は「30円くらいにしよう」と経済界から意見です。  経済同友会・櫻田謙悟代表幹事:「(レジ袋1枚が)3円だと問題だという人はあまりいないんじゃないか。逆に言うと30円ぐらいじゃないと『袋いらない』とならないと思う」  レジ袋を巡っては、海洋汚染が深刻になるなか、原田環境大臣が来年中にレジ袋を無料で配ることを禁止する法律の制定を目指すと発言しています。価格は、すでに有料化している富山県の5円から10円程度を参考にするとされていますが、経済同友会の櫻田代表幹事は、レジ袋を使わなくさせるべきだとしています。
“原子力”技術と人材の維持発展へ 官民で新会議
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最新の経済ニュース【随時更新】 “原子力”技術と人材の維持発展へ 官民で新会議  原子力関連の技術者を増やすために政府と関連企業が設置を検討している会議について、世耕経済産業大臣は「原子力技術と人材の維持発展を図るため」と述べました。  世耕経済産業大臣:「原子力技術・人材の維持発展を図るべく、会議の設置も含めて具体的な取り組みについて議論を行っている」  政府は2030年に国内の電力の2割強を原子力で賄う方針で、経済界は原発30基の稼働を目指すべきと提言しています。しかし、2011年の福島第一原発の事故の後に再稼働したのは9基で、原発関連企業の就職説明会への参加者は事故前の4分の1に減っています。政府が成長戦略に掲げる海外への原発輸出も相次いで頓挫し、経済界からは「このままでは原発の経験やノウハウが途絶えてしまう」として、対応を求める声が上がっていました。こうしたなかで、原発の関連企業と経済産業省などが原子力の技術者を増やす方法を話し合う会議の設置が検討されています。
初議長のG20財務大臣会議「関税かけ合いやめよう」
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最新の経済ニュース【随時更新】 初議長のG20財務大臣会議「関税かけ合いやめよう」  日本が初めて議長国を務めるG20財務大臣・中央銀行総裁会議が始まり、アメリカと中国の貿易摩擦による世界経済への影響などについて議論しました。  日本銀行・黒田東彦総裁:「依然として不確実性が残っていることは、その通りだと思う。特に貿易関係ですね」  世界経済は、アメリカと中国の貿易摩擦の長期化で景気の減速懸念が強まっています。初めて議長国を務める日本は、アメリカと中国の対立を回避するために2国間での関税のかけ合いはやめてサービスや資本の取引も含めて多国間で協議すべきだと促したい考えです。一方で、世界経済の新たなリスクになっていたアメリカのメキシコに対する制裁関税については、会議直前にトランプ大統領が発動の見送りを発表しました。黒田総裁は「世界経済のためにも良かった」と述べて歓迎する姿勢を示しました。
ルノー側の仏経財相を直撃 “経営統合破談”に無言
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最新の国際ニュース【随時更新】 ルノー側の仏経財相を直撃 “経営統合破談”に無言  フランスの自動車大手「ルノー」と「フィアット・クライスラー」の経営統合案が破談してから一夜明け、来日したフランスのルメール経済財務相をANNが直撃しました。  フランス、ルメール経済財務相:「(Q.フィアット・クライスラーとの経営統合を完全に諦めた?)…」  フランス政府はルノーの筆頭株主で、ルメール経済財務相はフィアットとの経営統合に際してフランスでの雇用確保を主張していました。統合はルノーと提携関係にある日産自動車が慎重だったこともあり、破談になりました。ルメール経済財務相は8日から福岡で開催される「G20財務相・中央銀行総裁会議」に出席するために来日しましたが、ANNの取材に無言のままでした。ルノーは一方で日産に経営統合を働き掛けていますが、状況は不透明です。
仏経済財務相「ルノーへの出資比率引き下げは可能」
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最新の国際ニュース【随時更新】 仏経済財務相「ルノーへの出資比率引き下げは可能」  フランスのルメール経済財務相はルノーと日産の関係強化のためであればルノーへの出資比率の引き下げは可能であるとの考えを示しました。  来日中のルメール経済財務相は8日、フランスメディアの取材に対し「政府の出資比率を減らすことはできる。両社の強い関係のためならば問題ではない」と話したということです。フランス政府はルノー株の15%を保有する筆頭株主で、政府からの過剰な関与に対する日産側の警戒感を和らげる狙いがあるとみられます。さらに、ルメール経済財務相はルノーが日産に提案した経営統合について「時機ではない」と政府の意向ではないことを示唆しました。ルノーとフィアットクライスラーの統合案が撤回されたことを念頭に、「正しい順番に戻すべきだ」と日産との関係強化が優先との姿勢を強調しました。
福岡で開幕 G20財務大臣・中央銀行総裁会議
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最新の経済ニュース【随時更新】 福岡で開幕 G20財務大臣・中央銀行総裁会議  日本が初めて議長を務めるG20財務大臣・中央銀行総裁会議が8日、福岡で開幕します。世界経済のリスクに対して安心できるメッセージを打ち出せるのかが焦点です。  (経済部・松本寛史記者報告)  アメリカと中国の対立を緩和する手立てが見えないなか、G20では景気をどう支えるかに議論を集中します。米中双方による追加関税の応酬やアメリカのファーウェイに対する規制など、世界経済を巡る情勢はこの1カ月で様変わりしました。G20では実際に景気が失速するような事態になれば、世界が協調して行動を取ることなどを議論します。議長国・日本はこれを主導して、動揺する世界経済を落ち着かせる責任があります。一方で、日本は景気には冷や水となる消費増税を10月に控えています。景気を腰折れさせずに実施できるのか各国に説明して、理解を得る必要もありそうです。どこまで危機感を共有できるか、議論の結果は9日の共同声明に盛り込まれます。
つくばで開幕 G20貿易・デジタル経済大臣会合
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最新の経済ニュース【随時更新】 つくばで開幕 G20貿易・デジタル経済大臣会合  茨城県つくば市ではG20貿易・デジタル経済大臣会合が開幕しました。   世耕経済産業大臣:「イノベーションに不可欠なデータについて、国際的に自由な流通を実現していくことが必要だ」  会合は2日間の日程で、まずデジタル分野の議論が行われています。巨大IT企業が台頭するなか、個人情報などのデジタルデータを安全に流通させるためのルール作りなどを話し合う予定です。日本やヨーロッパ、アメリカは自由なデータ移転に前向きですが、中国が流通よりも規制を重視しているなど各国の姿勢に違いがあり、国際ルール作りに向けた合意を取り付けられるかは不透明です。
自民党 「外交」「憲法改正」など6つの公約発表
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最新の政治ニュース【随時更新】 自民党 「外交」「憲法改正」など6つの公約発表  自民党は「外交」「経済」「憲法改正」など6つの項目を柱とする参議院選挙に向けた公約を発表しました。  自民党・岸田政調会長:「令和時代の日本の姿を選ぶ選挙。こういった選挙を念頭に公約の作成を行いました」  自民党の公約では「外交」「経済」「人生100年時代の社会保障」「地方創生」「災害対策」「憲法改正」の6項目を柱としています。最初の項目として「外交」を取り上げ、今月末のG20首脳会議などを念頭に「世界の真ん中で力強い日本外交」と打ち出しています。また、経済政策として事業を引き継ぐ際の相続税をゼロにするなど中小企業への支援策も盛り込まれています。憲法改正については「早期の改正」とする一方で、安倍総理大臣が掲げた2020年という年限は明記されていません。