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機械受注統計4カ月ぶり↓ 景気基調判断は据え置き
最新の経済ニュース【随時更新】 機械受注統計4カ月ぶり↓ 景気基調判断は据え置き  民間企業の設備投資の先行指標とされる5月の機械受注統計が4カ月ぶりにマイナスとなりました。  内閣府によりますと、5月の機械受注額は8429億円で前の月より7.8%減少しました。マイナスとなるのは4カ月ぶりです。これまで好調だった人手不足に対応するための設備投資などが減少しましたが、内閣府は景気の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」のまま据え置きました。先月末のG20の首脳会談でトランプ大統領が中国への追加関税の即時発効を見送ったことなども踏まえ、「今後の動向を注視していく」としています。
花火大会が快適に!?“相乗りアプリ”で渋滞解消へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 花火大会が快適に!?“相乗りアプリ”で渋滞解消へ  人気イベントによる道路の渋滞を解消してくれるかもしれない。  今年もいよいよ花火の季節がやってくる。8月の頭に行われる新潟県の長岡花火。2日間で100万人以上が訪れるまさにビッグイベントだ。これだけの人が移動するとなると、やはり心配になるのは周辺道路の混雑や渋滞だが、その解消にひと役買ってくれそうなサービスの実証実験が長岡市で始まった。  スマートフォンを使ったタクシー相乗りアプリ「nearMe.」。目的地を入力すると同じ方向に向かう相乗りの相手をアプリが検索してくれる。今回は相乗りの相手が先に降りたのだが、実はこの時に相手はお金を払っていない。その後、最終目的地に着いた時に最後に降りる人が合計金額を支払った。これでは後から降りる人にとっては何の得にもなっていないようだが、先に降りた人が乗った分の料金はアプリを経由して入金される仕組みとなっている。  実際、この時は1人で乗るよりも約3割安く乗車できたことになる。東京などではすでに実際に利用されているアプリ。地方にも広がりを見せるのだろうか。
「初年度ポイント8%」行政処分 三越伊勢丹カード
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最新の経済ニュース【随時更新】 「初年度ポイント8%」行政処分 三越伊勢丹カード  「百貨店で8%ポイント還元」。その宣伝に行政処分です。  三越伊勢丹グループのクレジットカードを扱う「エムアイカード」は「百貨店でお得!」「店内で買い物すれば初年度ポイント8%」などと宣伝していましたが、食料品や3000円未満の買い物、レストランの利用では1%しかポイントが付きません。消費者庁は再発防止などを求める行政処分を出しました。三越伊勢丹は「管理体制を一層、強化する」などとしています。消費者庁は利用者に対しても、他のカードも含めてポイントの仕組みをしっかり確認するよう注意を呼び掛けています。
手紙は84円、はがきは63円 10月から値上げへ
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最新の経済ニュース【随時更新】 手紙は84円、はがきは63円 10月から値上げへ  日本郵便は今年10月からの消費増税に伴う郵便料金の値上げを発表しました。  新たな料金は、手紙は現在の82円から2円高い84円に。はがきは62円から1円高い63円になります。手紙の値上げは2014年4月の消費増税以来5年半ぶり、はがきは2017年6月以来2年4カ月ぶりとなります。また、ゆうパックも大きさや送る地域によって10円から60円の値上げになります。日本郵便は新しい料金に対応した切手やはがきを来月20日に発売します。現在、使われている62円切手などは9月末で販売を終了します。
世耕大臣 韓国大統領発言に輸出規制「撤回考えず」
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最新の経済ニュース【随時更新】 世耕大臣 韓国大統領発言に輸出規制「撤回考えず」  日本政府が韓国に対して強化した半導体の材料などの輸出規制について、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が撤回と協議を求めたことに世耕経済産業大臣は応じない考えを示しました。  世耕経済産業大臣:「今回の措置は輸出管理を適切に実施するうえでの必要な日本国内の運用の見直し。協議の対象ではなく、撤回も全く考えていない」  韓国の文大統領は8日、日本政府が韓国への半導体の材料などの輸出規制を強化した措置に初めて言及し、「日本側の撤回と両国間の誠意ある協議を促す」などと述べました。これに対し、世耕大臣は今回の措置は「輸出管理を行ううえでの適切な見直し」と改めて強調し、撤回には応じない考えです。韓国には事務レベルで説明を行うとしています。
かんぽ生命 2万2000件で保険料の二重払い
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最新の経済ニュース【随時更新】 かんぽ生命 2万2000件で保険料の二重払い  かんぽ生命保険が契約の乗り換えの際に、顧客に保険料の二重払いをさせていたケースが約2万2000件あることが分かりました。  かんぽ生命によりますと、半年以上にわたって保険料の二重払いが行われたのは、2016年4月から去年12月までに契約の乗り換えをした約2万2000件です。関係者によりますと、かんぽ生命では乗り換え契約の際に6カ月以上経ってから古い契約を解約すると「新規契約」として扱われます。新規契約は乗り換えよりも営業手当が高いため、販売を担当した郵便局員の一部が解約を先延ばしした疑いがあります。
サムスン“トップ” 輸出規制で銀行などと協議へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 サムスン“トップ” 輸出規制で銀行などと協議へ  来日中の韓国・サムスングループの事実上のトップでサムスン電子の副会長が日本のメガバンクなどとの協議を調整していることが分かりました。  サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は、日本政府が韓国への半導体材料などの輸出規制を強化した後に来日しました。関係者によりますと、李副会長は11日ごろまでに日本のメガバンクや半導体メーカーなどと協議をする方向で調整しているということです。半導体材料の調達が滞る恐れがあるため、対応を協議するとみられます。ただ、規制の対象になる材料を扱っている企業との協議は見送る方針です。
夏休みの海外旅行が過去最多に 1位人気はあの国
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最新の経済ニュース【随時更新】 夏休みの海外旅行が過去最多に 1位人気はあの国  今年の夏休みは海外へ出掛ける人が過去最多となる見通しです。行き先別では韓国やハワイが人気です。  JTBによりますと、今年はお盆の時期に休みを取れば9連休となることなどから、夏休みに海外に出掛ける人の数は過去最多の299万人となる見通しです。行き先別では韓国が最も多く、中国、ハワイと続きます。日本旅行では、1位が韓国、2位が台湾、H.I.S.では、1位がハワイのホノルル、2位が韓国のソウルです。韓国はここ数年、アジア向けの格安航空が増えてより安く行けるようになり、若者を中心に予約が伸びているということです。
最新ロボは“女性型” 人手不足や食品ロスに対応
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最新の経済ニュース【随時更新】 最新ロボは“女性型” 人手不足や食品ロスに対応  人手不足や食品ロスに最新のロボットが対応します。  から揚げやプチトマトを1分間に最大8個詰めることができます。開発元によりますと、隣で作業する人が怖がらないロボットを目指したところ、小柄な女性のようなデザインになったということです。都内で始まったアジア最大級の食品に関する技術展は、サクランボの種を1分間に最大で360個取れる機械など、人手不足対策の技術が紹介されています。パイナップルの皮むき器は、これまでの中心部をくり抜く加工方法に比べて食べられる部分が35%から55%に増え、食品ロスにも対応します。食品製造業では今後5年で3万4000人が不足するとみられ、対策が急がれています。
カレーの「CoCo壱」がインド進出! 本場の評価は…
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最新の経済ニュース【随時更新】 カレーの「CoCo壱」がインド進出! 本場の評価は…  カレーチェーン「カレーハウスCoCo壱番屋」が本場インドへの進出を発表。果たして勝算は。  もはや日本食と言いたいカレーライス。本場インドではどう評価されるのか。何しろCoCo壱の広報はこんな意気込み。「日本のカレーを伝える」「味は基本的に変えない」、手で食べる文化だが「スプーンを用意する」という。  さて、都内在住のインド人の約3割が暮らしているという東京・江戸川区。なかでも日本のリトルインディアといわれる西葛西。毎年、祭りも開催されているこの地にCoCo壱のインド進出計画について聞いてみた。次々に店にやってくるインド人。食べ終わるのを待って話を聞こうとすると複数のマイクが伸びる。まるで記者会見状態だ。  実は、レトルトカレーのボンカレーも数年前からインド進出を検討している。去年5月に現地法人を作り、市場調査を実施中だという。さて、インドに始まりイギリスを経由して日本に輸入されたとされるカレー。以来、ガラパゴス的な進化を遂げた日本式のカレーが近い将来インドで試される。ココイチは10年後には30店舗を目標に掲げている。
「ダイナブック」業績回復で2021年度中の上場目指す
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最新の経済ニュース【随時更新】 「ダイナブック」業績回復で2021年度中の上場目指す  かつては東芝の子会社で今はシャープの傘下にあるパソコンメーカー「ダイナブック」は、2021年度中の株式上場を目指すと発表しました。  ダイナブック・覚道清文社長:「黒字を定着させた後、何年か続いた後で申請ということで、21年までに上場を果たしたい」  ダイナブックは元々、東芝がパソコン事業を展開する「東芝クライアントソリューション」でしたが、経営再建の一環で去年10月にシャープに売却されました。シャープの傘下に入ってまだ9カ月ほどですが、材料の調達コストが下がるなどの追い風もあって業績は回復傾向で、2021年度中の上場を目指すと発表しました。今後は「ハードウェアへの依存度を下げ、課金型のサービスなどで安定的な収益モデルを築いていきたい」としています。
携帯各社で着用靴変更 パンプスからスニーカーへ
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最新の経済ニュース【随時更新】 携帯各社で着用靴変更 パンプスからスニーカーへ  新たな制服、足元はスニーカー。  NTTドコモは、来年10月に全国のドコモショップの制服をリニューアルする予定で、これに合わせてスタッフが着用する靴をパンプスからスニーカーに変更する方向で検討を進めています。現場の要望を受けて検討をしているもので、制服もカジュアルなデザインに変更する予定です。KDDIでは、おととしからauショップのスタッフが着る制服をデザイン性が高く動きやすいものに変え、直営店では今年5月からスニーカーの着用を認めました。また、ソフトバンクはクールビズの期間中、スニーカーの着用を認めていて、携帯各社は「快適な職場づくり」に力を入れ始めています。
横浜銀行と千葉銀行が運用商品開発などで業務提携へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 横浜銀行と千葉銀行が運用商品開発などで業務提携へ  地方銀行トップの横浜銀行と3位の千葉銀行が幅広く業務提携することで合意したと発表しました。  千葉銀行・佐久間英利頭取:「首都圏に位置し、地方銀行最大の規模を有する両行が固く手を携えることで、お客様にご満足頂ける成果に結び付けて参ります」  横浜銀行・大矢恭好頭取:「両行の競争力を高めて持続的な成長、企業価値の向上に資する取り組みだ」  両行は業務提携によって個人向けでは運用商品の共同開発や千葉銀行が横浜銀行に遺言信託などのサービスを提供することなどを検討しています。法人向けでは企業の合併や買収などで連携し、営業力の強化を図ります。今回の提携で互いに株式を買い増す予定はないということです。長引く超低金利で地方銀行にとって厳しい経営状況が続くなか、今後も再編の動きが加速しそうです。
「神様でした」ファンからもジャニーさん偲ぶ声
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最新の経済ニュース【随時更新】 「神様でした」ファンからもジャニーさん偲ぶ声  多くの人気アイドルを育てたジャニーズ事務所の社長・ジャニー喜多川さん(87)の訃報から一夜明け、ジャニーズグッズの店がある東京・原宿では10日、ファンからジャニーさんをしのぶ声が聞かれました。  ジャニーさんは先月18日、意識を失って救急搬送されました。入院中には自身が育てたタレントたちが入れ替わり立ち替わり面会に訪れていましたが、9日夕方に亡くなりました。ジャニーさんの訃報について、10日朝のテレビの情報番組では出演したジャニーズ関係者から相次いで追悼のコメントがされたほか、グッズの店がある原宿に来たファンからもしのぶ声が聞かれました。  ジャニーズショップを訪れたファン:「今まで色んなアイドルを生み出してくれてすごい幸せな時間をもらえたので、ありがとうございますっていう感謝の気持ちでいっぱい」「私たちに夢と希望を与えてくれてありがとうございます」「(Q.ジャニーさんはどういう存在?)神様ですよね。ジャニーさんの存在がなかったら、ここまで来なかった。改めて素晴らしい方だなと。尊敬しています」
サムスン幹部が日本企業と協議 日韓関係悪化を懸念
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最新の経済ニュース【随時更新】 サムスン幹部が日本企業と協議 日韓関係悪化を懸念  来日中の韓国・サムスングループの事実上のトップが日本のメガバンクなどと協議を行い、韓国国内の不買運動などで日韓関係がさらに悪化することを危惧していたことが分かりました。  サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は、日本政府が韓国への半導体の材料などの輸出規制を強化した後に来日しました。協議に同席した関係者によりますと、李副会長は半導体の材料の輸出規制の問題より8月15日を前に韓国国内で日本製品の不買運動や反日デモなどが広がり、日韓関係がさらに悪化することを懸念していたということです。李副会長は11日にも韓国に戻るとみられ、日本企業との協議などを進める方針です。
コードレス掃除機5万台無償修理 発火の恐れ 日立
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最新の経済ニュース【随時更新】 コードレス掃除機5万台無償修理 発火の恐れ 日立  コードレス掃除機、約5万台に発火する恐れです。  日立グローバルライフソリューションズは、去年8月から販売していた充電式の掃除機「PV-BF700」について充電システムに不具合があり、発煙・発火の恐れがあると発表しました。商品は無料で修理するとしていて、対象の台数は4万9520台です。これまでに人的な被害は出ていませんが、充電中に発煙・発火して一部が焼けるなどしたケースが3件あったということです。日立グローバルライフソリューションズは「お客様にご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げます」としています。
効果は5年で150億円か 千葉銀行と横浜銀行が提携
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最新の経済ニュース【随時更新】 効果は5年で150億円か 千葉銀行と横浜銀行が提携  トップクラスの地銀同士が異例の提携です。  千葉銀行・佐久間英利頭取:「地方銀行最大の規模を有する両行が固く手を携え、お客様に満足頂ける成果に」  横浜銀行・大矢恭好頭取:「持続的な成長、企業価値の向上に資する取り組みだ」  地方銀行トップの横浜銀行と3位の千葉銀行は高齢者向けの金融サービスを共同で行うほか、企業の合併の提案や海外拠点の相互利用など、幅広い分野で提携すると発表しました。両行は地理的な基盤が異なるため競合関係になく、販売拡大により両行合わせて5年間で150億円の提携効果が期待できるとしています。  今、地方銀行は長引く超低金利政策で利ざやが稼げないことや地方の人口減少などで経営環境が急速に悪化しています。こうしたなか、地銀トップの横浜銀行と3位の千葉銀行が収益力の強化や効率化のために手を組んだことは非常に大きな意味があります。危機感が高まるなか、今後の地銀再編に向けた第一歩となりそうです
「不利益生じさせた」かんぽ生命と日本郵便が謝罪
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最新の経済ニュース【随時更新】 「不利益生じさせた」かんぽ生命と日本郵便が謝罪  保険の不適切な販売でかんぽ生命と日本郵便が謝罪しました。  かんぽ生命・植平光彦社長:「多数のお客様に不利益を生じさせ、深くおわび申し上げます」  かんぽ生命の保険を巡っては、契約を乗り換える際に顧客が不利になるような不適切な販売が確認されました。郵便局員が営業手当を上げるために故意に解約を先延ばしさせ、顧客に新旧の契約を二重払いさせた疑いも発覚しました。かんぽ生命と日本郵便は販売ノルマを見直すとともに第三者委員会を設置し、実態調査を行う方針です。
任天堂とLINEが共同で「マリオ」のゲーム配信開始
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最新の経済ニュース【随時更新】 任天堂とLINEが共同で「マリオ」のゲーム配信開始  任天堂とLINEが初めて手を組み、共同開発した「マリオ」のスマホゲームの配信が10日から始まりました。  大手ゲーム会社の任天堂と無料通信アプリを展開するLINEは、共同でスマートフォン向けのゲームアプリを開発してきました。両社のゲーム事業での協業は初めてです。第1弾は任天堂の人気キャラクター「マリオ」を使ったパズルゲームで、10日から日本やアメリカなど世界59の国と地域で配信が始まります。基本は無料でプレイできますが、一部は課金制ということです。モバイルゲームは、今では世界のゲーム市場の半分を占めるまで成長していて、開発競争が激しさを増しています。
かんぽ生保の二重徴収問題 金融庁が処分視野に調査
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最新の経済ニュース【随時更新】 かんぽ生保の二重徴収問題 金融庁が処分視野に調査  かんぽ生命保険が顧客から保険料を二重に徴収していたことなどを受け、金融庁が業務改善命令なども視野に調査を進めていることが分かりました。  かんぽ生命の保険を巡っては、契約を乗り換える際に顧客が不利になるような不適切な販売が確認されています。郵便局員が営業手当を上げるために故意に解約を先延ばしさせ、顧客から保険料を二重に徴収した疑いも発覚しました。こうしたなか、金融庁は業務改善命令など行政処分も視野に調査を進めていることが分かりました。すでにかんぽ生命から事情を聴いていて、不適切な販売が行われた背景など実態の解明を進めています。
電気自動車の普及進まず 新たな優遇措置を募集
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最新の経済ニュース【随時更新】 電気自動車の普及進まず 新たな優遇措置を募集  電気自動車などの普及が進まないなか、経済産業省は民間企業や自治体に対して購入者への優遇措置を行うよう呼び掛けます。  経産省は、国内の新車の販売台数のうち電気自動車やコンセントから充電してガソリンでも走れる「プラグインハイブリッド車」の割合を2030年までに20%から30%に引き上げたい考えです。しかし、去年の実績は1%程度で、経産省は自動車会社や電力会社、自治体など94団体とともに普及を進めるための協議会を立ち上げました。電気や駐車場、保険などの料金が割引になるなど電気自動車の購入者に優遇措置を行うよう呼び掛け、具体案の募集を12日から開始します。結果は年内にも公表される見通しです。
「セブン-イレブン」7/11にお待ちかねの沖縄開店
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最新の経済ニュース【随時更新】 「セブン-イレブン」7/11にお待ちかねの沖縄開店  コンビニエンスストア最大手の「セブン-イレブン」が、全国で唯一なかった沖縄県で11日に14店舗を一斉にオープンさせました。  那覇市内の店舗では、開店を待ちわびた約200人が合図とともに次々と店に入り、目新しい商品に手を伸ばしていました。11日に14店舗を一斉にオープンさせたセブン-イレブン・沖縄は、今後5年間で県内に250店舗の出店を目指しています。
イベントも脱プラ 木製コップでビールも美味しく?
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最新の経済ニュース【随時更新】 イベントも脱プラ 木製コップでビールも美味しく?  イベント用のコップも脱プラスチックの動きです。  屋外のイベントなどでビールを入れるコップはプラスチック製をよく見掛けますが、新たに開発されたコップは、間伐材などからできた植物繊維が主な原料です。開発したアサヒビールとパナソニックによりますと、コップの内側には繊維に由来する細かな凹凸があるため、きめ細かい泡ができるということです。ビールを飲み比べるイベントなどでの使用や、記念品としての利用が想定されています。ホテルや飲食店などでも木や竹でできたストローが登場するなど海洋汚染の原因となるプラスチックの代わりに植物由来の素材が注目されています。
国内サバ人気、米のホタテ豊漁で政府の輸出戦略狂う
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最新の経済ニュース【随時更新】 国内サバ人気、米のホタテ豊漁で政府の輸出戦略狂う  サバとホタテで政府の輸出戦略がピンチです。  政府は成長戦略として、農産物や食品などの年間輸出額1兆円を目標に掲げています。しかし、5月までの輸出額は3623億円にとどまりました。サバは、国内のサバ缶ブームで価格が上昇したため輸出が伸びず、前の年に比べて31.7%の減少です。ホタテは、アメリカが主な輸出先ですが、そのアメリカで豊漁になり、マイナス36%となりました。輸出額1兆円には、6月以降にこれまでの約1.8倍の6400億円近くが必要で、達成は難しい状況です。
セブンイレブン沖縄に初上陸!1番客は千葉県の男性
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最新の経済ニュース【随時更新】 セブンイレブン沖縄に初上陸!1番客は千葉県の男性  沖縄県に初めてあの店がオープンした。殺到した客のなかには、わざわざ千葉県から駆け付けた客もいた。その理由とは。  いまどき珍しくもないコンビニエンスストアのオープンに、実に大勢の人が集まった。ここは、沖縄県那覇市。ついにコンビニ最大手の「セブン-イレブン」が沖縄に上陸。全国で唯一、沖縄県にだけなかったセブン-イレブンだが、7月11日の午前7時に一気に14店舗を同時にオープンさせた。一番客はある野望を達成するためにわざわざ千葉県から来た男性。そんな彼の野望とは何なのか。約5000円分の買い物を終えた後に聞いた。  千葉県から来た一番客:「やっと47都道府県全部のセブンを巡ることができて大満足でございます」  報道陣を前に、一番客としての若干ドヤ顔が入った照れくさそうな表情を見せていた。  大手コンビニの沖縄進出はファミリーマート、ローソンに続いて3社目となったセブン-イレブンだが、今後5年間で250店舗の出店を目指すということで、コンビニ業界の沖縄を巡る覇権争いが激しくなりそうだ。
かんぽ生命「保険料二重取り」 過酷ノルマが背景か
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最新の経済ニュース【随時更新】 かんぽ生命「保険料二重取り」 過酷ノルマが背景か  かんぽ生命が不適切な保険販売などをしていた問題。現役の郵便局員らが取材に応じ、問題の背景には過酷なノルマがあると訴えた。  10日、かんぽ生命は保険の販売を委託している日本郵便とともに不適切な保険の販売があったことを受けて謝罪会見を行った。しかし、つい先月には、不適切な販売ではないと主張していたがわずか2週間ほどで謝罪に転じた。不適切な保険の販売が相次いだ背景には、一部の郵便局員の手当欲しさによる強引な販売があったとみられる。  保険料の二重取りの仕組みはこうだ。今の契約を解約して新たな保険を契約する際、解約が新たな契約から6カ月以内だと契約の乗り換えとなり、販売した郵便局員の手当は半分に減る。そこで、7カ月以上経ってから古い保険を解約すれば手当が減らないのだ。しかし、この間、顧客に保険料の二重払いが発生するのだ。このほかにも顧客が無保険状態になっていたケースなど顧客が不利益をこうむった不適切な疑いがある契約は9万件を超える。  なぜ、不適切な保険の販売が相次いだのか。現役の郵便局員からは過酷なノルマを課せられていたと訴える声が。  現役の郵便局員:「1人あたり年間300万円から400万円という目標が課せられている。お客様の毎月の支払いが1万円という保険に入るとすると、その1万円の保険を300本取れば300万円の目標が達成できる」  別の現役郵便局員は…。  現役の郵便局員:「机を蹴られて『お前は何をやっているんだ』『もう仕事来なくていいよ』とか」  日本郵便はこうした職員…
日本の音楽業界 アップルに無許諾アプリ対策を要望
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最新の経済ニュース【随時更新】 日本の音楽業界 アップルに無許諾アプリ対策を要望  日本の音楽業界団体などは、アメリカのアップル社に対し、無許諾の音楽アプリへの対策を強化するよう要望書を提出したと発表しました。  日本レコード協会や音楽配信事業者などの4団体と4社は、アップル社に対してアーティストなどの許諾を得ていない音楽配信アプリの迅速な削除などを求めました。アップルが運営するアプリストアで無許諾の音楽アプリを見つけた際は、著作権保護の観点からアップルに削除を依頼しているものの、削除までに時間がかかり、「対策は十分ではない」などと訴えています。アップルの日本法人から「対策を検討する」と回答があったということです。
「国の無駄遣いチェック」 ホームページを公開
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最新の経済ニュース【随時更新】 「国の無駄遣いチェック」 ホームページを公開  国の予算が増え続けるなか、税金の使い道や政府の事業の成果をチェックできるホームページが公開されました。  11日に公開されたホームページ「JUDGIT」では、年間約5000の国の事業について「オリンピック」や「高齢化社会対策」といったキーワードや省庁別などで検索ができます。2015年以降に公表された資料をもとにデータベースが作成され、予算額と実際に使われた金額、どの企業に支払われたかが簡単にチェックできます。シンクタンクの「構想日本」や日本大学など4団体が共同で開発していて、「税金の無駄遣いを防ぐために、使い方に興味を持つきっかけにしたい」としています。国の予算は今年度初めて100兆円を超し、7年連続で過去最大を更新しています。
浄水場関連業務で官製談合 都に改善措置求める
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最新の経済ニュース【随時更新】 浄水場関連業務で官製談合 都に改善措置求める  東京都が発注した浄水場関連の業務で談合が行われて都の職員が情報を漏らしたとして、公正取引委員会は小池知事に改善措置を求めて水処理業者2社に課徴金7400万円を納めるよう命じました。  東京都・長谷川明副知事:「東京都として真摯に受け止めて、適切に対応して参りたいと思います」  東京の金町浄水場や埼玉の朝霞浄水場の一部の職員は、排水処理施設の管理作業の発注で、非公表の予定価格を業者側に教えていました。公正取引委員会は、官製談合防止法に基づいて東京都の小池知事に改善措置を求めたほか、水処理業者の月島テクノメンテサービスと石垣メンテナンスに課徴金合わせて7400万円を納めるよう命じました。2社は「信頼の回復に努める」などとしています。
みずほFG 3連休はATMを休止 新システム移行で
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最新の経済ニュース【随時更新】 みずほFG 3連休はATMを休止 新システム移行で  みずほフィナンシャルグループは、システムの移行作業のため13日からの3連休すべてのATMを休止します。  みずほフィナンシャルグループのすべてのATMやインターネットバンキングが13日午前0時から16日午前8時まで休止となります。コンビニ店のATMの使用やスマホ決済サービスなどへの入金もできなくなるため、現金が必要な場合は事前に引き出すよう呼び掛けています。みずほフィナンシャルグループは去年6月から約1年かけて新システムへの移行を進めていて、ATMの臨時休止は今回が最後になるとしています。