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「アリババ」マー氏 ソフトバンクG取締役を退任へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 「アリババ」マー氏 ソフトバンクG取締役を退任へ  「アリババ」創業者のジャック・マー氏がソフトバンクグループの取締役を退任することが明らかになりました。  ソフトバンクグループは2007年から取締役を務めるジャック・マー氏が6月25日付で取締役を退任すると発表しました。マー氏は2007年から10年以上にわたって取締役を務めてきました。辞任は本人の意向だということです。ジャック・マー氏は中国の巨大IT企業「アリババ」を一代で築き上げ、創業20年の節目となった去年に55歳の若さで会長を退任しています。マー氏は新型コロナウイルス対策のため、日本に100万枚のマスクを寄付していました。
大丸・松坂屋の売上高8割↓ 臨時休業の影響大
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最新の経済ニュース【随時更新】 大丸・松坂屋の売上高8割↓ 臨時休業の影響大  大丸や松坂屋の先月の売上高が8割減と過去最大の落ち込みです。  大丸や松坂屋を運営するJ.フロントリテイリングは先月の売上高が前の年の同じ月に比べて78%減少したと発表しました。大丸東京店では93.2%、大丸心斎橋店は92.8%減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による臨時休業などが要因です。高島屋も先月の売上高が74.6%減と大きく落ち込んでいて、百貨店各社の業績悪化が鮮明になっています。
中小企業への「しわ寄せ」防ぐ 経済界と方針確認
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最新の経済ニュース【随時更新】 中小企業への「しわ寄せ」防ぐ 経済界と方針確認  新型コロナウイルスの影響による中小企業へのしわ寄せを防ぐ方針を確認しました。  梶山経済産業大臣:「リーマンショック時のような取引条件の『しわ寄せ』が懸念され、それを防ぐためには取引適正化を進める必要があります」  新型コロナウイルスで経営が悪化した大企業が取引先の中小企業に無理な価格設定を強いるなど、しわ寄せが起こることが懸念されています。中小企業を束ねる日商の三村会頭など経済界トップとのテレビ会議を行った梶山大臣は大企業に適正な取引を行うよう求め、三村会頭は「リーマンの時のしわ寄せは現在も解決していない」として、同じような状況を防ぐ必要性を強調しました。
オンライン苦手な人向け 給付金の申請を代理入力
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最新の経済ニュース【随時更新】 オンライン苦手な人向け 給付金の申請を代理入力  オンラインが苦手な人向けに給付金の申請をサポートします。  新型コロナウイルスの感染拡大で収入が50%以上、減少した中小企業などに政府は「持続化給付金」を最大200万円支給しています。申請は原則、オンラインのためパソコンでの入力が不慣れな事業者などが申請できないとの指摘がありました。窓口では申請する人が持参した書類を専門のスタッフが代理で入力します。会場は混雑を避けるために完全予約制で、今月中に全国で465カ所開設される予定です。申請は来年1月までです。
「ソフトバンク」3月期の決算 営業赤字1兆3646億円
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最新の経済ニュース【随時更新】 「ソフトバンク」3月期の決算 営業赤字1兆3646億円  ソフトバンクグループが過去最大の1兆3600億円を超える赤字になりました。  ソフトバンクグループ・孫正義社長:「今回の新型コロナ、世界の大きな影響を与える出来事だったのではないか。大変な未曽有の危機だったのではないか」  ソフトバンクグループは今年3月期の決算を発表し、本業のもうけを示す営業損益が1兆3646億円の赤字に、最終損益も9615億円の赤字に転落しました。ソフトバンクは90社近くの新興企業などに投資していますが、新型コロナウイルスの影響などで投資先の企業の価値が下がったことが要因です。通期での営業赤字、最終赤字はいずれも15年ぶりです。
“安全資産”金の価格上昇続く 史上初の6000円突破
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最新の経済ニュース【随時更新】 “安全資産”金の価格上昇続く 史上初の6000円突破  「有事の金」、先物価格が史上初めて6000円を突破しました。  安全資産とされる金の価格上昇が続き、東京商品取引所で取引される金の先物価格が1グラムあたり6000円を超えました。金の先物価格が6000円を超えるのは1982年の取引開始以来、初めてのことです。新型コロナウイルスの感染の広がりによる経済の停滞の長期化やウイルスの発生場所を巡るアメリカと中国の対立激化への懸念から有事でも資産価値が下がりにくいとされる金が買われています。
ANAがガウン5万着製造 医療支援に職員800人が応募
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最新の経済ニュース【随時更新】 ANAがガウン5万着製造 医療支援に職員800人が応募  不足する医療用ガウン5万着の縫製作業を支援します。  全日空グループは18日から医療用防護服の縫製作業の支援に乗り出しました。相次ぐ運休で業務量が減るなか、希望者を募集したところ、客室乗務員や空港スタッフなど約800人の応募があったということです。  客室乗務員・寺田路子さん:「飛行機が今、飛んでない状況ですけど、そんななかでも自分にやるべきことがたくさんあるなと」  客室乗務員・織田裕樹さん:「少しでも医療従事者の方、最前線で頑張って下さる方のお力になれれば」  作業は来月末までで、5万着の縫製を支援する予定です。
スタバ850店で感染対策し再開 大戸屋は冷食販売へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 スタバ850店で感染対策し再開 大戸屋は冷食販売へ  大手コーヒーチェーン「スターバックスコーヒー」は休業していた13都道府県の約850店で、19日から営業を再開しました。  スターバックスは自主休業していた約1200店のうち約850店で、19日から営業を再開しました。このうち緊急事態宣言が続く8都道府県については持ち帰りのみで、時間を短縮しての営業となります。店内には飛沫(ひまつ)防止ガードを設置したりレジ前の列や座席の配置をソーシャルディスタンスを保つようにするなど、感染防止対策を強化したということです。一方、定食チェーン「大戸屋」は首都圏の一部店舗で20日から冷凍食品の販売を始めます。外食各社では持ち帰りや宅配を強化するなど「新しい生活様式」に合わせる動きが広がっています。
宣言継続の8都道府県 人出が1週間前より増加傾向
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最新の経済ニュース【随時更新】 宣言継続の8都道府県 人出が1週間前より増加傾向  緊急事態宣言が解除されていない8都道府県の主要都市で、週明け月曜日だった18日の人出が1週間前より増加傾向にあることが分かりました。  NTTドコモによりますと、午後3時時点の各地の人出は感染が拡大する前の1月下旬から2月上旬の平日の平均に比べて東京・新宿で62.3%、銀座で54.7%、渋谷センター街で63.6%、大阪・梅田で64.7%の減少率でした。これらの地点では1週間前の11日と比べると2%から5%増加傾向にあり、緊急事態宣言の一部解除で都心に出掛ける人が増えたとみられます。緊急事態宣言の対象地域では出勤者の7割削減が求められますが、減少率が7割を超えた地点はほとんどありませんでした。
新型コロナで来年度予算の概算要求期限1カ月延期
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最新の経済ニュース【随時更新】 新型コロナで来年度予算の概算要求期限1カ月延期  麻生財務大臣は新型コロナウイルスの対応に専念するため、来年度予算の概算要求の期限を1カ月延期する方針を示しました。  麻生財務大臣:「政府、与党、地方など多くの関係者の作業の負担を極力減らさないといけないと思う。(概算)要求期間を1カ月遅らせて9月30日にさせて頂く」  財務省は例年、次の年度の予算について7月に予算編成のルールを示す概算要求基準を決め、8月末までに各省庁から要望を受け付けます。しかし、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各省庁では現在、追加の経済対策に向けて第2次補正予算案の編成作業が進められています。概算要求の期限が例年通りだと補正予算の編成に支障が出る恐れがあることから、麻生大臣は概算要求の期限を1カ月延期して9月末にする方針を示しました。
何度も洗える“水着マスク”夏には「冷感マスク」も
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最新の経済ニュース【随時更新】 何度も洗える“水着マスク”夏には「冷感マスク」も  新発売のマスクには意外な素材が使われています。  新たに発売された2種類のマスクです。「洗えるマスク」には水着の素材が使われていて乾きやすいのが特徴です。また、「洗える冷感マスク」は熱をマスクの外に逃がしやすい繊維が使われているということです。いずれも何度も洗えるタイプで、価格は1枚1098円です。開発したのは、名古屋市に本社があるスポーツ用品販売チェーン「アルペン」で、1カ月で5万枚の生産を目指しています。
映画“壊滅的な落ち込み”興行収入が前年比96%減
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最新の経済ニュース【随時更新】 映画“壊滅的な落ち込み”興行収入が前年比96%減  先月の映画の興行収入が壊滅的な落ち込みです。  日本映画製作者連盟によりますと、映画配給大手12社の4月の興行収入の合計は6億8824万円で前の年の同じ月より96.3%少ないことが分かりました。統計上、比較可能な2000年以降で最低だということです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国のほぼすべての映画館が休館して新作映画の公開がほとんど延期されたためで、連盟は「東日本大震災やリーマン・ショックでもここまではならなかった。壊滅的な状況だ」としています。
“マツキヨマスク”非正規品に注意 パッケージ酷似
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最新の経済ニュース【随時更新】 “マツキヨマスク”非正規品に注意 パッケージ酷似  正規品でないマスクに注意を呼び掛けています。  ドラッグストア大手のマツモトキヨシはプライベートブランドの「耳が痛くなりにくいマスク大きめサイズ個包装40枚入」とパッケージが酷似した非正規品が出回っていると発表しました。非正規品には「マツモトキヨシホールディングスのオリジナル商品です」と虚偽の記載がされているということです。また、マスクには中央のワイヤがなく、外の箱と中身が一致していないとしています。マツモトキヨシは非正規品は一切、関係がないとして注意を呼び掛けたうえで、「非常に重く受け止めており、関係業者に対してはしかるべき措置を取る」としています。
アルコール薄すぎ…“消毒”ジェル「71%」はウソ
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最新の経済ニュース【随時更新】 アルコール薄すぎ…“消毒”ジェル「71%」はウソ  消毒にも使えるジェルでアルコールの濃度が大幅に不足していました。  問題の商品は東京・千代田区の株式会社メイフラワーが韓国から輸入し、3月末から販売している「ハンドクリーンジェル300ミリリットル」です。この商品に含まれるアルコールの濃度は71%と表示されていましたが、サンプル調査でわずか5%ほどしか含まれていない商品があることが分かりました。このため、消費者庁は景品表示法違反にあたるとして再発防止を命じました。アルコールの濃度が大幅に不足していて、消毒効果も低いということです。メイフラワーでは販売を中止し、先月から商品を回収しているということです。
顔をちゃんと守る!「カオちゃんとマモルくん」
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最新の経済ニュース【随時更新】 顔をちゃんと守る!「カオちゃんとマモルくん」  新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けているイベント会社が立ち上がりました。親子が安心してイベントに参加できる新しいスタイルの提案です。  親子で使える感染予防の新商品。その名も「カオちゃんとマモルくん」。なんでも、顔をちゃんと守ってくれるそうです。作ったのはイベント関連会社です。このイベント会社では、月に平均で200件ほど運営していたイベントが現在はほぼゼロだといいます。売り上げも前年比で95%もダウンしました。  そんななか、イベントの復活を願って考案したのが、この誰でも使えるフェイスシールドです。ちなみにフェイスシールドといえば、医療現場で活躍する頭に装着するタイプが一般的ですが…。  使い方は、マスクのひもをフェイスシールドの左右の切り込みに入れて装着するだけ。わずか15秒程度で装着することができました。フェイスシールドは飛沫(ひまつ)から目などを守ってくれるといいますが、そこで、霧吹きを使ってこんな実験をしてみました。勢いよく噴射した水がフェイスシールドを直撃。  このフェイスシールドはマスクのひもを通す穴が2つあり、顔の小さな女性や子ども向けにサイズを調節することができます。注文はネットや電話で受け付けているということです。
「10万円給付」いつ届く?オンライン申請に落とし穴
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最新の経済ニュース【随時更新】 「10万円給付」いつ届く?オンライン申請に落とし穴  国民への10万円の給付金。手元にお金が届くのはいつになるのでしょうか。不満の声が上がっています。  窓の外は真っ暗。時計の針は午後8時14分をさしています。照明が落とされた廊下。10万円の給付金の事務処理作業に追われる岐阜県高山市の市役所です。郵送による申請書類の不備を確認するチェックシート。作業はこのあと午前5時ごろまで徹夜で続きました。  しかし、全国的には申請書がまだ届いていないという声。それもそのはず。例えば、東京23区で申請書の送付が始まったのは最も早い練馬区でも15日から。一方、すぐにでもできるオンライン申請ですが、ネックはマイナンバーカードが必要という点。それだけではありません。香川県高松市ではオンライン申請の約6割に入力ミスなどの不備が見つかり、職員がその確認作業に追われる事態に…。給付金支給にも遅れが出ていることから、オンライン申請の受け付けを中止すると発表しました。ちなみにアメリカでは申請手続きなどは必要なく、納税記録などをもとに政府が個人の口座に自動的に振り込む仕組みになっているそうです。  さてそんななか、政府は経済的に困窮する大学生などに最大20万円を支給する支援策を閣議決定。ここでも申請手続きなどがボトルネックになることはないのでしょうか。支援の対象と見込まれるのは約40万人。現在、学生の5人に1人が経済的理由から退学を検討している状況だといいます。
日銀が異例の臨時会合 コロナで中小企業支援へ
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最新の経済ニュース【随時更新】 日銀が異例の臨時会合 コロナで中小企業支援へ  新型コロナウイルス対策で日銀が異例の臨時会合を開催します。  日銀は金融政策を決める会合を年間8回開催していて、次回は来月15日と16日に開催する予定でした。ところが、新型コロナウイルスの経済への影響が広がるなか、「必要な金融調節事項の検討を行うため」として、今月22日の午前9時から異例となる臨時会合を開催すると発表しました。経営が苦しくなっている中小企業の資金繰りを支えるために、金融機関を通じた新しい資金供給制度が決まる見通しです。
治療薬 特許管理の枠組みを G7会議で麻生氏が提案
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最新の経済ニュース【随時更新】 治療薬 特許管理の枠組みを G7会議で麻生氏が提案  麻生財務大臣はG7(主要7カ国)の財務大臣と電話会議を行い、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの特許を管理して普及を促す枠組みを提案しました。  麻生財務大臣:「コロナウイルスの(治療)薬やワクチンの製造普及を促すために特許を任意でプールする枠組み。この議論を深めていくべきと申し上げた」  麻生大臣はこのように述べ、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを開発した製薬会社の特許を管理して複数の企業で製造を可能にする国際的な枠組みづくりを提案しました。来月に開催予定のG7首脳会談でも治療薬やワクチンの開発・普及について議論が交わされる見通しです。
オンラインでお出かけ!“バーチャル渋谷”
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最新の経済ニュース【随時更新】 オンラインでお出かけ!“バーチャル渋谷”  外出自粛のなか、オンラインで渋谷に出掛けられる新たなサービスが始まりました。  KDDIなどが提供するこのオンラインサービスはスマホやパソコンで専用のアプリをダウンロードすればバーチャルで再現された渋谷の街に出掛けられます。19日はスクランブル交差点でタレントの若槻千夏さんらのトークショーが開催されました。誰でも遠隔地からオンラインで参加でき、登壇者も参加者のいない専用のスタジオで収録するため集団での接触を防ぐことができるとしています。今後はアーティストのライブや作品の展示会なども開催される予定です。
倒産7年ぶり1万件超の見通し 休廃業も2万5000件に
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最新の経済ニュース【随時更新】 倒産7年ぶり1万件超の見通し 休廃業も2万5000件に  民間調査会社の調べで、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の倒産件数が7年ぶりに1万件を超える見通しとなっていることが明らかになりました。  帝国データバンクによりますと、今年1月から4月の倒産件数は2800件を超えていて、このペースで推移すると年間で1万件を超える見通しだということです。また、経営者が自主的に事業を畳む「休廃業」も増加傾向にあり、年間で2万5000件に達する見通しだとしています。こうしたなか、「うどんすき」で知られる「東京美々卯」が関東で展開する6店舗すべてを閉店することが分かりました。外出自粛などの影響で売り上げが落ち込んでいて、事業の継続が困難だと判断したということです。ただ、「現時点で資金繰りに困っているわけではない」としています。
三菱UFJ銀行、店舗数を4割削減へ 来店者数の減少で
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最新の経済ニュース【随時更新】 三菱UFJ銀行、店舗数を4割削減へ 来店者数の減少で  三菱UFJ銀行が2023年度末の店舗数を300程度に減らす計画を明らかにしました。2017年度末と比べて4割減となります。  三菱UFJ銀行によりますと、銀行サービスのデジタル化が進んで店舗への来店者数が減少することを踏まえ、店舗展開の見直しを進めて業務の効率化を図るということです。
【独自】対処方針改定案の原案判明 東京など念頭
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最新の経済ニュース【随時更新】 【独自】対処方針改定案の原案判明 東京など念頭  政府が21日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を一部で解除するのに伴い、改定される対処方針の原案が判明しました。  原案では、東京や神奈川などを念頭に、感染状況について「総合的に判断したところ、直近1週間の累計報告数が10万人あたり0.5人以上であることなど」から、引き続き特定警戒都道府県とするとしています。また、台湾の研究に基づいて新型コロナウイルスは「発症前から発症直後の時期に最も感染力が高く、発症6日目以降は感染力が大きく低下する」としています。検査体制を巡っては、厚生労働省が「PCR検査及び抗原検査の役割分担について検討・評価を行う」ことや、都道府県などが医療従事者や濃厚接触者のPCR検査が行えるよう取り組みを進めることが盛り込まれています。
マンション発売が過去最低 コロナで営業活動制限
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最新の経済ニュース【随時更新】 マンション発売が過去最低 コロナで営業活動制限  新型コロナウイルスが影響して過去最少の発売戸数となりました。  不動産経済研究所によりますと、首都圏で発売された4月の新築マンションの戸数は、去年の同じ月に比べて半分の686戸となりました。1カ月間の発売戸数としては1973年の調査開始以来、最も少ない数字です。新型コロナウイルスの感染拡大で不動産会社がモデルルームを閉鎖するなど、営業活動が制限されたことが大きく影響したということです。不動産経済研究所は今月の発売戸数も大幅な減少を見込んでいます。
「買い物」に変化 頻度は減少も1回の購入量は増加
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最新の経済ニュース【随時更新】 「買い物」に変化 頻度は減少も1回の購入量は増加  6割以上の人が1回に購入する量が増えたとしています。  消費者庁が全国2000人を対象に行った意識調査で、政府の緊急事態宣言が出された先月7日以降、スーパーなどで生活必需品や食料品を購入する回数について、半数近くの人が「減らした」としています。一方、1回の買い物で購入する量については6割以上が「増えた」としていて、一緒に暮らす家族の人数が多い人ほど「増えた」としています。外出を控えるなか、一度の買い物で家族に必要なものを買いそろえる傾向がみられたということです。
コンビニ売上高10%減少 在宅勤務や時短営業が影響
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最新の経済ニュース【随時更新】 コンビニ売上高10%減少 在宅勤務や時短営業が影響  外出自粛の影響でコンビニ店の売上高が落ち込んでいます。  日本フランチャイズチェーン協会は4月のコンビニ店の売上高が既存店ベースで前の年の同じ月に比べて10.6%減少したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、在宅勤務や外出自粛で来店客数が大幅に減少したことや、一部の店舗での休業や営業時間の短縮が要因です。日持ちのする冷凍食品やレトルト食品のまとめ買いが増えていることから、1回の買い物でいくら支払ったかを示す平均客単価は9.5%増加しました。
変形する神(紙)カップに注文殺到 レンジもOK
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最新の経済ニュース【随時更新】 変形する神(紙)カップに注文殺到 レンジもOK  外出自粛の影響で、形を変えられる容器が人気です。  その名も「おりがみカップ」。紙を折って作った食器です。カップとしても、お皿としても使えるようになっています。しかも、紙でできていますが、食器なので水が染み込みません。もちろん油ベタベタのチキンを乗せても油が紙に染みていく感じはしません。さらに、電子レンジで温めもOKです。  このおりがみカップを作ったのは横浜市内の食品容器メーカーです。7年ほど前から販売してきましたが、新型コロナの影響で注文が殺到しています。  シンメイ・湯川惣一郎社長:「我々、今24時間でこの機械を回しているという状況で(生産量は以前より)300%、要するに3倍程度ですね」  しかし、このおりがみカップがすごいのはなんといっても変形する点です。大きさは3種類あり、色や柄も様々です。プラスチック製のふたやソースなどを乗せるトレーも用意されていて、チェーンのパスタ専門店でも活躍していました。
「貢献したい」フェースシールド、異業種で続々と
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最新の経済ニュース【随時更新】 「貢献したい」フェースシールド、異業種で続々と  飲食店や百貨店など各地で営業が再開されるなか、フェースシールドの需要が高まってきています。航空会社におもちゃメーカー、異業種が続々と製造に乗り出しています。  医療現場で必要性が高まっているフェースシールド。最近では記者会見場での手話通訳者や接客をする店員などが着用するなど、様々な場面で活用されています。  東京・大田区の町工場「トライキッツ」では黙々と作業が行われていました。組み立て前のフェースシールドキットをひもと結び、説明書と一緒に袋に詰める作業です。実は、こちらの工場、自動車製品などに使われるカーボン製品の製造・販売を行ってきました。しかし…。  トライキッツ・河合広介社長:「本業の方は7割減。途方に暮れていたが、大田区の赤十字病院からフェースシールドを作れないかと」  最初は病院から3000個の発注でしたが、今では区などから合わせて10万個ほどに急増。想定以上の発注に社長はあることを考えました。それは…。  トライキッツ・河合広介社長:「大手企業にボランティアで作業を依頼する機会をもらった」  町工場が頼んだ先は航空大手の全日空グループです。こちらでは医療用ガウンの縫製をボランティアで行っていて、工場から依頼されたフェースシールドの製作も快諾。相次ぐ運休で業務が激減していて、有給や公休など休日の社員から参加者を募ったところ、応募が殺到したということです。  兵庫県の老舗かばんメーカーも生産を始めました。本業のかばんの売り上げは激減し、起死回生の一手としてフェースシ…
ガソリン16週ぶり値上がり 経済再開への期待感など
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最新の経済ニュース【随時更新】 ガソリン16週ぶり値上がり 経済再開への期待感など  レギュラーガソリンの全国平均価格は、経済活動再開への期待感などから16週ぶりに値上がりに転じました。  資源エネルギー庁によりますと、18日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は前の週より70銭高い、1リットルあたり125円50銭でした。値上がりは16週ぶりです。新型コロナウイルスの感染拡大により、経済が停滞するとの懸念から原油価格の値下がりが続き、ガソリン価格も下がり続けていましたが、中国や欧米での経済活動再開への期待感や主要産油国の減産が始まったことから、原油価格が上昇してガソリン価格にも反映されました。石油情報センターでは来週もこの傾向は続くとして値上がりを予想しています。
諮問委が関西3府県の“解除”了承 首都圏など継続
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最新の経済ニュース【随時更新】 諮問委が関西3府県の“解除”了承 首都圏など継続  新型コロナウイルスに関する政府の諮問委員会は21日午前、緊急事態宣言を大阪、京都、兵庫で解除する一方で、首都圏などでは継続することを了承しました。  西村経済再生担当大臣:「緊急事態宣言の対象区域について諮問した原案通り、京都府、大阪府、兵庫県を除外することで了解頂いた」  諮問委員会は「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり0.5人程度以下」などの基準に基づいて大阪、京都、兵庫の3府県について緊急事態宣言を解除することを了承しました。一方、東京、神奈川など首都圏1都3県や北海道で見るとまだ新規感染者が多く、緊急事態宣言が継続します。
日本の輸出額大幅減少 コロナで世界経済停滞の影響
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最新の経済ニュース【随時更新】 日本の輸出額大幅減少 コロナで世界経済停滞の影響  新型コロナウイルスによる世界的な経済活動の停滞を受け、日本からの輸出が大幅に減少しています。  財務省が発表した4月の貿易統計によりますと、日本の輸出額は5兆2023億円で、去年の同じ時期と比べて21.9%減りました。下げ幅は10年6カ月ぶりの大きさで、アメリカへの自動車の輸出額が6割以上も減るなど、世界経済停滞の影響を強く受けました。輸入額も7.2%減の6兆1327億円でしたが、中国からの輸入はマスクを含む織物用の糸・繊維製品が3倍以上も伸びたことから、9カ月ぶりに増加に転じています。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9304億円の赤字で、赤字は3カ月ぶりです。