「自民党 参院選」の検索結果

今すぐ視聴する

河井案里議員秘書ら起訴 連座制で“失職”可能性も
無料
最新の社会ニュース【随時更新】 河井案里議員秘書ら起訴 連座制で“失職”可能性も  去年の参議院議員選挙でウグイス嬢に違法な報酬を支払った罪で自民党・河井案里参議院議員の秘書らが起訴されました。  案里議員の公設秘書・立道浩被告(54)と夫の克行議員の政策秘書・高谷真介被告(43)は去年の参院選でウグイス嬢14人に対し、法定の上限を超える合計204万円を支払った罪に問われています。広島地検は立道被告について、連座制の適用に向けて受理から100日以内に判決を出すように努める、いわゆる「百日裁判」を広島地裁に申し立てました。裁判の結果次第では案里議員が失職する可能性もあります。これに対し、案里議員は「裁判の行方を注視して参りたいと存じます」とコメントしています。
河井案里議員秘書ら起訴で広島県議会議員を任意聴取
無料
最新の社会ニュース【随時更新】 河井案里議員秘書ら起訴で広島県議会議員を任意聴取  河井案里参議院議員の秘書らが公職選挙法違反の罪で起訴された事件で、広島地検が県議会議員らから任意で事情を聴いていることが分かりました。  関係者によりますと、広島地検は複数の県議会議員らから任意で事情聴取を始めたということです。河井夫妻の陣営から現金を受け取った可能性があるとして確認を進めているものとみられます。案里議員の公設秘書・立道浩被告(54)と夫の克行議員の政策秘書・高谷真介被告(43)は去年の参議院議員選挙で、ウグイス嬢らに法定上限を超える報酬を支払った罪で起訴されています。参院選を前に陣営には自民党本部から合わせて1億5000万円が振り込まれていました。
#40 ゲストに宮崎謙介・金子恵美夫妻を迎え元議員だから話せる話題のN国についてほろ酔いトーク!
無料
NewsBAR橋下 #40 ゲストに宮崎謙介・金子恵美夫妻を迎え元議員だから話せる話題のN国についてほろ酔いトーク! 今回のゲストは宮崎謙介・金子恵美夫妻のお2人! 2人が一言物申したい!と思う話題のニュースをピックアップ! N国・立花党首の参院選後の動向についてやN国に入党した丸山穂高さんについて同期の宮崎さんが熱弁! 他にも自民党・石崎徹衆院議員のパワハラ疑惑問題も! 更に2人が橋下さんに政界復帰と新党結成をお願い?! 『NewsBAR橋下』。ぜひ、お見逃しなく!! 番組公式Twitterアカウント @abemanews_barHT

おすすめの作品

赤字企業に納税1年延長へ 自民・税制調査会が検討
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 赤字企業に納税1年延長へ 自民・税制調査会が検討  自民党の税制調査会が新型コロナウイルスの感染拡大による影響で赤字になる企業に対して納税期限を1年間、延長する方針を固めました。  自民党・甘利税調会長:「(納税期限の1年延長は)赤字企業で一定割合以下に、売り上げが下がっているものはその対象にしていかなければならないと思っている」  自民党の甘利税調会長は赤字企業のなかで売り上げの割合が一定の基準を超えて下がっている企業に対し、国税・地方税ともに納付期限を1年間、延長する考えを強調しました。また、中小企業のなかでテレワークを導入した企業に対しては導入にかかった費用の税額控除など減税措置を行う考えも明らかにしました。
「希望割」提案 災害の「ふっこう割」をさらに拡充
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 「希望割」提案 災害の「ふっこう割」をさらに拡充  「ふっこう割」をさらに拡充する「希望割」を提案しました。  自民党・二階幹事長:「これまでの『ふっこう割』の規模を超える『希望割』を創設する」  政府はこれまでにも、2016年の熊本地震など自然災害の際に旅行代金を最大7割助成する、ふっこう割を導入してきました。自民党の二階幹事長は、対象も全国に広げて割引率もさらに上げる希望割を提案しました。新型コロナウイルスが収束後、すぐに運用できるように制度設計を進めたい考えです。
「入国制限の対応遅い」石破氏が政府の対応を批判
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 「入国制限の対応遅い」石破氏が政府の対応を批判  入国制限の対応が遅かったと、政府を批判しました。  自民党・石破元幹事長:「中国をはじめとして、感染が始まった国からの入国はもっと早く止めるべきであったと思う」  自民党の石破元幹事長はこのように述べ、入国制限の措置が遅かったと政府の対応を批判しました。また、中国からの入国制限と4月に予定されていた習近平国家主席の訪日との関連について「リンクしたとするならば、国民のためになっていない」と述べました。さらに、ダイヤモンド・プリンセスの乗客による公共交通機関の使用についても、「極めて良くなかった」と指摘しました。
減税や個人給付を検討 緊急経済対策に向け自民調整
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 減税や個人給付を検討 緊急経済対策に向け自民調整  新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が来月にまとめる緊急経済対策の策定に向け、自民党が最終的な調整に入りました。  自民党の税制調査会は中小・零細企業への資金繰り支援策として、設備にかかる固定資産税を減税する方向で調整しています。また、住宅ローン減税の要件緩和も検討しています。また、個人への給付については一律に現金を支給するべきだと甘利税調会長らが主張しています。また、二階幹事長は被災地を対象に旅行代金を割り引く「ふっこう割」の規模を超える「希望割」の創設を訴えています。政府・与党は今回の経済対策をリーマンショック後の事業費56兆円を超える規模にする方向です。
現金給付は「インパクトある額に」 甘利税調会長
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 現金給付は「インパクトある額に」 甘利税調会長  政府・与党が検討している現金給付について、自民党の甘利税調会長は相当にインパクトがある額にするべきだという考えを示しました。  自民党・甘利税調会長:「1万2000円というのはいかにもシャビー(少ない)だと思う。1人あたりかける家族分で相当にインパクトがあったなというものにするべき」  リーマンショック当時の給付額は1人あたり1万2000円でしたが、甘利氏はそれを大幅に上回る額が必要だと主張しました。また、「迅速にやるには一律だ」として所得制限を設けない考えを示す一方で、公平性の課題もあるとして今後、議論していくとしました。さらに、資金繰りに苦しむ中小企業への対策については法人税や固定資産税などの納税の猶予を検討していく考えを示しました。
河井夫妻 公選法違反事件で大竹市長を任意聴取
無料
最新の社会ニュース【随時更新】 河井夫妻 公選法違反事件で大竹市長を任意聴取  去年7月の参議院選挙を巡って自民党・河井案里議員の秘書らが公職選挙法違反の罪で起訴された事件で、広島県大竹市の市長が地検から任意聴取を受けたことを認めました。  広島県大竹市・入山欣郎市長:「検察から事情聴取をしたいということで協力要請があり、協力しました」  参議院選を巡っては、案里議員の公設秘書ら2人が公職選挙法違反の罪で起訴されています。また、河井夫妻側から参議院選前に複数の県議らに現金を渡していたことが分かっています。入山市長は広島地検から任意聴取を受けたことを認めたうえで、現金は「一切、受け取っていない」と話しました。河井陣営には自民党本部から合わせて1億5000万円が振り込まれていて、検察は関係者から事情を聴いて選挙運動の実態解明を進めているものとみられます。
自民党関係者「終わりの始まりかも」河井大臣辞任受け政権ダメージ必至か
無料
アベマ倍速ニュース【平日よる7時~生放送】 自民党関係者「終わりの始まりかも」河井大臣辞任受け政権ダメージ必至か 気になるニュースをテレビ朝日の担当記者が徹底解説。現場を取材する記者ならではの「情報」「なるほど」が満載です。視聴者の皆様からのコメントや疑問に即時に反応。"ラジオ的掛け合い"も楽しめる "新感覚"ニュース番組です。
河井案里議員が病院搬送 薬服用し飲酒か…体調崩す
無料
最新の社会ニュース【随時更新】 河井案里議員が病院搬送 薬服用し飲酒か…体調崩す  河井案里参院議員が病院に搬送されていたことが分かりました。  関係者によりますと、自民党の河井議員は28日午後4時半ごろ、東京・港区にある赤坂議員宿舎で体調を崩し、都内の病院に搬送されたということです。当時、薬を服用したうえで酒を飲んでいたとみられています。この前日の参議院本会議については、発熱を理由に欠席していました。河井議員を巡っては、公設秘書らが公職選挙法違反の罪で起訴され、本人も広島地検から任意で事情聴取を受けていました。
安倍総理、岸田政調会長と会談
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 安倍総理、岸田政調会長と会談  安倍総理大臣は自民党の岸田政調会長と都内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止策などについて協議しました。  関係者によりますと、会談では新型コロナウイルスの感染拡大で景気が冷え込むなか、安倍総理が「今週中にまとめる」としている追加経済対策について話し合われたということです。また、延期論が取り沙汰されている東京オリンピック・パラリンピックについてや最新の党内情勢について意見交換したということです。
与党が政府に経済対策申し入れ 公明党は“10万円”
無料
最新の政治ニュース【随時更新】 与党が政府に経済対策申し入れ 公明党は“10万円”  公明党は1人あたり10万円の現金給付を要請しました。  自民・公明両党は新型コロナウイルスの影響を受けた緊急経済対策への提言をまとめ、安倍総理大臣に申し入れました。公明党は収入が大幅に減少した人などに対し、1人あたり10万円の現金給付を求めました。一方、自民党は現金やクーポンなどを組み合わせて総額10兆円以上の支給を求めていますが、具体的な金額や給付対象は曖昧(あいまい)です。政府は来月7日にも緊急経済対策をまとめる方針です。