「西川口 中国」の検索結果

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米中協議で中国が絶対に譲れなかった3つのポイント
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最新の国際ニュース【随時更新】 米中協議で中国が絶対に譲れなかった3つのポイント  ワシントンで行われた米中の貿易協議で、中国側がどうしても譲ることができなかった3つのポイントが明らかになりました。  アメリカと中国はワシントンで2日間にわたって貿易協議を行いました。トランプ政権は協議中に中国製品約22兆円分に対する制裁関税を25%に引き上げて譲歩を迫りましたが、合意には至りませんでした。その後の取材で、中国側が譲れなかった3つのポイントが明らかになりました。  まず、交渉が妥結した際に互いの追加関税をすべて撤廃すべきだという点です。アメリカは中国が合意内容を実行するかを見極めたうえで、段階的に関税を撤廃したい考えです。次に中国は、農産品などの輸入拡大を迫るアメリカに対して、中国側の需要を踏まえて輸入規模を調整すべきとしています。そして、作成が進む合意文書についても、中国がアメリカに一方的に譲歩したとみられる内容になれば、中国国内で反発を受けると3、4週間後の回答期限までに中国側がどこまで譲歩できるのか、今後も見通しは不透明です。
「戦うなら付き合う」中国政府は米と徹底抗戦の構え
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最新の国際ニュース【随時更新】 「戦うなら付き合う」中国政府は米と徹底抗戦の構え  アメリカのトランプ政権は、まだ制裁関税をかけていない残りの中国製品33兆円分に最大25%の関税をかける方針を公表しました。一方の中国政府はアメリカと徹底抗戦の構えです。北京から報告です。  (森林華子記者報告)  中国共産党の機関紙は「これが中国の態度だ」として「交渉するなら応じる、戦うなら付き合う、いじめるならとんでもないことを考える」と報じ、対米強硬姿勢を鮮明に打ち出しました。中国が対抗措置を発表したのはニューヨーク株式市場が始まる1時間前でした。その後、中国メディアはニューヨーク市場の大幅な下落をつぶさに伝え、対抗措置には“効果”があったんだとアピールしています。さらに、次のポイントは中国が保有する膨大なアメリカ国債に手をつけるかどうかです。ある中国の専門家は、取材に対して「中国のアメリカ国債の保有額は最大だ。トランプ大統領は景気が悪くならないと目が覚めない」と改めてこのタイミングで強調しました。中国はアメリカ国債の処分売りに動くのではないかという警戒心をあおり、新たな揺さぶりを掛ける可能性もあります。
中国 “ファーウェイ使用禁止”大統領令に対抗措置
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国 “ファーウェイ使用禁止”大統領令に対抗措置  アメリカのトランプ大統領が中国の通信機器大手「ファーウェイ」の使用禁止につながる大統領令に署名したことについて、中国商務省は対抗措置を取る考えを明らかにしました。  中国商務省・高峰報道官:「中国は必要な措置を取り、中国企業の合法的な利益を断固守る」  大統領令では、安全保障上のリスクがある企業の製品をアメリカの通信企業が使用することを禁止しています。具体的な企業名は挙げていませんが、中国の「ファーウェイ」が念頭にあるとみられます。これに対し、中国商務省は「中国企業に一方的な制裁をかけることに断固反対する」と強調し、アメリカへの対抗措置を取る方針を明らかにしました。ただ、具体的な時期や内容については明らかにしていません。
激化!アメリカVS中国 全輸入品に追加関税拡大も
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最新の国際ニュース【随時更新】 激化!アメリカVS中国 全輸入品に追加関税拡大も  アメリカと中国の貿易協議が不調に終わったのを受け、トランプ政権は新たな制裁として中国からのすべての輸入品に追加関税をかける準備を始めました。  アメリカと中国の2日目の貿易協議は2時間ほどで終わり、合意に至りませんでした。トランプ政権は10日に中国から輸入される製品22兆円分について制裁関税を25%に引き上げたばかりです。さらに、まだ制裁関税をかけていない残りの中国製品約33兆円分についても制裁関税をかける準備を始めました。発動されれば、実質的に中国からのすべての輸入品が対象になります。発動までに数カ月かかるとみられ、その間にトランプ大統領は中国に譲歩を迫る考えです。
中国が来月1日から米製品600億ドル分に追加関税
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国が来月1日から米製品600億ドル分に追加関税  アメリカのトランプ大統領が中国製品への追加関税を引き上げたのを受け、中国政府は来月から対抗措置を取ると発表しました。  中国国務院の発表によりますと、中国は来月1日から600億ドル、日本円で約6兆6000億円分のアメリカ製品の追加関税を最高25%まで引き上げるということです。中国のアメリカに対する報復措置で、「追加関税を調整する措置はアメリカの単独主義、貿易保護主義への答えである」としています。アメリカのトランプ政権は10日に2000億ドル、日本円で22兆円分の中国からの輸入品に対して追加関税を25%に引き上げていて、さらに第4弾として中国製品に対する新たな制裁関税について発表する見通しです。
トランプ大統領「中国が合意破棄」と再び批判
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領「中国が合意破棄」と再び批判  アメリカが13日にすべての中国製品に対する制裁関税を発表するといわれるなか、トランプ大統領は改めて中国を批判して圧力を掛けました。  トランプ大統領は12日、ツイッターに「中国が合意を破棄し、再交渉しようとした」と投稿して中国を改めて批判しました。また、中国から買っていた製品は「アメリカで作るか、他の国から買えばいい」としています。アメリカは制裁関税がかけられていない残りの約33兆円分の中国製品にも関税をかける手続きを始めていて、13日に詳細を発表する予定です。一方、トランプ政権で経済政策を担当するクドロー国家経済会議委員長は、6月の大阪G20サミットの機会にトランプ大統領が中国の習近平国家主席と会談する可能性が十分あるとの見方を示しました。実現すれば貿易摩擦の決着に向けて重要な会談となります。
中国の航空会社4社がボーイング社に賠償求める
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国の航空会社4社がボーイング社に賠償求める  アメリカの航空機メーカー「ボーイング」の最新鋭機の運航を停止したことで損害が出たとして、中国の航空会社大手の4社が賠償を求めたと発表しました。  中国国営メディアによりますと、中国国際航空など中国の大手航空会社4社はボーイング737MAXの運航停止を余儀なくされたとして、22日までにボーイングに対して損害賠償を求めました。  中国外務省・陸慷報道局長:「関連する各方面がボーイング社の同型機の安全問題に関心があること、また法律に基づき、自身の合法的利益を守ることは当然だと考えている」  去年から今年にかけてボーイング737MAX8が相次いで墜落し、中国はいち早く737MAX8の運航を停止していました。米中の貿易摩擦が過熱するなか、今回の中国側の請求は対抗措置の一環との見方も出ています。
「いま手を打つ方が賢明」トランプ氏 中国をけん制
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最新の国際ニュース【随時更新】 「いま手を打つ方が賢明」トランプ氏 中国をけん制  アメリカと中国の貿易を巡る対立が深まるなか、アメリカのトランプ大統領は改めて中国に譲歩を促しました。  物別れに終わった米中貿易協議について、トランプ大統領はツイッターで「打ち負かされたと感じた中国は来年の大統領選挙で民主党候補が勝つまで時間稼ぎをしようとするのだろう」と牽制(けんせい)しました。そして、「だが私は再選するし、2期目での交渉は中国にとってさらに厳しいものになるだろう。今、手を打つ方が賢明だ」と中国に譲歩を促しました。トランプ大統領は中国からの輸入品すべてに追加関税をかけるよう指示していて、13日に具体策が公表されます。
制裁関税に報復措置は?強気?中国政府はどう動く?
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最新の国際ニュース【随時更新】 制裁関税に報復措置は?強気?中国政府はどう動く?  アメリカと中国の貿易協議が不調に終わったのを受け、トランプ政権は新たな制裁として中国からのすべての輸入品に追加関税をかける準備を始めました。トランプ政権は立て続けに制裁関税でプレッシャーをかけて強気です。これを中国政府はどう受け止めているのでしょうか。北京から報告です。  (千々岩森生記者報告)  アメリカとの交渉を終えた中国側の代表団は、予定ではあと1時間ほどで北京空港のVIP口から出てきます。ワシントン滞在わずか24時間余りという非常に短いなかでの帰国となります。11日の北京の新聞に今回の米中協議がどこに載っているかというと、実は一切、載っていませんでした。ちなみに一面は3年後に行われる北京の冬季オリンピックまであと1000日というニュースです。ここからも中国政府が今回の米中協議にいかに神経をとがらせているかが分かると思います。  (Q.中国が譲れないと主張しているのはどういったことか?)  まず、トランプ大統領は中国に対して「アメリカの農産物などをいっぱい買え」と言っているわけですが、中国としては「必要な量以上は買いません」ということが一つ。もう一つは、米中で合意文書を作る際に「一方的に中国が押し込まれたようなメンツを潰されたような文言は断固拒否する」ということ。こうしたところの溝が埋まらず、再び北京で協議が続けられるということになります。
米国との貿易戦争に 中国政府「最後まで付き合う」
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最新の国際ニュース【随時更新】 米国との貿易戦争に 中国政府「最後まで付き合う」  米中の貿易摩擦が激しさを増すなか、中国政府はアメリカとの貿易戦争に「最後まで付き合う」と強気な姿勢を示しました。  中国外務省・耿爽副報道局長:「『後退』『約束違反』のレッテルを中国に貼ってはならない。中国は信用を重視し、約束を守っている」  貿易協議を巡ってトランプ大統領は「中国が約束を破った」としていますが、中国外務省は「共通認識を達成した後に好き勝手にハードルを上げたのはアメリカだ」と反発しました。さらに、「貿易戦争を恐れていない。玄関まで来たなら最後まで付き合う」と強気な言葉を繰り返しました。  スマートフォン販売店の店長:「(Q.最近、どの携帯が一番売れていますか?)比較的、ファーウェイが売れています。(iPhone(アイフォーン)は)値下げしても販売が落ちる傾向で売れ行きが上がっていません」  中国国内ではアメリカ製品への反発が広がり始めていて、SNSには「アメリカのチョコレートを買わない」「ロサンゼルスやラスベガスに行かない」といった書き込みも増えています。
米の“ファーウェイ排除” 中国外相「断固反対」
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最新の国際ニュース【随時更新】 米の“ファーウェイ排除” 中国外相「断固反対」  中国の王毅外相は、アメリカのトランプ政権が大統領令などを使って中国の通信機器大手「ファーウェイ」を事実上、締め出そうとしていることに対して強く抗議しました。  中国の王外相は18日にアメリカのポンペオ国務長官と電話会談し、トランプ政権がファーウェイとの取引を原則、禁止したことを念頭に「アメリカは中国企業の正常な経営を圧迫していて、断固として反対する」と強く抗議しました。また、激しい対立が続いている貿易摩擦については「中国は国家の正当な利益を必ず守る」と述べ、改めて安易な譲歩はしない立場を強調しました。
在留資格の虚偽申請を代行か 中国人ブローカー逮捕
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最新の社会ニュース【随時更新】 在留資格の虚偽申請を代行か 中国人ブローカー逮捕  マッサージ店などで働く中国人の男女の嘘の在留資格の申請を代行していたとして、ブローカーの中国人の男女が逮捕されました。  中国人の劉弘洋容疑者(32)と徐ビョウ容疑者(48)は去年11月ごろ、個室マッサージ店で働く中国人の女(33)からの依頼を受けて嘘の在留資格の申請書を作成したなどの疑いが持たれています。警視庁によりますと、劉容疑者らは中国人の女を実態のない貿易会社の経営者として申請していたということです。劉容疑者らはいずれも容疑を否認しています。警視庁は劉容疑者らが少なくとも架空の会社を50社ほど立ち上げたうえで、同様の手口を繰り返していたとみて調べています。
ファーウェイ強気の姿勢 中国外務省「公正でない」
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最新の国際ニュース【随時更新】 ファーウェイ強気の姿勢 中国外務省「公正でない」  アメリカのトランプ大統領は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の使用禁止につながる大統領令に署名しました。  この大統領令を受けてファーウェイは声明を出し、「ファーウェイを制限すればアメリカは強大になることはできない」と強気の姿勢を示しています。また、中国の外務省は15日の会見で、「アメリカは国家権力を乱用し、手段を選ばず、特定の中国企業を攻撃してきた」としたうえで、「これは公正ではない」と非難しました。さらに、「安全を口実とした中国企業への攻撃をやめるべきだ」と強調し、中国企業のアメリカでの企業活動のために差別のない環境を提供するよう求めました。
米政府 情報流出の恐れ 中国製ドローンの使用警告
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最新の国際ニュース【随時更新】 米政府 情報流出の恐れ 中国製ドローンの使用警告  アメリカ政府が中国製のドローンの使用について警戒を呼び掛けました。  CNNによりますと、アメリカ国土安全保障省は中国製のドローンによる飛行情報が中国メーカーに送信されて中国政府がその情報を入手できるとして、アメリカ企業に警戒を呼び掛けたということです。特定のメーカーを名指ししたものではありませんが、アメリカで使われているドローンは中国のDJI社の製品がシェアの8割を占めています。DJIは、ANNの取材に対して「技術の安全性は世界で繰り返し検証され、そのなかにはアメリカの政府やトップ企業による独自の検証も含まれる」と反論しています。
中国貿易戦争激化で団結 ファーウェイに切り替えを
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国貿易戦争激化で団結 ファーウェイに切り替えを  アメリカとの貿易戦争が激しさを増すなか、中国では愛国的な活動だとする動きが広がっています。  ファーウェイ製品への切り替えを促す中国企業の従業員:「中国製品をできるだけ使おうと…」  中国・江蘇省にある医薬品メーカーは「従業員が携帯電話を外国製からファーウェイ製品に切り替えるなら1人あたり約8000円を補助する」と20日に発表しました。ANNの取材に対し、この会社は「多くの従業員が切り替えを希望している」と効果をアピールしました。また、中国メディアによりますと、貿易戦争が激化するなか、「主人公がアメリカに留学するドラマなどの放送が延期された」ということです。国営テレビでもアメリカと戦った朝鮮戦争の映画が中国共産党の指示を受けて急きょ、ゴールデンタイムで連日、放送されています。こうした動きで国民の愛国心をあおり、団結を促す狙いがあるとみられます。
貿易紛争で強気!中国的“米なき世界”に日本は…?
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最新の国際ニュース【随時更新】 貿易紛争で強気!中国的“米なき世界”に日本は…?  報復合戦で、もはやチキンレースの様子を呈している米中貿易戦争ですが、注目されるのは一貫して強気の姿勢を続ける中国です。その背景には中国を中心とした新たな世界を築くという構想があるようで、一部ではすでにアメリカをも凌駕(りょうが)しつつあるようです。  中国・習近平国家主席:「他の文明を改造したり、とって代わろうとするのは愚かだ」  15日に開幕した中国主導の国際イベントで習近平国家主席は、貿易戦争の相手のアメリカを牽制(けんせい)しました。アメリカと中国の貿易戦争は第3ラウンドから第4ラウンドへ。  アメリカ・トランプ大統領:「いくらか報復はあるだろうが、我々が得るものに比べれば大したことはない」  自信満々だったトランプ大統領。アメリカは日本時間の14日、第4弾となる中国製品への追加関税を発表。対象は3805品目で、ノートパソコンやスマートフォン、衣類など約33兆円相当の製品に及び、最大25%の関税の適用が検討されています。対する中国は13日に砂糖やワインなどアルコール類、電化製品、衣類など、約6兆6000億円分のアメリカ製品に対する追加関税を最大25%まで引き上げると発表していました。世界1位と2位の経済大国の壮絶な打ち合い。  米中の応酬を受け、アメリカ・ニューヨーク市場は一時、大幅下落。市場が動揺すると…。  トランプ大統領:「中国と小競り合いをしているだけさ。長年、不公平に扱われてきたから」  あくまでも少しこじれているだけと強調。少しトーンダウンしたような印象で…
中国政府が対抗措置 米製品600億ドル分に追加関税
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国政府が対抗措置 米製品600億ドル分に追加関税  アメリカの関税引き上げを受けて、中国政府は来月から600億ドル分のアメリカ製品の追加関税を最高25%に引き上げると対抗措置を発表しました。  中国国務院によりますと、中国は来月1日から600億ドル、日本円で約6兆6000億円分のアメリカ製品への追加関税を最高25%まで引き上げるということです。25%の対象品目には砂糖や塩などの食品やビールやワインなどのアルコール類に加えて、テレビやパソコンといった電化製品、シャンプーなどの日用品、それに液化天然ガスなど様々な品目が含まれています。中国のアメリカに対する報復措置で、「アメリカの単独主義、保護主義への答えである」とする一方、「アメリカが中国と同じ方向に進んでほしい」ともコメントしています。
中国 GPSでアメリカに対抗 安全保障警戒する声も
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国 GPSでアメリカに対抗 安全保障警戒する声も  アメリカがトップを走るGPS(全地球測位システム)の分野でも、中国は急速に開発を進めています。  北斗星通・徐林浩副総裁:「精度の高い『北斗』などの機能を多く自動車に搭載したい」  中国は、アメリカが運用するGPSの中国版「北斗」の普及を進めています。北京では22日に「北斗」の会議が開かれ、政府関係者や軍の関連企業などが参加しました。ただ、欧米などからは安全保障上、中国の動きを警戒する声もあります。
再建中ジャパンディスプレイ 中国社が出資に難色か
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最新の経済ニュース【随時更新】 再建中ジャパンディスプレイ 中国社が出資に難色か  経営再建中の液晶メーカー大手「ジャパンディスプレイ」が支援を受けるはずだった中国・台湾連合のうち、中国の投資会社が出資に難色を示していることが分かりました。  ジャパンディスプレイは先月に、中国・台湾の3社連合から最大800億円の支援を受け入れることで合意したと発表しました。しかし、関係者によりますと、ジャパンディスプレイの有機ELパネルの新工場が中国政府の認可を得られない可能性があるため、3社連合のうち3割程度を出資する予定だった中国の大手投資会社「ハーベストグループ」が出資に慎重な姿勢に転じているということです。大株主の官民ファンド「INCJ」もさらなる支援には慎重な姿勢で、交渉が決裂した場合、経営再建が厳しい局面を迎える可能性が出ています。
トランプ大統領 中国の報復関税「大したことない」
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最新の国際ニュース【随時更新】 トランプ大統領 中国の報復関税「大したことない」  中国の報復関税の影響について、アメリカのトランプ大統領は「大したことはない」との見通しを示しました。  トランプ大統領:「報復があるだろうが、大したものではないだろう。アメリカは中国よりも輸出の額が非常に小さい」  トランプ大統領は、中国と関税をかけ合ってもアメリカが優位に立つとの見方を示しました。一方で、来月に大阪で開かれるG20サミットで中国の習近平国家主席と会談を行う意向を示し、「実りの多いものになるだろう」と期待しました。アメリカの通商代表部はまだ制裁関税がかけられていない残りの中国製品約33兆円分に対して関税を課す手続きの詳細を13日に発表するとしていますが、トランプ大統領は「関税を課すかどうかまだ決めていない」として、交渉の余地があることを示唆しました。
米 33兆円分の中国製品に最大25%の追加関税の方針
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最新の国際ニュース【随時更新】 米 33兆円分の中国製品に最大25%の追加関税の方針  中国の報復関税の影響について、アメリカのトランプ大統領は「大したことはない」との見通しを示しました。  トランプ大統領:「報復があるだろうが、大したものではないだろう。アメリカは中国よりも輸出の額が非常に小さい」  トランプ大統領は、中国と関税をかけ合ってもアメリカが優位に立つとの見方を示しました。一方で、来月に大阪で開かれるG20サミットで中国の習近平国家主席と会談を行う意向を示し、「実りの多いものになるだろう」と期待しました。アメリカの通商代表部は、まだ制裁関税がかけられていない残りの中国製品約33兆円分に対して最大25%の関税を課す方針を明らかにしました。対象は3805品目に及びます。来月17日に公聴会を開くなど、業界関係者らからの意見を踏まえたうえで発動を決める考えです。
中国の監視システム大手 米政府の禁輸措置の対象に
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国の監視システム大手 米政府の禁輸措置の対象に  中国の防犯システムの大手企業がトランプ政権による禁輸措置の対象として検討されていると報道されました。  ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ政権が中国の防犯・監視システム大手の「ハイクビジョン」への禁輸措置を検討していると報じました。商務省が選定する安全保障上の懸念がある外国企業のリストに加える可能性があるということです。ハイクビジョンは中国の国有企業の傘下にあり、トランプ政権は監視技術が中国当局による新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧に利用されているとして警戒を強めていました。ハイクビジョンは、中国メディアの取材に「人権侵害を伴うことは会社の業務としない」と反論し、アメリカの専門家を雇って新疆ウイグル自治区で調査をしていることを明らかにしました。
報復措置直前 駆け込み輸入が増加 ロサンゼルス港
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最新の国際ニュース【随時更新】 報復措置直前 駆け込み輸入が増加 ロサンゼルス港  アメリカ最大の貿易港・ロサンゼルス港で、中国製品への追加の関税引き上げを見込んだ駆け込みの輸入が増加しています。  アメリカ西海岸のロサンゼルス港では、輸入の50%以上を中国からの貨物が占めています。ロサンゼルス市港湾局によりますと、3月の輸入は前の月に比べて12.7%増えて先月は4.4%のプラスでした。地元メディアは、追加関税を見込んだ中国からの輸入が駆け込みで増えていると分析しています。また、今後は中国による報復措置を前に中国への輸出も増える可能性が指摘されています。
中国が“文明大会”初開催 新たな会議の狙いは
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国が“文明大会”初開催 新たな会議の狙いは  中国では15日から、習近平国家主席が提唱する新たな国際イベントが始まりました。アメリカを牽制(けんせい)する狙いもあるとみられます。  15日に開幕するのは、中国が中心となってアジア文化交流を促進する名目で新たに立ち上げた「アジア文明対話大会」です。中国側の発表によりますと、世界各国から代表ら2000人が参加するということです。シンガポールやスリランカなどのアジア諸国に加え、中国が経済的に支援するギリシャからは首脳が参加します。各国の結束をアピールし、貿易摩擦で対立するアメリカを牽制する狙いがありそうです。
中国 今夜にもアメリカに「対抗措置」か
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国 今夜にもアメリカに「対抗措置」か  中国外務省が会見を行いました。中国は「対抗措置」などについて発表しているのでしょうか。  (千々岩森生記者報告)  まず、13日の人民日報では、1面からドーンと米中貿易摩擦を取り上げています。「アメリカにすべての責任がある」と強い調子で批判しています。人民日報というのはただの新聞ではなくて、中国共産党の機関紙なので、中国の政権内部にいかに不満が高まっているかが分かると思います。そのうえで、中国外務省の会見ですが、関税引き上げについて、わざわざ英語を使って「様子を見てみよう(wait and see)」と、トランプ大統領がよく使うフレーズで、けむに巻いてみせました。気になる「対抗措置」のタイミングですが、注目は今週最初のニューヨーク株式市場が開くタイミング、つまり13日夜になります。中国はトランプ大統領が株価を気にしていることは分かっていますので、一番インパクトがあるタイミングで仕掛けてくるかもしれません。もう1つ注目なのが、来月に大坂でのG20の際に米中首脳会談が行われるかどうかですが、13日の外務省の会見でも質問が出ましたが、答えはありませんでした。
“偽装結婚”で在留資格取得か ブローカー2人逮捕
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最新の社会ニュース【随時更新】 “偽装結婚”で在留資格取得か ブローカー2人逮捕  中国人の在留資格を取得するため、偽装結婚をあっせんしたとしてブローカーの男女2人が逮捕されました。  大石克彦容疑者(60)と中国人の王彩紅容疑者(50)は2016年8月、中国人と日本人の男女に渋谷区役所で嘘の婚姻届を提出させて偽装結婚をあっせんした疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、大石容疑者らは在留資格の取得を希望する中国人などに日本人の異性を紹介して役所に婚姻届を提出させていたということです。2人はゴールデンウィーク中に中国に滞在していて、12日に日本に帰国した直後に逮捕されました。2人は「知らない」と容疑を否認しています。
ウィキペディアが中国で閲覧できず 規制強化か
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最新の国際ニュース【随時更新】 ウィキペディアが中国で閲覧できず 規制強化か  「ウィキペディア」を運営するアメリカの財団が中国でウィキペディアが全面的に利用できなくなったと発表しました。  インターネット上の百科事典「ウィキペディア」を運営するアメリカのウィキメディア財団は「中国でアクセスができなくなったことを確認した」と発表しました。また、「理由は分からず、何の連絡もない」としています。天安門事件から来月4日で30年となるのを前に、中国当局がネット規制をさらに強化してアクセスを遮断した可能性があります。中国ではツイッターやフェイスブックなどのSNSが利用できず、グーグルや日本のヤフーの検索サービスも利用できないようになっています。
パキスタンでホテル襲撃「中国などの投資家標的」
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最新の国際ニュース【随時更新】 パキスタンでホテル襲撃「中国などの投資家標的」  中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点として開発を進めるパキスタン南西部で、ホテルが襲撃されて警備員ら11人が死傷しました。  現地のメディアによりますと、パキスタン南西部バロチスタン州のグワダルで11日、武装グループが高級ホテルを襲撃して警備員と軍の兵士合わせて5人が死亡、6人がけがをしました。武装グループの3人は銃撃戦の末に射殺されましたが、宿泊客は避難して無事でした。グワダルは中国が一帯一路の重要拠点として開発を進める場所で、地元の独立を目指す武装グループは犯行声明で「中国や外国の投資家を標的にした」としています。このグループは去年11月にもパキスタンのカラチにある中国総領事館を襲撃しています。
中国との貿易摩擦 トランプ大統領は「小競り合い」
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国との貿易摩擦 トランプ大統領は「小競り合い」  アメリカのトランプ大統領は中国との貿易摩擦で「制裁関税」をかけ合っている現状について「小競り合いだ」と述べ、交渉は決裂していないとの認識を示しました。  トランプ大統領:「中国とは小競り合いの状態だ。米国が長年、不当に扱われてきたからだ」  アメリカでは中国との貿易摩擦で株式市場が一時、大きく下落するなど不安定な動きを見せているため、トランプ大統領は自らの発言で市場を落ち着かせたい狙いがあるとみられます。一方で、「必ず勝つ」と話し、関税のかけ合いでは一歩も引かない姿勢を示しました。また、来月下旬に大阪で開かれる「G20首脳会合に出席することを安倍総理に伝えた」とツイッターで明らかにし、その際に中国の習近平国家主席と直接協議する考えも示しました。
世界の有力企業 トップ10のうち5社が中国企業に
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最新の国際ニュース【随時更新】 世界の有力企業 トップ10のうち5社が中国企業に  アメリカの経済誌「フォーブス」が世界の有力企業2000社のランキングを発表しました。アメリカとの貿易摩擦の渦中にある中国の多くの企業が上位を占めました。  フォーブスは毎年、各国の企業の資産や時価総額を総合的に評価し、有力企業2000社を発表しています。今年の1位は7年連続で中国の銀行が選ばれ、トップ10のうち5社が中国企業でした。また、ランク入りした企業数はアメリカと中国で全体の4割を超え、貿易摩擦で対立する両国が存在感の大きさを示しました。日本の企業ではトヨタ自動車の15位が最高で、ゴーン前会長の事件で揺れる日産は去年の97位から132位に順位を落としています。