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旅客機墜落でウクライナ政府 イランが撃墜の見方
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最新の国際ニュース【随時更新】 旅客機墜落でウクライナ政府 イランが撃墜の見方  ウクライナ政府は墜落の原因について、当初、エンジントラブルと説明していましたが、一転してイランがミサイルで撃墜したという見方を強めています。  インタファクス通信によりますと、ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は9日、「墜落現場の周辺からロシア製のミサイルの破片が発見されたという情報がある」と主張しました。そのうえで、イラン側がロシア製の地対空ミサイルで旅客機を撃墜した可能性を指摘しました。ウクライナのゼレンスキー大統領は「客観的な墜落原因の究明が重要だ」というコメントを発表しました。ウクライナ政府は原因究明のため、イランに調査団を派遣しました。墜落した旅客機のブラックボックスの内容の提供など、イラン側に協力を要請しています。在イランのウクライナの大使館は当初、テロ攻撃を否定してエンジントラブルが原因という見方を示していました。
財政の黒字化 目標時期の2025年度に3.6兆円赤字
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最新の経済ニュース【随時更新】 財政の黒字化 目標時期の2025年度に3.6兆円赤字  財政の黒字化、目標の達成がさらに難しくなりました。  内閣府は財政再建の指標となるプライマリーバランス、国と地方を合わせた基礎的財政収支が黒字化の目標時期である2025年度に3兆6000億円の赤字になるとの試算を示しました。この試算は今よりも経済成長率が高い場合を想定したもので、約半年前には赤字額が2兆3000億円でした。一方、西村経済再生担当大臣は、試算には今後の歳出削減努力が含まれていないとして目標の達成は可能との見方を示しました。
3地域の景気判断を引き下げ 海外経済の減速受け
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最新の経済ニュース【随時更新】 3地域の景気判断を引き下げ 海外経済の減速受け  海外経済の減速を受け、国内で景気判断を引き下げです。  日本銀行は1月の地域経済報告で全国9地域のうち、北陸・東海・中国の3地域の景気判断を引き下げました。米中貿易摩擦による海外経済の減速を受け、自動車などの輸出用の工業製品の生産が落ち込んだためです。アメリカと中国は15日夜、貿易協議で第一段階の合意の署名式を行いますが、国内の企業からは「受注環境がすぐに好転するわけではない」「生産の持ち直しはなかなか期待できない」などと悲観的な見方も出ているということです。
英タイムズ“今年の20人”に小泉大臣「ありがたい」
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最新の国際ニュース【随時更新】 英タイムズ“今年の20人”に小泉大臣「ありがたい」  「注目すべき20人」に、小泉進次郎環境大臣は「ありがたい」と語りました。  2日付のイギリスのタイムズ紙は今年注目すべき20人の一人に小泉大臣を選びました。  小泉進次郎環境大臣:「国際社会に発信が届いている一つの例だと思うので、大変ありがたく思っています。私自身に限らず、日本により注目してもらえるようなそういった発信を今年も続けていきたいと思います」  タイムズ紙は小泉大臣を「最も興味深く、有望な政治家」と「顔は良いが、独創的なアイデアは何もない」という両面の見方があるとしていて、今年は試される年になると指摘しています。
ロシア首相を事実上更迭 プーチン氏の影響力維持?
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最新の国際ニュース【随時更新】 ロシア首相を事実上更迭 プーチン氏の影響力維持?  権力を維持するための布石でしょうか。  ロシアのメドベージェフ首相は15日、内閣の総辞職を表明しました。事実上、プーチン大統領による首相の更迭で、後任の首相には連邦税務局のミシュスチン長官が指名されました。下院の承認を得て週内にも首相に就任する見通しです。今回の人事は大統領の権限を弱める憲法改正に向けた手続きの一環だと発表されていて、2024年に任期満了を迎えるプーチン大統領が退任後も影響力を維持するための布石だという見方も出ています。
トランプ氏演説で市場に安心感 株価一時400円超↑
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最新の経済ニュース【随時更新】 トランプ氏演説で市場に安心感 株価一時400円超↑  中東情勢の緊迫化で8日に急落した株価ですが、トランプ大統領の演説を受けて大幅に反発して400円以上、値上がりしました。  9日午前の日経平均株価は8日より473円高い2万3677円で取引を終えています。トランプ大統領の演説を受けてアメリカとイランの武力衝突が回避されたとの見方から市場に安心感が広がって株を買い戻す動きが進み、8日の下落分を取り戻しています。さらに、東京外国為替市場で1ドル=109円台まで円安が進んだことで輸出関連株を中心に値上がりしています。一方、中東不安の後退で原油価格は下落していて、石油関連銘柄には売りが出ています。
ガソリン価格151円超に 10週連続で値上がり
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最新の経済ニュース【随時更新】 ガソリン価格151円超に 10週連続で値上がり  レギュラーガソリンの平均価格が10週連続で値上がりしました。  資源エネルギー庁によりますと、14日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は10週連続で値上がりしていて、前の週より1円高い1リットルあたり151円10銭でした。価格が151円を超えるのは1年1カ月ぶりです。先週に激化したアメリカとイランの対立による影響は一時的にとどまったものの、米中貿易協議の進展でエネルギー消費の落ち込みが避けられるとの見方から原油価格の値上がりが続いたのが大きな要因です。石油情報センターでは来週も値上がりを予想しています。
墜落のウクライナ旅客機 イランが誤って撃墜か
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最新の国際ニュース【随時更新】 墜落のウクライナ旅客機 イランが誤って撃墜か  ウクライナの旅客機が8日にイランを離陸した直後に墜落したことについて、アメリカ政府はイランがミサイルで誤って撃墜したとの見方を強めているとメディアが報じました。  トランプ大統領:「(Q.イランで航空機が墜落したが?)私は疑いを持っている。ただ、それについては言いたくない。他の人はそれぞれの意見がある」  ウクライナ国際航空が運航するボーイング機は8日、イランの首都テヘランの空港を離陸した直後に墜落し、乗っていた176人すべてが死亡しました。アメリカの「CBSテレビ」は事故の直前に地対空ミサイル2発が発射されたことをアメリカの衛星が捉えたと報じました。また、現場付近ではミサイルの部品とみられるものが見つかったということです。
国民・小沢議員 立憲との合流は「有権者の総意」
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最新の政治ニュース【随時更新】 国民・小沢議員 立憲との合流は「有権者の総意」  合流を巡り、国民民主党の小沢一郎衆議院議員は「合流は有権者の総意だ」として玉木代表に対して引き続き合意に向けた努力をするよう求めました。  国民民主党・小沢一郎議員:「成就できないということは国民に対する裏切り行為であって、なんとしても我々は恩讐(おんしゅう)を乗り越えてですね、一つのグループとして政権をいつでも取れる、そういう体制を早く作り上げたい」  さらに、小沢議員は懸案となっている党の合流の方法について「手続き上は数の多い方が存続政党になるのが普通だ」と述べ、吸収合併はやむを得ないという考えを示しました。そのうえで、党名や人事については「枝野代表は柔軟に考えていて十分、克服できる」という見方を示しました。立憲民主党と国民民主党は今年に入ってすでに3回、党首間で協議していますが、結論は出ず、20日の臨時国会までに合意できるかが焦点です。
2025年度の基礎的財政収支は赤字 政府が試算
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最新の経済ニュース【随時更新】 2025年度の基礎的財政収支は赤字 政府が試算  2025年度の黒字化を目指すプライマリーバランス(基礎的財政収支)について、政府は3兆6000億円の赤字になるとの試算を公表しました。  プライマリーバランスは、国と地方の政策経費を借金に頼らず賄えるかを示す指標です。内閣府の試算では黒字化の目標になっている2025年度には名目で3%を超える「成長実現ケース」でも3兆6000億円の赤字となり、黒字になるのはさらに2年遅い2027年度になる見込みです。名目GDP(国内総生産)成長率が1%台半ばで推移する「ベースラインケース」では、2025年度は8.2兆円の赤字で、その後も黒字化は達成できません。ただ、この試算には今後の歳出削減の努力が含まれていないとして、西村経済再生担当大臣は目標の達成は可能とする見方を示しました。  西村経済再生担当大臣:「着実な歳出改革を進めることによって、2025年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現が視野に入って参ります。この3.6兆円という数字が決してむちゃくちゃに難しい数字ではない」
墜落の旅客機…誤って撃墜か イラン当局は否定
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最新の国際ニュース【随時更新】 墜落の旅客機…誤って撃墜か イラン当局は否定  イランがアメリカ軍をミサイル攻撃した数時間後にイランでウクライナの旅客機が墜落しましたが、アメリカのトランプ大統領はイランがミサイルで誤って撃墜した可能性を示唆しました。  トランプ大統領:「私は疑いを持っているが、それについては言いたくない。それぞれの意見がある」  ウクライナ国際航空が運航する旅客機は8日、イランの首都テヘランの空港を離陸した直後に墜落し、乗客乗員176人全員が死亡しました。アメリカのメディアは墜落の直前に地対空ミサイル2発が発射されたことをアメリカの衛星が捉え、アメリカ政府がイランが誤って旅客機を撃墜したという見方を強めていると報じました。旅客機の墜落はイランがイラクに駐留するアメリカ軍を狙って弾道ミサイルで攻撃した数時間後でした。死亡した乗客のうち63人はカナダ国籍で、カナダのトルドー首相は「カナダなどの諜報(ちょうほう)機関の調査でイランのミサイルが撃墜したことを示す証拠がある。誤って撃墜された可能性もある」と発言しました。イラン当局は墜落は技術的なトラブルが原因だとしていて、撃墜を否定しています。
イランのミサイル攻撃受け トランプ大統領の反応は
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最新の国際ニュース【随時更新】 イランのミサイル攻撃受け トランプ大統領の反応は  トランプ大統領は攻撃の報告を受けて対応を検討しています。ワシントンから報告です。  (布施哲記者報告)  トランプ大統領は1時間以上にわたって最新情勢の報告を受けていましたが、具体的な反応は特に見せていません。そして、今回の発射について、専門家の間からはこれまでよく使われてきたロケット弾ではなく、より強力な弾道ミサイルが使われたことでイランが対抗手段をエスカレートさせてきたという声が上がっています。そして、注目の今後のアメリカ側の出方ですが、トランプ大統領はこれまで「戦争は望まない」としながらも「イランが攻撃したら報復攻撃をする準備はできている」と繰り返し強調してきました。そのため、このまま何もしなければ「弱腰」だとの批判を受ける可能性があり、何らかの報復手段を取らざるを得ない状況に置かれています。ただ、その一方で、トランプ大統領が今回の件で記者会見を急きょキャンセルしたとの見方もあります。このまま何も発表がないということは、報復攻撃も当面ないのではないかと期待感が出ています。いずれにしてもこの事態をどう鎮静化させていくのか、そして、大統領選挙をにらんで政治的なポイントをどう上げていくのか、トランプ大統領はこの2つを両立させる決断を迫られています。
イランは犠牲避けた?米側、抑制の一方で反撃の準備
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最新の国際ニュース【随時更新】 イランは犠牲避けた?米側、抑制の一方で反撃の準備  司令官を殺害されたイランは、報復としてアメリカ軍が駐留するイラクの基地に弾道ミサイルを撃ち込みました。今回の攻撃を受けて、アメリカがさらに反撃する可能性はあるのでしょうか。ワシントンから報告です。  (高羽佑輔記者報告)  攻撃があった当時の状況について、少しずつ詳細が明らかになってきました。今回、攻撃を受けた2つの基地のうちの1つ、アサド空軍基地についてCNNは「初期の調査によると、ミサイルはいずれもアメリカ軍が生活の拠点としていないエリアに着弾した」と報じています。攻撃の時間が、多くの人が活動していない未明だったこともあり、イランがアメリカ側の被害をなるべく出さないようにしたのではないかとの見方も出ています。  また、アメリカはすぐに大規模な反撃には出ない可能性もあります。トランプ大統領は攻撃の直後、テレビで演説することを検討しましたが、一転してツイッターで被害の少なさを評価するにとどめました。ホワイトハウスで協議したポンペオ国務長官やエスパー国防長官のアドバイスを受け、抑制的な反応に努めたとみられます。  一方で、アメリカ軍は何百発の巡航ミサイルを用意し、命令があれば標的に対して発射する準備ができているという情報もあり、緊張は続いています。トランプ大統領が日本時間の8日夜に発表する声明でイランを刺激すれば、さらに緊張が高まる恐れもあります。
米・イラン緊張極限“第三次世界大戦”危惧する声も
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最新の国際ニュース【随時更新】 米・イラン緊張極限“第三次世界大戦”危惧する声も  アメリカとイランの対立が緊迫の度を増すなか、イランは無制限にウランを濃縮すると表明しました。  2日、アメリカによるイランの司令官殺害で一気に緊張が高まった中東情勢。互いに一歩も引かない様相です。  イラン、ロウハニ大統領:「米国はソレイマニ司令官殺害で安心できると勘違いしているが、戦略的なミスを犯した。米国はさらなる困難に直面するだろう」  報復を示唆するイラン側に対し、トランプ大統領もツイッターで、攻撃があった場合は「イランの重要施設や文化施設52カ所を攻撃する」と警告しました。さらに、イラン政府は5日、無制限にウラン濃縮を進めると発表。この事実上の核合意からの離脱により、イランは核開発を大幅に進めるのではとの見方も出ています。そもそもなぜ今、イランとアメリカの間にこうした事態が起きているのでしょうか。  その発端の一つが先月29日、アメリカ軍によるイランの支援を受けているイスラム教シーア派武装組織の拠点への空爆です。この攻撃によって司令官や兵士ら15人が死亡。すると31日、空爆に抗議するシーア派の民兵組織がイラクの首都バグダッドにあるアメリカ大使館を襲撃し、放火しました。アメリカとイランの双方が攻撃の応酬を繰り返すなかで殺害されたソレイマニ司令官。イランの最高指導者・ハメネイ師にも近く、国民の英雄として尊敬を集めていました。大規模な追悼式典ではアメリカへの敵対心がむき出しとなっていました。  すでにバグダッドでは大使館周辺にロケット弾が撃ち込まれるなど報復とみられる攻…
後継者よりも権力維持? プーチン氏が狙う“院政”
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最新の国際ニュース【随時更新】 後継者よりも権力維持? プーチン氏が狙う“院政”  ロシアのメドベージェフ首相が15日に内閣の総辞職を発表しましたが、この背景にあるのは「退任」を見据えたプーチン大統領が影響力を維持するための最初の一手との観測が広がっています。  メドベージェフ首相:「ロシア憲法117条に基づき、内閣総辞職することが適切だと考える」  プーチン大統領:「(内閣が)達成した結果には満足しているが、すべてが解決し、完全に機能しているわけではない」  閣僚を前にした突然の表明。プーチン大統領が施政方針を示した「年次教書演説」の直後、メドベージェフ首相は内閣総辞職を表明しました。  プーチン大統領:「メドベージェフ首相は丸8年間にわたって政府を率いてきたが、近年のロシアでは最長期間だった。(メドベージェフ首相には)『国家安全保障会議』の副議長に就いてもらおうと思う」  2000年、大統領に就任したプーチン大統領は「連続で2期まで」とする憲法の規定に沿って一時、大統領の座を降り、この「中継ぎ役」としてメドベージェフ氏が大統領を務めました。プーチン大統領は一時的に首相となりましたが、権力は維持して「タンデム体制」とも称されました。新たに首相に就任したのは財務官僚のミハイル・ミシュースチン氏(53)です。2010年から連邦税務局のトップを務めていますが、全くの無名の人物です。プーチン大統領は現在の任期が終わる2024年で退任することを示唆しています。この人物を「後継者」に据えるとの見方もできますが、プーチン大統領の最終的な狙いは自身が退任した後も権力を維…