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関西圏“緊急事態”解除か あす対策本部会議で判断
最新の政治ニュース【随時更新】 関西圏“緊急事態”解除か あす対策本部会議で判断  政府は緊急事態宣言が続いている8都道府県のうち関西圏の解除について検討を進めていて、21日午前中に諮問委員会、夕方に対策本部会議で判断する方針です。
全国知事会が緊急提言へ「解除判断“圏域”単位で」
最新の社会ニュース【随時更新】 全国知事会が緊急提言へ「解除判断“圏域”単位で」  全国知事会は首都圏と関西圏について、一体性に配慮して緊急事態宣言の解除の判断をすることや交付金の大幅な増額などを国に求める緊急提言を行う方針です。  徳島県・飯泉嘉門知事:「東京圏、あるいは京阪神、まさに生活圏が一体となっているところでありまして、解除の可否につきましては大きな人の流れをうまないように」  全国知事会は20日朝から会合を開き、国に対する緊急提言の取りまとめを進めています。提言案では、首都圏や関西圏では一部を解除しても人の移動で感染が拡大するとして、それぞれのブロックの一体性に配慮して宣言を解除するよう求めています。さらに、解除後の「新しい生活様式」を実践するためにも事業者への協力金の原資となる交付金を少なくとも総額3兆円以上に増額することなどを求めています。
関西あす“休業全面解除” 再開に向け準備着々
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最新の社会ニュース【随時更新】 関西あす“休業全面解除” 再開に向け準備着々  関西では来月1日からすべての業種への休業要請が解除されます。大阪市のスポーツジムでは営業再開に向けた準備が進められています。  大阪市にあるスポーツジム「B-fitスポーツクラブ鶴見緑地」では、来月1日からの営業再開に向けてスタッフらがトレーニングマシーンなどの消毒作業を行っています。感染対策としてランニングマシーンを1台おきに休止させて間隔を確保するほか、利用客が自分で除菌ができるようすべてのマシーンのそばに消毒液を配置するなどしています。  B-fitスポーツクラブ鶴見緑地・橋本樹宜店長:「不安もあるが、ガイドラインに従い、感染防止対策をしっかり打っていきたい。定期的なスタッフの協力を得て、清掃(消毒)は強化していきたい」  ジムでは利用客に一日2時間ほどの時間制限を設け、密集状態が発生する前に入場制限などを行うことにしています。
関西3府県など、喜びと不安交差する解除後初の週末
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最新の社会ニュース【随時更新】 関西3府県など、喜びと不安交差する解除後初の週末  23日、東京では新たに2人の新型コロナウイルス感染が確認されました。東京都は国が25日に緊急事態宣言を解除した場合、最速で26日に休業要請を緩和する見通しです。一方で、21日に緊急事態宣言が解除された大阪などでは23日午前0時にほとんどの休業要請が解除されました。バーベキュー場やゲームセンターが営業を再開するなど各地で動きがみられました。
“緊急事態”東京、神奈川、北海道は「解除難しい」
最新の社会ニュース【随時更新】 “緊急事態”東京、神奈川、北海道は「解除難しい」  20日に東京では新たに5人の感染が確認されました。これで4日連続で感染者は10人以下となりました。一方、感染者が減少傾向にある大阪、京都、兵庫の関西3府県で21日にも緊急事態宣言が解除される方針です。  緊急事態宣言が解除されるか否か、その目安の1つとなるのが直近1週間の感染者数が10万人あたり0.5人程度以下になること。これを人口約1400万人の東京都に当てはめると70人。  政府諮問委員会・尾身茂会長:「東京都を例にとって言えば、3月上旬から中旬の感染者が急激に増加したその直前のレベルまで戻っている」  新型コロナウイルスに関する政府諮問委員会の尾身会長は20日にこう評価しました。では、20日に新たに東京都で報告された感染者は、関係者によりますと、5人。4日連続で10人以下になりましたが、ここ1週間の合計では78人になり、目安の70人は超えています。  8つの都道府県で続く緊急事態。求められているのは解除の一体性です。全国知事会でも国に対する緊急提言の取りまとめが行われ、首都圏や関西圏は人の移動など結び付きが強いため、それぞれのブロックで解除するよう求めています。そして21日、政府は諮問委員会で専門家の意見を聞いたうえで対策本部で宣言を解除するか正式に決定します。近畿地方の3府県については目安を下回っていることなどから解除となる方向です。  一方、関東地方の1都3県については東京、神奈川で目安が満たされていないことなどから複数の政府関係者が解除は難しいという見方を示して…
「巣ごもり消費」お菓子作り人気 バターが品薄
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最新の経済ニュース【随時更新】 「巣ごもり消費」お菓子作り人気 バターが品薄  巣ごもり消費で家庭用のバターが品薄です。  農畜産業振興機構が関東、関西のスーパー100店を調査したところ、先月24日から26日の時点でバターが欠品していた店が全体の約3割に上りました。外出自粛に伴って家庭でのお菓子作りの人気が高まるなど、いわゆる「巣ごもり消費」が原因とみられます。一方で、原料となる生乳は学校給食が再開されていないことなどから依然として余っていて、乳業メーカー各社は廃棄を防ぐためにもバターの増産を急いでいます。業務用バターの在庫は豊富で、家庭用の品薄は一時的とみられます。
諮問委が関西3府県の“解除”了承 首都圏など継続
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最新の経済ニュース【随時更新】 諮問委が関西3府県の“解除”了承 首都圏など継続  新型コロナウイルスに関する政府の諮問委員会は21日午前、緊急事態宣言を大阪、京都、兵庫で解除する一方で、首都圏などでは継続することを了承しました。  西村経済再生担当大臣:「緊急事態宣言の対象区域について諮問した原案通り、京都府、大阪府、兵庫県を除外することで了解頂いた」  諮問委員会は「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり0.5人程度以下」などの基準に基づいて大阪、京都、兵庫の3府県について緊急事態宣言を解除することを了承しました。一方、東京、神奈川など首都圏1都3県や北海道で見るとまだ新規感染者が多く、緊急事態宣言が継続します。
関西3府県あす宣言解除で検討 北海道・首都圏は…
最新の政治ニュース【随時更新】 関西3府県あす宣言解除で検討 北海道・首都圏は…  政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言が続いている8都道府県のうち大阪、京都、兵庫の3府県を21日に解除する方向で検討を進めています。  政府は解除を判断する際に直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり0.5人程度以下になることを目安の一つにしています。近畿地方の3府県については目安を下回っていることなどから解除となる方向です。一方、北海道や東京、神奈川では感染者の数は減少傾向ですが、目安が満たされていないことなどから、複数の政府関係者が「解除は難しい」という見方を示しています。埼玉と千葉では目安を下回っているものの、人の往来など東京との結び付きが強いことから首都圏の1都3県で一括して判断される見通しです。
宣言解除を前に…都心で外出増 減少率は6割台に
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最新の経済ニュース【随時更新】 宣言解除を前に…都心で外出増 減少率は6割台に  緊急事態宣言が25日にも解除される可能性のある東京では、都心の人出の減少率が23日は6割台にとどまり、外出する人が増えつつあることが分かりました。  NTTドコモによりますと、午後3時時点の東京の人出は感染が拡大する前の1月後半から2月前半に比べ、銀座で60.7%、新宿駅で68.3%の減少でした。1週間前と比べると、それぞれ5ポイント前後増えています。また、横浜駅では6割の減少にとどまり、1週間前と比べると13ポイント増えています。一方、緊急事態宣言が解除されて初めての土曜日になった関西では減少率が下がっています。京都の四条河原町付近では20.1%、大阪の難波で40.7%、神戸の三ノ宮駅で51.4%の減少でした。
関西3府県、解除後初の週末 警戒しつつ徐々に再開
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最新の社会ニュース【随時更新】 関西3府県、解除後初の週末 警戒しつつ徐々に再開  新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が21日に解除された大阪・兵庫・京都では初めての週末を迎え、街には人出が戻りつつあります。  休業要請解除で営業を再開している店舗も多い道頓堀商店街。人通りは確実に増えている印象です。ただ、営業を再開した百貨店も週末は他府県からの来店などで混雑の可能性があるとして休業を続けていて、JR大阪駅前の人通りは多くはありませんでした。一方、京都では先月8日から休止となっていた御所の通年公開が今月23日から再開されました。  参観に訪れた人:「緊急事態宣言が解除されて気が緩んでしまうんでしょうけど、気持ち的には楽になった」「外国人のお客さんもいないし、貸し切りのような感じで寂しい気もする」  入場の際には検温が行われ、参観者にはマスクの着用などを呼び掛けています。