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民主派12人の立候補資格認めず 香港の選管当局
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最新の国際ニュース【随時更新】 民主派12人の立候補資格認めず 香港の選管当局  香港政府は30日、9月の立法会選挙を巡り、選挙管理当局が候補者12人の立候補資格を認めなかったと発表しました。  香港メディアによりますと、2014年の民主化デモ「雨傘運動」の学生リーダーだった民主活動家の黄之鋒さんも含まれていて、資格が認められなかった12人は全員、民主派ということです。香港政府は立候補取り消し理由について「香港の独立を支持したり、国家安全維持法に反対しているため」などと説明しています。香港政府はさらに多くの候補の資格を取り消す可能性もあるとしていて、政治活動への締め付けが強まっています。
米財務省 香港行政長官ら11人を制裁対象に指定
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最新の国際ニュース【随時更新】 米財務省 香港行政長官ら11人を制裁対象に指定  アメリカのトランプ政権は、国家安全維持法の施行などで香港の高度な自治を侵害したとして林鄭月娥行政長官ら11人を制裁対象に指定しました。  アメリカ財務省は、林鄭長官や香港政府の高官ら11人について「表現や集会の自由を制限する政策を実行し、香港の高度な自治を損なったことに大きな責任がある」として制裁を科しました。この措置により、アメリカ国内の資産が凍結されてアメリカ国民との取引が禁止されます。香港では国家安全維持法が施行され、民主派の取り締まりが行われていて、ムニューシン財務長官は「香港の自治を侵害する者に対して、手段や権限を行使していく」と警告しています。
香港警察が海外の民主活動家6人を指名手配 
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港警察が海外の民主活動家6人を指名手配   香港警察がイギリスに渡った民主活動家の羅冠聡さんら6人を国家安全維持法違反の疑いで指名手配したと香港メディアが報じました。  香港メディアによりますと、指名手配されたのは元立法会議員で民主活動家の羅さんや在香港イギリス領事館の元職員、サイモン・チェンさんら6人です。国家安全維持法は海外での活動も取り締まりの対象としていますが、海外に住む活動家への適用は初めてです。6人は国家分裂を扇動したり外国勢力と結託したりした疑いが持たれています。現在はイギリスやアメリカなどに滞在していますが、香港に戻れば逮捕されるということです。羅さんは指名手配の一報を受け、自身のSNSに「穏健派の私たちすら香港に居場所がなくなり、中国共産主義支配の不条理さが表れている」と投稿しています。
香港 民主活動家・周庭さんに有罪判決 量刑は12月
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港 民主活動家・周庭さんに有罪判決 量刑は12月  香港の民主活動家・周庭さんが去年、違法集会を扇動した罪などに問われた裁判で、香港の裁判所は有罪判決を言い渡しました。量刑は12月に宣告するとしました。  民主活動家の周さんは去年6月、警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪と違法集会に参加した罪に問われ、周さんは起訴内容を認めていました。今月5日午後に公判が開かれ、香港の裁判所は周さんに有罪判決を言い渡しました。量刑は12月に宣告するとしています。裁判後、周さんは報道陣に対して「次の裁判で収監されるかもしれないが、これからも香港の自由と民主主義を守るために頑張っていきたい。世界中の人々は香港問題に関心を持ち続けてほしい」と訴えました。
香港当局、民主派24人を起訴 天安門追悼集会参加で
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港当局、民主派24人を起訴 天安門追悼集会参加で  香港で6月に行われた天安門事件の追悼集会に参加したとして、民主活動家ら24人が起訴されました。  香港警察などによりますと、6月4日に香港で開催された天安門事件の追悼集会を巡り、民主活動家の黄之鋒さんや市民団体の李卓人代表ら24人が違法集会に参加した罪などで起訴されました。この集会は市民団体が毎年開いているもので、今年は新型コロナウイルスの感染防止を理由に初めて許可が下りませんでしたが、会場には数千人を超える市民が集まりました。集会を主催してきた市民団体は「香港市民には集会やデモが権利として認められている。警察は感染防止を理由に弾圧し、香港市民の自由を奪っている」とコメントしています。
香港立法会選挙の延期を決定 理由は新型コロナ
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港立法会選挙の延期を決定 理由は新型コロナ  香港政府の林鄭月娥行政長官が31日午後から会見を開き、9月に予定されていた議会にあたる立法会選挙を延期すると発表しました。香港で新型コロナウイルス感染が拡大していることを理由に挙げています。香港では国家安全維持法の施行で市民の間で中国への反発が広がり、厳しい選挙戦が予想される親中派からは延期を求める声が上がっていました。民主派は「政治的な理由での延期なら公正な選挙とはいえない」と批判しています。香港では7月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大していて、22日以降は新規の感染者が連日100人を超えています。
香港大が民主派の准教授を解雇処分に 民主派は反発
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港大が民主派の准教授を解雇処分に 民主派は反発  香港大学は28日、2014年の「雨傘運動」の民主化デモを呼び掛け、その後に中国当局から名指しで非難されていた准教授の解雇を決めました。  香港大学の戴耀廷准教授は2014年の民主化デモ「雨傘運動」を呼び掛けたとして、去年4月に禁錮1年4カ月の実刑判決を受けました。香港大学側は28日、これを理由に戴氏の解雇処分を発表しました。戴氏は9月に予定される立法会選挙に向けて民主派の予備選を呼び掛けていて、中国当局から「国家安全維持法違反の疑いがある」などと非難されていました。戴氏は「香港の学問の自由が終わった。『一国一制度』となったことを示すものだ」と批判し、民主派の間で反発が強まっています。
対中国で与野党タッグ 香港問題に超党派の議連設立
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最新の政治ニュース【随時更新】 対中国で与野党タッグ 香港問題に超党派の議連設立  与野党の国会議員が中国の香港政策に対抗する議連を立ち上げました。  議連では、国家安全維持法が施行されている香港から逃げてきた人へのビザなし滞在期間の延長などを日本政府に求めます。また、人権問題の調査や公表を義務付ける新たな法律の制定を目指したうえで、重大な人権侵害を侵した中国人の入国拒否や資産の凍結を可能にする法改正も視野に入れています。来月中に提言をまとめ、日本政府に申し入れる方針です。
“親中派は厳しい”香港選挙 長官が1年延期を発表
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最新の国際ニュース【随時更新】 “親中派は厳しい”香港選挙 長官が1年延期を発表  香港政府の林鄭月娥行政長官は31日、新型コロナウイルス感染拡大を理由に9月に予定されていた議会にあたる立法会選挙を1年間延期すると発表しました。  延期の理由について、人が集まることの感染リスクを指摘して「関連作業も困難で公平な選挙が難しいため」と説明し、「政治的考慮はない」と強調しました。延期にあたり、緊急時に行政長官の権限であらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を使い、新たな投票日は来年の9月5日となります。香港市民の間では国家安全維持法の施行で中国への反発が広がり、厳しい選挙戦が予想される親中派からは延期を求める声が上がっていました。民主派は「政治的な理由での延期なら公正な選挙ではない」と批判しています。香港では7月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大していて、22日以降は新規感染者が連日100人を超えています。
出馬絶たれた香港民主派「弾圧に屈せず」
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最新の国際ニュース【随時更新】 出馬絶たれた香港民主派「弾圧に屈せず」  30日に立法会選挙への立候補資格を取り消された民主活動家が会見を開き、「弾圧には屈しない」と宣言しました。  民主活動家・黄之鋒氏:「何が起ころうと、私はまだ香港の人々に希望と信頼を持っている。我々はまだ出口を見つけるだろう」  2014年の民主化デモ「雨傘運動」の学生リーダーだった黄之鋒さんは30日、国家安全維持法を支持していないなどの理由で、立候補資格を取り消されました。黄さんは会見で「選挙資格は取り消すことができても、民主化運動を続けることは取り消せない。どんな弾圧にも屈服しない」と活動を続けると明言しました。
茂木大臣が英外相と会談 経済連携協定の妥結が焦点
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最新の国際ニュース【随時更新】 茂木大臣が英外相と会談 経済連携協定の妥結が焦点  茂木外務大臣がイギリスに到着し、ラーブ外相と会談しました。閣僚による海外訪問は半年ぶりで、EU(ヨーロッパ連合)を離脱したイギリスとの経済連携協定の妥結が焦点となっています。  茂木大臣とラーブ外相との会談は予定より延びて2時間ほど行われました。新型コロナウイルス対策や国家安全維持法が施行された香港の情勢などを巡って意見交換しました。EUを離脱したイギリスとは新たな通商協定の締結に向けた協議が大詰めを迎えています。茂木大臣は6日から2日間、トラス国際貿易相との交渉に臨む予定です。
麻生氏と岸田氏が会食 「政治日程について話を…」
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最新の政治ニュース【随時更新】 麻生氏と岸田氏が会食 「政治日程について話を…」  麻生副総理と自民党の岸田政調会長が会食しました。総選挙や自民党総裁選の時期などについて意見交換したとみられます。  自民党・岸田政調会長:「盛り上がりました。来年に向けて政治日程について意見交換しました」  岸田政調会長は早期解散を主張する麻生副総理と解散総選挙の時期や秋にも予定される内閣改造・党役員人事、さらには自民党総裁選についても議論したとみられます。また、香港情勢や尖閣諸島周辺で海洋進出を強める中国についても意見交換したということです。岸田政調会長は安倍総理大臣や二階幹事長ら政権与党幹部と相次いで会食を重ねていて、ポスト安倍に向けた自身の存在感をアピールする狙いがあるとみられます。
成都の米総領事館を閉鎖 建物はすでに中国側が接収
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最新の国際ニュース【随時更新】 成都の米総領事館を閉鎖 建物はすでに中国側が接収  中国政府が閉鎖を要求していた成都のアメリカ総領事館が閉鎖されました。建物はすでに中国側が接収したということです。  中国政府は日本時間27日午前11時に四川省成都にあるアメリカ総領事館が閉鎖されたと発表しました。閉鎖直後に中国政府の担当者らが総領事館に立ち入り、接収、管理作業を行いました。アメリカ側も「成都の総領事館に別れを告げた」と明らかにしました。今回の動きは、アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を「スパイ行為の拠点だ」などとして閉鎖させたことへの報復措置です。長期化する貿易摩擦や新型コロナウイルスを巡る応酬、香港問題など相次ぐ対立で米中の緊張がさらに高まっています。
中国軍 新型駆逐艦が「対岸に砲撃」訓練映像を公開
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最新の国際ニュース【随時更新】 中国軍 新型駆逐艦が「対岸に砲撃」訓練映像を公開  中国軍は新型駆逐艦の砲撃訓練の映像を公開しました。習近平政権への反発を強める台湾を牽制(けんせい)する狙いもありそうです。  中国海軍は今年1月に就役した最新鋭の駆逐艦「南昌」が昼夜にわたって海から陸地の目標を砲撃する訓練映像を公開しました。この訓練について、国営中央テレビは「対岸に向けて砲撃を行った」と紹介しました。中国本土では一般的に「対岸」が台湾を意味することから、訓練には台湾を牽制する狙いもあるとみられます。また、香港紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、高い防空能力を持つ南昌とその同型艦が2035年までに整備される予定の6つの空母艦隊で“ボディーガード”の役割を担うと指摘しています。
茂木外務大臣がイギリス訪問へ 帰国後の隔離は免除
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最新の政治ニュース【随時更新】 茂木外務大臣がイギリス訪問へ 帰国後の隔離は免除  新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めての閣僚の外遊として、茂木外務大臣は5日からイギリスを訪問します。チャーター機で移動して訪問先を限定するなどの措置を取ることで、帰国後2週間の隔離措置は免除されます。  茂木外務大臣:「国益をかけたまさに難しい交渉、おそらく電話でやるのは無理だと思います。実際に直接会って交渉をする。妥結点を見つけたい、合意に達したいと感じています」  茂木大臣はトラス国際貿易相とイギリスのEU(ヨーロッパ連合)離脱に伴う新たな二国間の通商協定の締結に向けた詰めの協議を行います。また、ラーブ外相とも会談し、国家安全維持法が施行された香港の情勢などを巡って意見交換をする予定です。イギリスからの帰国者には通常、2週間の自宅などでの待機が要請されていますが、茂木大臣は専用機で移動して帰国時にはPCR検査を受けるなどの措置を取ることで、帰国後の隔離はしないということです。政府は当面の間、政府要人の外国訪問において同様の措置を取る方針です。