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香港警察が海外の民主活動家6人を指名手配 
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港警察が海外の民主活動家6人を指名手配   香港警察がイギリスに渡った民主活動家の羅冠聡さんら6人を国家安全維持法違反の疑いで指名手配したと香港メディアが報じました。  香港メディアによりますと、指名手配されたのは元立法会議員で民主活動家の羅さんや在香港イギリス領事館の元職員、サイモン・チェンさんら6人です。国家安全維持法は海外での活動も取り締まりの対象としていますが、海外に住む活動家への適用は初めてです。6人は国家分裂を扇動したり外国勢力と結託したりした疑いが持たれています。現在はイギリスやアメリカなどに滞在していますが、香港に戻れば逮捕されるということです。羅さんは指名手配の一報を受け、自身のSNSに「穏健派の私たちすら香港に居場所がなくなり、中国共産主義支配の不条理さが表れている」と投稿しています。
アメリカの香港行政トップ制裁に「恥知らずで卑劣」
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最新の国際ニュース【随時更新】 アメリカの香港行政トップ制裁に「恥知らずで卑劣」  アメリカ政府が香港の行政トップら11人を資産凍結などの制裁対象に指定したことについて、香港政府は「恥知らずで卑劣だ」と非難する声明を出しました。  声明は制裁について「恥知らずで卑劣だ。香港とアメリカの関係を様々な分野で弱体化させる」と批判しました。トランプ政権は7日、香港政府の林鄭月娥行政長官ら11人に対し、香港の自治や表現の自由を抑圧したとして制裁を科しました。これによってアメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との取引ができなくなります。制裁の対象となった中国政府の香港出先機関のトップはコメントを出し、「私は海外に1円の資産もないので制裁は無意味だ。トランプさんに100ドル送って凍結してもらって構わない」と皮肉を交じえて反論しました。
香港警察、中国批判の民主派メディア創業者らを逮捕
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港警察、中国批判の民主派メディア創業者らを逮捕  香港の警察は中国に批判的な新聞の創業者の男性らを国家安全維持法違反の疑いで逮捕しました。  香港メディアによりますと、10日に国家安全維持法違反の疑いで逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港紙「蘋果日報」などのメディアグループの創業者で、民主派の黎智英さんら7人です。香港警察は、黎さんらが外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた容疑を適用したとしていますが、具体的にどの行為を法律違反としているのかを明らかにしていません。黎さんは去年7月、アメリカを訪問してポンペオ国務長官に面会するなど、香港問題を国際社会に発信する活動で知られています。また、黎さんは6月4日に香港で行われた天安門事件の追悼集会を呼び掛けたとして起訴され、裁判が続いています。
民主派12人の立候補資格認めず 香港の選管当局
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最新の国際ニュース【随時更新】 民主派12人の立候補資格認めず 香港の選管当局  香港政府は30日、9月の立法会選挙を巡り、選挙管理当局が候補者12人の立候補資格を認めなかったと発表しました。  香港メディアによりますと、2014年の民主化デモ「雨傘運動」の学生リーダーだった民主活動家の黄之鋒さんも含まれていて、資格が認められなかった12人は全員、民主派ということです。香港政府は立候補取り消し理由について「香港の独立を支持したり、国家安全維持法に反対しているため」などと説明しています。香港政府はさらに多くの候補の資格を取り消す可能性もあるとしていて、政治活動への締め付けが強まっています。
米財務省 香港行政長官ら11人を制裁対象に指定
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最新の国際ニュース【随時更新】 米財務省 香港行政長官ら11人を制裁対象に指定  アメリカのトランプ政権は、国家安全維持法の施行などで香港の高度な自治を侵害したとして林鄭月娥行政長官ら11人を制裁対象に指定しました。  アメリカ財務省は、林鄭行政長官や香港政府の高官ら11人について「表現や集会の自由を制限する政策を実行し、香港の高度な自治を損なったことに大きな責任がある」として制裁を科しました。この措置により、アメリカ国内の資産が凍結されてアメリカ国民との取引が禁止されます。香港では国家安全維持法が施行され、民主派の取り締まりが行われていて、ムニューシン財務長官は「香港の自治を侵害する者に対して、手段や権限を行使していく」と警告しています。
香港 民主活動家・周庭さんに有罪判決 量刑は12月
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港 民主活動家・周庭さんに有罪判決 量刑は12月  香港の民主活動家・周庭さんが去年、違法集会を扇動した罪などに問われた裁判で、香港の裁判所は有罪判決を言い渡しました。量刑は12月に宣告するとしました。  民主活動家の周さんは去年6月、警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪と違法集会に参加した罪に問われ、周さんは起訴内容を認めていました。今月5日午後に公判が開かれ、香港の裁判所は周さんに有罪判決を言い渡しました。量刑は12月に宣告するとしています。裁判後、周さんは報道陣に対して「次の裁判で収監されるかもしれないが、これからも香港の自由と民主主義を守るために頑張っていきたい。世界中の人々は香港問題に関心を持ち続けてほしい」と訴えました。
香港当局、民主派24人を起訴 天安門追悼集会参加で
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港当局、民主派24人を起訴 天安門追悼集会参加で  香港で6月に行われた天安門事件の追悼集会に参加したとして、民主活動家ら24人が起訴されました。  香港警察などによりますと、6月4日に香港で開催された天安門事件の追悼集会を巡り、民主活動家の黄之鋒さんや市民団体の李卓人代表ら24人が違法集会に参加した罪などで起訴されました。この集会は市民団体が毎年開いているもので、今年は新型コロナウイルスの感染防止を理由に初めて許可が下りませんでしたが、会場には数千人を超える市民が集まりました。集会を主催してきた市民団体は「香港市民には集会やデモが権利として認められている。警察は感染防止を理由に弾圧し、香港市民の自由を奪っている」とコメントしています。
香港立法会選挙の延期を決定 理由は新型コロナ
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港立法会選挙の延期を決定 理由は新型コロナ  香港政府の林鄭月娥行政長官が31日午後から会見を開き、9月に予定されていた議会にあたる立法会選挙を延期すると発表しました。香港で新型コロナウイルス感染が拡大していることを理由に挙げています。香港では国家安全維持法の施行で市民の間で中国への反発が広がり、厳しい選挙戦が予想される親中派からは延期を求める声が上がっていました。民主派は「政治的な理由での延期なら公正な選挙とはいえない」と批判しています。香港では7月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大していて、22日以降は新規の感染者が連日100人を超えています。
香港大が民主派の准教授を解雇処分に 民主派は反発
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最新の国際ニュース【随時更新】 香港大が民主派の准教授を解雇処分に 民主派は反発  香港大学は28日、2014年の「雨傘運動」の民主化デモを呼び掛け、その後に中国当局から名指しで非難されていた准教授の解雇を決めました。  香港大学の戴耀廷准教授は2014年の民主化デモ「雨傘運動」を呼び掛けたとして、去年4月に禁錮1年4カ月の実刑判決を受けました。香港大学側は28日、これを理由に戴氏の解雇処分を発表しました。戴氏は9月に予定される立法会選挙に向けて民主派の予備選を呼び掛けていて、中国当局から「国家安全維持法違反の疑いがある」などと非難されていました。戴氏は「香港の学問の自由が終わった。『一国一制度』となったことを示すものだ」と批判し、民主派の間で反発が強まっています。
“親中派は厳しい”香港選挙 長官が1年延期を発表
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最新の国際ニュース【随時更新】 “親中派は厳しい”香港選挙 長官が1年延期を発表  香港政府の林鄭月娥行政長官は31日、新型コロナウイルス感染拡大を理由に9月に予定されていた議会にあたる立法会選挙を1年間延期すると発表しました。  延期の理由について、人が集まることの感染リスクを指摘して「関連作業も困難で公平な選挙が難しいため」と説明し、「政治的考慮はない」と強調しました。延期にあたり、緊急時に行政長官の権限であらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を使い、新たな投票日は来年の9月5日となります。香港市民の間では国家安全維持法の施行で中国への反発が広がり、厳しい選挙戦が予想される親中派からは延期を求める声が上がっていました。民主派は「政治的な理由での延期なら公正な選挙ではない」と批判しています。香港では7月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大していて、22日以降は新規感染者が連日100人を超えています。