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菅総理演説 目新しい政策なく…消えた「経済両立」

菅総理演説 目新しい政策なく…消えた「経済両立」

4分2021

 通常国会が18日に召集され、菅義偉総理大臣が就任後初めて施政方針演説を行いました。新型コロナウイルス対策については、これまでの「経済との両立」から方針転換。「感染防止最優先」としました。 ■“44分間”の演説で「コロナ」に割いた時間は…  菅総理は18日、衆議院本会議で「まずは安心を取り戻すため、世界で猛威を振るい我が国でも深刻な状況にある新型コロナ感染症を一日も早く収束させます。私自身もこの闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意であります」と述べました。  また、政府が成立を急ぐ特別措置法の改正案については「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高めます」と述べ、緊急事態宣言下で知事の時短営業の命令に違反した場合は、「50万円以下」などの過料を科すとしています。  44分にわたる演説のうち、菅総理が新型コロナ対策に割いた時間は約7分半でした。  これに対し、「それで終わり!コロナ対策これで終わり?」「もう終わりですか、コロナは?」といったやじが飛びました。  新型コロナ対策の中身については、これまで「経済との両立」の姿勢を示していましたが、今回は「GoToキャンペーン」にも触れず、感染防止最優先へと転換しました。  しかし、具体的な対策は飲食店の時短営業などで新しいものはありませんでした。 ■政府内から漏れる「ただ、説明しているだけ」  一方、開催に懐疑的な意見も聞かれる東京オリンピック・パラリンピックについては「人類が新型コロナウイ…
時短営業を“命令?”罰則規定に懐疑的な声も

時短営業を“命令?”罰則規定に懐疑的な声も

4分2021

 通常国会が18日に開幕しました。コロナ禍の重要課題が山積するなか、菅総理大臣は特措法改正への考えを示しました。こうしたなか、懲罰刑や罰金が検討されているコロナ法制の問題点を考えます。  18日にスタートした通常国会。その最大の焦点となるのは、もちろんコロナ対策です。注目されるのは今後の「コロナ法制」。しかし、その改正の方向性には不安な点がいくつか…。  今回、与党が了承した政府の「特措法改正案」。そこには緊急事態宣言下で知事の時短営業の命令に違反した場合「50万円以下の過料」との記載が…。さらに、宣言前であっても「30万円以下の過料」を科すとされています。また、「感染症法改正案」では感染者が入院に応じない場合などは「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」とする刑事罰を設けるとのこと。  改正案について、政府・与党は今週中の閣議決定を目指しています。しかし、各所から疑問の声も…。  また、先週には日本医学会連合が緊急声明で猛批判。  さらに、ネットでも…。  国民のコロナへの意識も低下してきているなか、すべてが「お願いベース」だったこれまでの状況。変えるべきところは多々あれど、示された罰金、罰則の改正案は果たして「あり」でしょうか、「なし」でしょうか。
“コロナ対策”通常国会 菅内閣の支持率は34.8%に

“コロナ対策”通常国会 菅内閣の支持率は34.8%に

3分2021

 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からないなか、18日から始まった通常国会。最大のテーマは新型コロナウイルス対策です。  菅総理大臣:「深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させます。飲食での感染を抑え込むことが極めて重要であり、20時までの営業時間の短縮を徹底をします。それ以外にもテレワークの7割実施、不要不急の外出・移動の自粛、特に20時以降の不要不急の外出自粛、さらにイベントの人数制限を合わせて実施を致します。こうした対策により感染を抑え込み、減少傾向に転じさせます」     これまでの菅政権の新型コロナ対策については多くの国民が評価していないことが、この週末にANNが行った世論調査で分かりました。なかでも緊急事態宣言を巡る評価は低く、約8割の人が「もっと早く出す必要があった」と回答。対象地域についても7割以上の人が「さらに広げる必要がある」とし、来月7日の宣言解除については実に9割を超える人が「見込めない」と答えました。  菅総理大臣:「新型インフルエンザ特別措置法を改正し、罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高めます。そのうえで感染対策の決め手となるワクチンについては、2月下旬までには接種を開始できるよう準備致します」  約44分間の施政方針演説のうち、新型コロナ対策について触れた時間は約7分15秒。新たな対策は打ち出されませんでした。  菅内閣の支持率は今回、さらに下がって34.8%。政権運営が難しくなるとされる危険…
医療関係団体が強い危機感 菅総理は共有できたのか

医療関係団体が強い危機感 菅総理は共有できたのか

4分2021

 東京で14日、1502人の感染が判明するなか、官邸に日本医師会の中川会長ら医療関係団体のトップが集結。菅総理大臣と面会を行っています。  全国の重症者は前の日から20人増えて920人。11日連続の最多更新です。  新規感染者は年末からのわずか3週間ほどで約10万人も増えました。  感染拡大を抑え込むため、14日から新たに7つの府と県に緊急事態宣言の対象が拡大されましたが、対象拡大のポイントの一つは「医療提供体制」。午後4時前、医療関係者らが官邸に入りました。  菅総理らとの面会に臨んだのは、日本医師会の中川会長をはじめ、6つの医療団体です。  菅総理大臣:「本日は皆様方の生の声をお聞かせ頂いて、必要な支援、対策をちゅうちょなく実施していきたいと思っております」  中川会長は、13日の会見で「感染者の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅になる恐れがある」と強い危機感を訴えました。  果たしてその危機感を政府は共有したのでしょうか。  田村憲久厚労大臣:「総理の方から病床確保のお願い、“ワクチン接種”が承認されれば接種も始まりますので、ワクチン接種に関してもご協力のお願いをさせて頂きました。今まで新型コロナウイルス患者を受け入れていない医療機関に対しても、同じようにそれぞれ役割分担のなかで患者の方々を受け入れて頂きたいとお願いをしました」  日本医師会・中川俊男会長:「これ以上、事態が悪化すると、トリアージをしなければならない。治療の際に、そういう状態になるのを何…
自民・下村氏が釈明 二階氏の“苦言”が影響か

自民・下村氏が釈明 二階氏の“苦言”が影響か

2分2021

 自民党の下村政調会長は「補選に負ければ政局」という自らの発言について、釈明しました。二階幹事長の苦言が影響したものとみられます。  下村政調会長:「まあ政局という言葉自体がちょっと適切ではなかったなと思いました」  波紋を広げていたのは先週のこの発言です。  下村政調会長:「補選が2つあったなかで自民党がもし負けることがあればですね、菅政権、大丈夫なのかというようなことが出てくる可能性もないとは言えないなかで」  下村政調会長は5日、民放のテレビ番組でも4月に予定されている衆議院北海道2区と参議院長野選挙区の2つの補欠議員選挙について「負ければ政局になる」と発言していました。  この発言に対し、二階幹事長は苦言を呈しました。  二階幹事長:「選挙はこれ、幹事長の責任であります。しっかり対応して参りますからご心配なきよう」「(Q.政局にはならないと?)当然です」  内閣支持率が急落していることを受け、自民党内からは早くも「菅おろし」の声が起き始めています。  下村氏は13日、こう釈明しました。  自民・下村政調会長:「私から菅おろしのようなことをするはずがなくですね、逆に菅政権を支えていくためにですね、政局にならない状況をどうするかと」
人の移動変わらず“危機感”どう伝えれば…

人の移動変わらず“危機感”どう伝えれば…

4分2021

 菅総理大臣が午後7時すぎに記者会見を開き、新たに7つの府と県に対して緊急事態を宣言しました。3週間余りで感染者が10万人以上、増えるなか、最大限の警戒が必要と警鐘を鳴らす現場の専門家とともに今、必要な対策と私たちの行動について考えます。  菅総理大臣:「緊急事態宣言の対象に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、及び福岡県の7つの府県を追加することを決定を致しました。期間は2月7日までであります」  内容は1都3県に出されたものと同じく、飲食店の時短営業、テレワークの推進、イベントの人数制限などが骨子となっています。  緊急事態宣言期間の真っただ中。東京都の新規感染者は1433人。重症者は3人減って141人となりました。  菅総理大臣:「(Q.医療が逼迫(ひっぱく)していて、緊急事態を迎えているという状況の総理の説明がですね、単に医療の体制が(海外と)違うんです、というので果たして、いいのでしょうか?)(医療の)逼迫状況にならないように、政府としてはベッドは数多くあるわけですから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいと、そういう働き掛けをずっと行ってきているのも事実。必要であれば、そこは(法律を)改正するというのは当然のことだと思います」  今回、菅総理大臣はもう1つメッセージを加えました。飲食店の午後8時までの時短営業についてなのですが…。  菅総理大臣:「不要不急の外出については飲食店が閉まる夜8時以降だけではなく、日中も控えて頂くようお願いを致し…
“緊急事態”大阪や愛知に拡大へ 栃木も追加求める

“緊急事態”大阪や愛知に拡大へ 栃木も追加求める

3分2021

 緊急事態宣言の対象は徐々に拡大していきそうです。  12日午後1時、愛知、岐阜、三重の東海3県は知事会議を開きました。  愛知県・大村秀章知事:「愛知県としては国の緊急事態宣言の発出を要請せざるを得ない状況と認識している」  岐阜県・古田肇知事:「関西地域については、かなり手続き的に足早に進むと言われております。できれば早急に同じ列車に乗せて頂いた方がいいんじゃないか」  政府は関西の3府県について、13日にも緊急事態宣言の対象とすることを決めます。  菅総理大臣:「1都3県以外にも大阪をはじめ、感染が大幅に拡大している地域があります。こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域の拡大について、検討に入ることに致しております。愛知、岐阜も同時に追加の可能性」  愛知、岐阜の2県についても同時に追加される可能性があります。  大阪府・吉村洋文知事:「東京、首都圏で行われていることと同じお願いを大阪府民の皆さんに本当に申し訳ないんですけども、感染抑えるためにお願いすることになると思います」  さらに、栃木県の福田知事も12日、西村経済再生担当大臣と電話会談し、緊急事態宣言の対象に追加するよう求めました。  栃木県・福田富一知事:「県民の命を守るため、国の緊急事態宣言下での強力に感染防止対策が実施できるよう、対象区域の追加について協力のお願いをしました」  西村大臣は国の専門家会議でも検討しながら判断すると応じたといいます。  栃木県・福田富一知事:「3府県、…